株式会社プラコー

KAM「のれんの評価」の対象が、CS社のみ(のれん97百万円)から、CS社に加えて当期に完全子会社化したPBB社を含むもの(のれん144百万円)へ拡大した。監査上の対応も、CS社の財務情報の信頼性確認やのれん償却年数・償却額と営業利益実績の比較といった記載が削除され、PBB社の株式価値算定の検討と、当期実績・事業計画を踏まえた減損兆候の検討に置き換わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)「取得による企業結合」に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれん97144百万円は、当前連結会計年度に会社が実施した株式会社クラウドサービス(以下「CS社」)の株式交換と現金を対価とした完全子会社化及び当連結会計年度に実施した株式会社PBB(以下「PBB社」)の完全子会社化により生じたのれんものである。当該のれんは金額的重要性が高く、のれんの評価は不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。
・CS社及びPBB社の事業の状況や今後の見通し、のれんの評価について経営者に質問した。
・経営者がCSPBB社の株式価値の評価のために利用した外部専門家のCS社の株式価値算定、株式交換比率算定等の業務結果を検討した。
・のれんの償却年数の合理性を確かめ、のれん償却額とCS社の営業利益実績を比較するなど当期実績及び事業計画を踏まえ、減損の兆候の有無を検討した。
・CS社の財務情報について、実施した監査対応の結果に基づき、CS社の財務情報の信頼性を確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)「取得による企業結合」に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれん97百万円は、当連結会計年度に会社が実施した株式会社クラウドサービス(以下「CS社」)の株式交換と現金を対価とした完全子会社化により生じたのれんである。当該のれんは金額的重要性が高く、のれんの評価は不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下対応を図った。
・CS社の事業の状況や今後の見通し、のれんの評価について経営者に質問した。
・経営者がCS社の株式価値の評価のために利用した外部専門家のCS社の株式価値算定、株式交換比率算定等の業務結果を検討した。
・のれんの償却年数の合理性を確かめ、のれん償却額とCS社の営業利益実績を比較するなど、減損の兆候の有無を検討した。
・CS社の財務情報について、実施した監査対応の結果に基づき、CS社の財務情報の信頼性を確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)「取得による企業結合」に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれん144百万円は、前連結会計年度に会社が実施した株式会社クラウドサービス(以下「CS社」)の完全子会社化及び当連結会計年度に実施した株式会社PBB(以下「PBB社」)の完全子会社化により生じたものである。当該のれんは金額的重要性が高く、のれんの評価は不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。
・CS社及びPBB社の事業の状況や今後の見通しについて経営者に質問した。
・経営者がPBB社の株式価値の評価のために利用した外部専門家の株式価値算定、株式交換比率算定等の業務結果を検討した。
・当期実績及び事業計画を踏まえ、減損の兆候の有無を検討した。

セグメント情報に「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の記載が新たに追加された。プラスチック成形機事業(インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機、リサイクル装置の製造販売及びメンテナンス)とIT・人材事業(システム受託開発、SE派遣、一般事務派遣、人材紹介)の内容が説明されている。

（なし）

「プラスチック成形機事業」は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機、リサイクル装置の製造及び販売及び機器メンテナンスサービスを行っております。
「IT・人材事業」は、コンピュータシステム受託開発及びSE人材派遣事業、一般事務派遣事業、人材紹介事業を行っております。

従来は単一セグメントの売上高が全体の90%を超えるためセグメント記載を省略していたが、各報告セグメントの量的重要性が増したため、当連結会計年度より「プラスチック成形機事業」と「IT・人材事業」の2区分に報告セグメントを変更した旨が新たに記載された。前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分方法で作成されている。

（なし）

当社グループは、単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90%を超えるため記載を省略しておりましたが、それぞれの報告セグメントの量的重要性が増したため、報告セグメントを当連結会計年度より「プラスチック成形機事業」及び「IT・人材事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報」に記載しております。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による会計方針の変更が記載され、財務諸表への影響はないとされていたが、当期は「該当事項はありません」との記載に変わった。会計方針の変更の記載が無くなったのみで、実質的な内容の変化はない。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響該当事項はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

セグメント情報の節に「報告セグメントの決定方法」の記載が新たに追加された。報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源配分や業績評価のために定期的に検討する構成単位であると説明している。また、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部が国内外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開していると記載されている。

（なし）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

前年の有価証券報告書にあった、単一の事業セグメントの売上高が全セグメントの売上高合計の90%を超えるためセグメント情報の記載を省略する旨の記述が、今年は記載されていない。記載内容自体の削除であり、理由は本文からは確認できない。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90%を超えるため、記載を省略しています。

（なし）