ＳＭＣ株式会社

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、この適用による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

棚卸資産の評価に関するKAMの記載が数値面で更新され、棚卸資産合計は489,661百万円(総資産の23.3%)から506,698百万円(同21.9%)、評価損は89,244百万円から90,327百万円(評価損計上前合計に占める割合は15.4%から15.1%)となった。品目数は70万品目から88万品目に変更され、製品バリエーション拡充に関する記述が「当連結会計年度における拡充」から「昨今の拡充・拡大」という表現に改められた。KAMの対象項目や評価方法の枠組み自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
SMCグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」173,93898,419百万円、「仕掛品」31,2453,289百万円及び「原材料及び貯蔵品」284,47774,989百万円が計上されており、その合計金額489,661506,698百万円は総資産の23.31.9%を占めている。また、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産評価損89,24490,327百万円が計上されており、評価損計上前の棚卸資産合計金額に占める割合は15.41%である。
SMCグループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、得意先の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であり、ラインの停止や稼働遅れを避けるため、短納期で即納することが求められる一方、長期間にわたり継続して同一の製品が販売される傾向にある。製品の主要な材質は腐食に強く、経年劣化しにくい特性を持つため、一部在庫については、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する対応をしている。
また、空気圧機器は得意先の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されるため、70万品目に及ぶ豊富な品揃えとなっている。
加えて、当連結会計年度において。昨今、省電力性能に優れた温調機器製品のバリエーションを拡充し拡充を行うなど、製品バリエーションの拡大が進み、88万品目に及ぶ豊富な品揃えとなっている。
このような背景を踏まえて、棚卸資産の評価について、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、SMCグループは、過去の一定期間の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づいて、各在庫回転率の区分に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を採用している。当該方法は、当連結会計年度における省電力性能に優れた製品の昨今の製品バリエーションの拡充が既存製品の販売に与える影響を踏まえても、今後も棚卸資産の販売・使用のトレンドが変わらないという重要な仮定を前提としたものである。
今後の棚卸資産の販売・使用の継続トレンドについては、経営者の判断を必要とし、製品のライフサイクルの変化等により従来と大きく異なる場合には、棚卸資産評価損が多額に生じる可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことになる。また、在庫の種類が多岐にわたっており、各在庫の過去の一定期間の販売や使用状況を正確に把握するには、システムの利用のみならず、その検証及びモニタリングが必要であり、適切な内部統制手続なくして各在庫回転率の区分に応じた適切な棚卸資産評価損を算出することはできない。
以上から、当監査法人は棚卸資産の評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に計上されている棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
SMCグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」173,938百万円、「仕掛品」31,245百万円及び「原材料及び貯蔵品」284,477百万円が計上されており、その合計金額489,661百万円は総資産の23.3%を占めている。また、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産評価損89,244百万円が計上されており、評価損計上前の棚卸資産合計金額に占める割合は15.4%である。
SMCグループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、得意先の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であり、ラインの停止や稼働遅れを避けるため、短納期で即納することが求められる一方、長期間にわたり継続して同一の製品が販売される傾向にある。製品の主要な材質は腐食に強く、経年劣化しにくい特性を持つため、一部在庫については、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する対応をしている。
また、空気圧機器は得意先の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されるため、70万品目に及ぶ豊富な品揃えとなっている。
加えて、当連結会計年度において、省電力性能に優れた温調機器製品のバリエーションを拡充している。
このような背景を踏まえて、棚卸資産の評価について、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、SMCグループは、過去の一定期間の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づいて、各在庫回転率の区分に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を採用している。当該方法は、当連結会計年度における省電力性能に優れた製品のバリエーションの拡充が既存製品の販売に与える影響を踏まえても、今後も棚卸資産の販売・使用のトレンドが変わらないという重要な仮定を前提としたものである。
今後の棚卸資産の販売・使用の継続トレンドについては、経営者の判断を必要とし、製品のライフサイクルの変化等により従来と大きく異なる場合には、棚卸資産評価損が多額に生じる可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことになる。また、在庫の種類が多岐にわたっており、各在庫の過去の一定期間の販売や使用状況を正確に把握するには、システムの利用のみならず、その検証及びモニタリングが必要であり、適切な内部統制手続なくして各在庫回転率の区分に応じた適切な棚卸資産評価損を算出することはできない。
以上から、当監査法人は棚卸資産の評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に計上されている棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
SMCグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」198,419百万円、「仕掛品」33,289百万円及び「原材料及び貯蔵品」274,989百万円が計上されており、その合計金額506,698百万円は総資産の21.9%を占めている。また、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産評価損90,327百万円が計上されており、評価損計上前の棚卸資産合計金額に占める割合は15.1%である。
SMCグループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、得意先の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であり、ラインの停止や稼働遅れを避けるため、短納期で即納することが求められる一方、長期間にわたり継続して同一の製品が販売される傾向にある。製品の主要な材質は腐食に強く、経年劣化しにくい特性を持つため、一部在庫については、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する対応をしている。
また、空気圧機器は得意先の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求される。昨今、省電力性能に優れた温調機器製品のバリエーション拡充を行うなど、製品バリエーションの拡大が進み、88万品目に及ぶ豊富な品揃えとなっている。このような背景を踏まえて、棚卸資産の評価について、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、SMCグループは、過去の一定期間の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づいて、各在庫回転率の区分に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を採用している。当該方法は、昨今の製品バリエーションの拡充が既存製品の販売に与える影響を踏まえても、今後も棚卸資産の販売・使用のトレンドが変わらないという重要な仮定を前提としたものである。
今後の棚卸資産の販売・使用の継続トレンドについては、経営者の判断を必要とし、製品のライフサイクルの変化等により従来と大きく異なる場合には、棚卸資産評価損が多額に生じる可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことになる。また、在庫の種類が多岐にわたっており、各在庫の過去の一定期間の販売や使用状況を正確に把握するには、システムの利用のみならず、その検証及びモニタリングが必要であり、適切な内部統制手続なくして各在庫回転率の区分に応じた適切な棚卸資産評価損を算出することはできない。
以上から、当監査法人は棚卸資産の評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に計上されている棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。

棚卸資産の評価に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続において、(2)の手続に「販売・使用トレンドに係る会社の分析過程に対する質問」が1項目追加された。その他の手続内容や見出しに変更はない。

棚卸資産の評価において使用した仮定及び見積方法を検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 経営者との面談、取締役会等の各種議事録の閲覧、関係資料の閲覧、担当者への質問により、以下の事項を理解した。
・棚卸資産の評価において使用した仮定の内容
・当該仮定を用いた見積方法
・SMCグループの在庫保有方針
・製品の需要動向
(2) 上記(1)において重要な仮定とされた、過去の在庫の販売・使用のトレンドが今後も変わらないという点について、以下の手続を実施することにより、当該仮定を検討した。また、当該仮定と見積方法との整合性について検討した。
・販売・使用実績の傾向分析
・各在庫回転率の区分別の残高及び構成割合の変動分析
・販売・使用トレンドに係る会社の分析過程に対する質問

棚卸資産の評価において使用した仮定及び見積方法を検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 経営者との面談、取締役会等の各種議事録の閲覧、関係資料の閲覧、担当者への質問により、以下の事項を理解した。
・棚卸資産の評価において使用した仮定の内容
・当該仮定を用いた見積方法
・SMCグループの在庫保有方針
・製品の需要動向
(2) 上記(1)において重要な仮定とされた、過去の在庫の販売・使用のトレンドが今後も変わらないという点について、以下の手続を実施することにより、当該仮定を検討した。また、当該仮定と見積方法との整合性について検討した。
・販売・使用実績の傾向分析
・各在庫回転率の区分別の残高及び構成割合の変動分析

棚卸資産の評価において使用した仮定及び見積方法を検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 経営者との面談、取締役会等の各種議事録の閲覧、関係資料の閲覧、担当者への質問により、以下の事項を理解した。
・棚卸資産の評価において使用した仮定の内容
・当該仮定を用いた見積方法
・SMCグループの在庫保有方針
・製品の需要動向
(2) 上記(1)において重要な仮定とされた、過去の在庫の販売・使用のトレンドが今後も変わらないという点について、以下の手続を実施することにより、当該仮定を検討した。また、当該仮定と見積方法との整合性について検討した。
・販売・使用実績の傾向分析
・各在庫回転率の区分別の残高及び構成割合の変動分析
・販売・使用トレンドに係る会社の分析過程に対する質問