株式会社コンセック

KAM「有形固定資産の減損」の記載数値が更新され、有形固定資産は4,383,797千円から4,044,990千円(総資産比36.6%から32.7%)、減損損失は200,386千円から340,119千円に増加した。また、セグメント利益が大きく低下している報告セグメントがあるとの記述が削除された。KAMの対象事項自体は前年から継続している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は4,383,797044,990千円(うち、賃貸等不動産1,236,39106,051千円)であり、連結総資産の36.62.7%に相当する。【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、セグメント利益が大きく低下している報告セグメントがあり、収益性が低下している事業が認められる。また、【注記事項】(賃貸等不動産関係)に記載のとおり、賃貸等不動産に係る有形固定資産の時価は770,674,981千円であり、連結貸借対照表計上額を下回っている。
そのような状況において、会社は、当連結会計年度において、200,386340,119千円の減損損失を計上している。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループ(資金生成単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。
当連結会計年度において、資産グループのなかには、市場価格が著しく下落して減損の兆候があると認められるものや、セグメント情報に記載のとおり、収益性の低下により減損の兆候があると認められるものが存在しているため、会社は資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失の認識の要否を判定している。
その際に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業所(賃貸用不動産を含む)及び子会社ごとの資産グループの営業利益の将来予測に基づいて算定されており、販売予測や経費削減策、また、外部環境の変化等の仮定が用いられ、経営者の主観的な判断を伴う。
当監査法人は、有形固定資産に金額的重要性があり、また、減損損失計上の要否判定に不確実性を伴うという質的な重要性もあることから、有形固定資産の減損損失計上の要否が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定が適切になされているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は4,383,797千円(うち、賃貸等不動産1,236,391千円)であり、連結総資産の36.6%に相当する。【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、セグメント利益が大きく低下している報告セグメントがあり、収益性が低下している事業が認められる。また、【注記事項】(賃貸等不動産関係)に記載のとおり、賃貸等不動産に係る有形固定資産の時価は770,671千円であり、連結貸借対照表計上額を下回っている。
そのような状況において、会社は、当連結会計年度において、200,386千円の減損損失を計上している。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループ(資金生成単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。
当連結会計年度において、資産グループのなかには、市場価格が著しく下落して減損の兆候があると認められるものや、セグメント情報に記載のとおり、収益性の低下により減損の兆候があると認められるものが存在しているため、会社は資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失の認識の要否を判定している。
その際に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業所(賃貸用不動産を含む)及び子会社ごとの資産グループの営業利益の将来予測に基づいて算定されており、販売予測や経費削減策、また、外部環境の変化等の仮定が用いられ、経営者の主観的な判断を伴う。
当監査法人は、有形固定資産に金額的重要性があり、また、減損損失計上の要否判定に不確実性を伴うという質的な重要性もあることから、有形固定資産の減損損失計上の要否が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定が適切になされているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は4,044,990千円(うち、賃貸等不動産1,106,051千円)であり、連結総資産の32.7%に相当する。また、【注記事項】(賃貸等不動産関係)に記載のとおり、賃貸等不動産に係る有形固定資産の時価は774,981千円であり、連結貸借対照表計上額を下回っている。
そのような状況において、会社は、当連結会計年度において、340,119千円の減損損失を計上している。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループ(資金生成単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。
当連結会計年度において、資産グループのなかには、市場価格が著しく下落して減損の兆候があると認められるものや、収益性の低下により減損の兆候があると認められるものが存在しているため、会社は資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失の認識の要否を判定している。
その際に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業所(賃貸用不動産を含む)及び子会社ごとの資産グループの営業利益の将来予測に基づいて算定されており、販売予測や経費削減策、また、外部環境の変化等の仮定が用いられ、経営者の主観的な判断を伴う。
当監査法人は、有形固定資産に金額的重要性があり、また、減損損失計上の要否判定に不確実性を伴うという質的な重要性もあることから、有形固定資産の減損損失計上の要否が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定が適切になされているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

報告セグメントが5つから4つに変更され、「介護事業」(デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅)が報告セグメントの記載から削除された。切削機具、特殊工事、建設・生活関連品、工場設備関連の4事業の記載は変更されていない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。
国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、及び「工場設備関連事業」及び「介護事業」の5の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント
主要製品及びサービス
切削機具事業
コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売
特殊工事事業
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事
建設・生活関連品事業
コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売
工場設備関連事業
自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売
介護事業
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。
国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備関連事業」及び「介護事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント
主要製品及びサービス
切削機具事業
コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売
特殊工事事業
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事
建設・生活関連品事業
コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売
工場設備関連事業
自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売
介護事業
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。
国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」及び「工場設備関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント
主要製品及びサービス
切削機具事業
コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売
特殊工事事業
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事
建設・生活関連品事業
コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売
工場設備関連事業
自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期は削除されている。前期の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(減損の要否の検討)の監査手続のうち、正味売却価額の見積りの評価に関する記載が一部変更された。「妥当性かどうか」が「妥当かどうか」に修正され、重要な資産グループの鑑定評価の検討にあたり内部専門家を利用した旨が追記された。その他の手続の記載に変更はない。

・ 前連結会計年度の減損会計の検討に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度における実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・ 各資産グループ(資金生成単位)の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討のほか、本社費の配賦計算が適切かどうかも含めて、会社が作成した兆候判定資料の妥当性を検討した。また、評価対象とすべき資産グループが網羅されているか確かめるとともに、市場価格について、不動産鑑定評価書等の外部証憑と照合した。
・ 減損の兆候が識別された資産グループを対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた資産グループごとの営業利益の将来予測については、販売予測や経費削減策、外部環境の変化等の仮定を検討するために、経営者が承認した事業計画との整合性の検討、過去実績との趨勢分析、過去の将来予測と実績との比較、利用可能な外部データとの整合性の検討等により、将来予測の精度を検討した。
・ 正味売却価額の見積りの合理性の評価として、会社が利用した鑑定評価等の内容を閲覧するとともに、評価額が妥当性かどうか検討した。なお、重要な資産グループの鑑定評価の検討にあたっては、内部専門家を利用した。

・ 前連結会計年度の減損会計の検討に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度における実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・ 各資産グループ(資金生成単位)の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討のほか、本社費の配賦計算が適切かどうかも含めて、会社が作成した兆候判定資料の妥当性を検討した。また、評価対象とすべき資産グループが網羅されているか確かめるとともに、市場価格について、不動産鑑定評価書等の外部証憑と照合した。
・ 減損の兆候が識別された資産グループを対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた資産グループごとの営業利益の将来予測については、販売予測や経費削減策、外部環境の変化等の仮定を検討するために、経営者が承認した事業計画との整合性の検討、過去実績との趨勢分析、過去の将来予測と実績との比較、利用可能な外部データとの整合性の検討等により、将来予測の精度を検討した。
・ 正味売却価額の見積りの合理性の評価として、会社が利用した鑑定評価等の内容を閲覧するとともに、評価額が妥当性かどうか検討した。

・ 前連結会計年度の減損会計の検討に利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度における実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・ 各資産グループ(資金生成単位)の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討のほか、本社費の配賦計算が適切かどうかも含めて、会社が作成した兆候判定資料の妥当性を検討した。また、評価対象とすべき資産グループが網羅されているか確かめるとともに、市場価格について、不動産鑑定評価書等の外部証憑と照合した。
・ 減損の兆候が識別された資産グループを対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた資産グループごとの営業利益の将来予測については、販売予測や経費削減策、外部環境の変化等の仮定を検討するために、経営者が承認した事業計画との整合性の検討、過去実績との趨勢分析、過去の将来予測と実績との比較、利用可能な外部データとの整合性の検討等により、将来予測の精度を検討した。
・ 正味売却価額の見積りの合理性の評価として、会社が利用した鑑定評価等の内容を閲覧するとともに、評価額が妥当かどうか検討した。なお、重要な資産グループの鑑定評価の検討にあたっては、内部専門家を利用した。