前澤給装工業株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性)の対象が、連結財務諸表から個別財務諸表(貸借対照表)の記載に変わった。計上額は商品及び製品7,016百万円→7,065百万円、仕掛品82百万円→98百万円、原材料及び貯蔵品1,263百万円→1,358百万円に更新され、総資産比18%は同じで、検討事項の内容や決定理由に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計事業年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
前澤給装工業株式会社の連結貸借対照表には商品及び製品7,01665百万円、仕掛品8298百万円及び原材料及び貯蔵品1,263358百万円が計上されており、総資産の18%を占めている。

注記事項「(重要な会計上の見積り)営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積り」に記載のとおり、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。
前澤給装工業株式会社の主要事業である給水装置及び住宅・建築設備の将来需要は、経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、今後の需要予測に照らして営業循環過程にあると判断する棚卸資産の範囲の見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計事業年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
前澤給装工業株式会社の連結貸借対照表には商品及び製品7,016百万円、仕掛品82百万円及び原材料及び貯蔵品1,263百万円が計上されており、総資産の18%を占めている。

注記事項「(重要な会計上の見積り)営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積り」に記載のとおり、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。
前澤給装工業株式会社の主要事業である給水装置及び住宅・建築設備の将来需要は、経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、今後の需要予測に照らして営業循環過程にあると判断する棚卸資産の範囲の見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
前澤給装工業株式会社の貸借対照表には商品及び製品7,065百万円、仕掛品98百万円及び原材料及び貯蔵品1,358百万円が計上されており、総資産の18%を占めている。注記事項「(重要な会計上の見積り)営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積り」に記載のとおり、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。
前澤給装工業株式会社の主要事業である給水装置及び住宅・建築設備の将来需要は、経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、今後の需要予測に照らして営業循環過程にあると判断する棚卸資産の範囲の見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における「内部統制の評価」の記載が簡素化された。前年は営業循環過程から外れた棚卸資産の評価に関する内部統制全般の評価と、滞留在庫明細の作成に関する内部統制への「特に焦点」という二段構成だったが、今年は滞留在庫明細の作成に関連する内部統制の評価のみを述べる1文に集約された。

営業循環過程から外れた棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たってはあたり、経営者が営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に利用した滞留在庫明細の作成に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てを評価した。

営業循環過程から外れた棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、経営者が営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に利用した滞留在庫明細の作成に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。

棚卸資産の評価にあたり、経営者が営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に利用した滞留在庫明細の作成に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

棚卸資産評価に関する監査手続の記載で、箇条書きの記号が「・」から「●」に変更され、「当連結会計年度末」が「当事業年度末」に改められた。監査手続の内容自体に変更はなく、表記上の修正にとどまる。

簿価切下げの対象となる営業循環過程から外れた棚卸資産の範囲を決定する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・● 過去の営業循環過程から外れた棚卸資産の需要予測をその後の販売実績及び廃棄実績と比較し、その差異の原因について検討することで、需要予測の精度を評価した。
・当連結会計● 当事業年度末における需要予測に一定の不確実性を織り込むことの要否を含め、その合理性を評価した。

簿価切下げの対象となる営業循環過程から外れた棚卸資産の範囲を決定する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・過去の営業循環過程から外れた棚卸資産の需要予測をその後の販売実績及び廃棄実績と比較し、その差異の原因について検討することで、需要予測の精度を評価した。
・当連結会計年度末における需要予測に一定の不確実性を織り込むことの要否を含め、その合理性を評価した。

簿価切下げの対象となる営業循環過程から外れた棚卸資産の範囲を決定する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 過去の営業循環過程から外れた棚卸資産の需要予測をその後の販売実績及び廃棄実績と比較し、その差異の原因について検討することで、需要予測の精度を評価した。
● 当事業年度末における需要予測に一定の不確実性を織り込むことの要否を含め、その合理性を評価した。