昭和鉄工株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)として、熱源・空調・環境製品及び素形材加工製品の売上高の期間帰属の適切性が新たに記載された。連結売上高15,071百万円のうち対象製品が相当部分を占め、官公庁・民間企業の検収時期の関係で第4四半期に取引が集中し、大口案件の計上時期の誤りが通期売上高に重要な影響を与え得る点が決定理由とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

熱源・空調・環境製品及び素形材加工製品の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度における売上高は15,071百万円であり、【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、財又はサービスの種類別の外部顧客への売上高は熱源・空調・環境製品が6,993百万円、素形材加工製品が2,399百万円を占める。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、上記の製品を取り扱う機器装置事業及び素形材加工事業の国内製品販売は、出荷時から製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、主に出荷時点で収益を認識している。
熱源・空調・環境製品及び素形材加工製品(以下、あわせて「対象製品」という。)は、国内顧客である官公庁や民間企業の検収時期の兼ね合いから第4四半期の取引量が他の四半期と比べて多い。第4四半期に売上取引が集中するなかで、大口案件において売上計上時期の誤りが生じた場合には、通期の売上高に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、対象製品の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、対象製品の売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主として以下の監査手続を対象製品に対して実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として「(1) 内部統制の評価」が新たに追加された。収益の認識に係る内部統制(受注時及び出荷時の承認統制等)の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

（なし）

・収益の認識に係る内部統制(受注時及び出荷時の承認統制等)の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「(2) 実証手続」の項目が新たに追加された。内容は、期末日前後の一定金額以上の売上取引について出荷証憑等との突合、期末日後の売上取消の有無の確認、および売掛金の残高確認の実施である。

（なし）

・期末日前後の取引のうち売上高が一定金額以上のものの売上計上日付について、出荷証憑等の売上計上根拠資料と突合した。
・期末日前の取引のうち売上高が一定金額以上のものについて、期末日後の売上取消の有無を確かめた。
・売掛金について、統計的手法により得意先を選定し、期末日を基準日として残高確認を実施した。

前年に記載されていたサーモデバイス事業部の海外顧客向け熱処理炉製品の売上債権（142百万円）の評価に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、今年は記載されていない。前年は回収長期化債権の貸倒引当金の要否判断が見積りの不確実性を伴う点を理由に挙げていたが、今年のKAMセクションにはこの項目に相当する記載が確認できない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

サーモデバイス事業部の海外顧客向け売上債権の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、売上債権を4,409百万円計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、サーモデバイス事業部における海外顧客向け熱処理炉製品の売上債権は142百万円である。
当該取引の販売代金は、製品納入後に分割して回収されるが、最終の販売代金回収までは長期にわたることから、債権回収について一定のリスクがある。このため、会社は当初の予定から回収が長期化している債権について、貸倒引当金の要否を検討している。
会社は得意先の財政状態、契約上の債権回収条件との乖離、回収が長期化している理由の合理性等から回収可能性を検討している。ただし、その回収時期は設置先工場での生産開始の状況等の影響を受けることから、見積りの不確実性が認められ、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
このため、当監査法人は海外顧客向け熱処理炉製品の売上債権のうち、当初の予定から回収が長期化している債権の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、サーモデバイス事業部における海外顧客向け熱処理炉製品の売上債権の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・海外における事業環境及び特有の商慣行を把握するため、事業責任者へ質問のうえ関連資料を閲覧した。
・債権評価に関連する承認状況を検討した。
・生産開始の状況及び債権の回収状況の把握に使用される未入金管理表を閲覧し、事業責任者へ質問した。
・長期化した債権に係る契約書等の証憑書類を閲覧した。
・売上債権に対して確認手続を実施した。
・信用調査会社による調査レポート並びに経営成績及び財政状態に基づく得意先の支払能力に関する会社の見解について、その合理性を検討した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）