サンセイ株式会社

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度では記載されていない。前年度の注記では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

特定の取引先に関するリスク項目で、対策の記述が一部修正された。原材料価格上昇分の販売価格への転嫁について「理解いただけるよう交渉を継続」との表現が加わり、安定供給の対象が「資材」から「製品」に変更された。リスクの内容自体に変更はない。

当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であります。原材料価格の上昇や人手不足の影響を受け、請負契約額の原価割れや納期遅延を起こすことが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁を理解いただけるよう交渉を継続いたします。また、引き続き製品の標準化を図りつつ、資材の取引先との関係維持、新規取引先の選定等により資材製品の安定供給に注力いたします。

当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であります。原材料価格の上昇や人手不足の影響を受け、請負契約額の原価割れや納期遅延を起こすことが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁を継続いたします。また、引き続き製品の標準化を図りつつ、資材の取引先との関係維持、新規取引先の選定等により資材の安定供給に注力いたします。

当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であります。原材料価格の上昇や人手不足の影響を受け、請負契約額の原価割れや納期遅延を起こすことが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁を理解いただけるよう交渉を継続いたします。また、引き続き製品の標準化を図りつつ、資材の取引先との関係維持、新規取引先の選定等により製品の安定供給に注力いたします。

天災等による事業中断リスクの説明自体は変更がない一方、対応策の記述が更新された。前年は安否確認システムの導入予定とされていたが、今年は危機管理マニュアルの更新及びBCPの策定を実施済みとし、今後は平時からの訓練に取り組む方針に変わった。

天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、事業活動の維持・継続を可能とする対応策を構築し、運用することを目指しますが、その前段階として、従業員及び関係者の被災状況を把握するため、安否確認システムを導入いたしため、危機管理マニュアルの更新及びBCPの策定を実施しております。今後は平時からの訓練に取り組み、災害等発生時における事業活動の継続が可能な体制づくりに注力してまいります。

天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、事業活動の維持・継続を可能とする対応策を構築し、運用することを目指しますが、その前段階として、従業員及び関係者の被災状況を把握するため、安否確認システムを導入いたします。

天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、事業活動の維持・継続を可能とするため、危機管理マニュアルの更新及びBCPの策定を実施しております。今後は平時からの訓練に取り組み、災害等発生時における事業活動の継続が可能な体制づくりに注力してまいります。

ゴンドラ・舞台セグメントの工事請負契約に関する総原価の見積りというKAMの対象は前年と同じである。数値はセグメント売上高が4,040,697千円から4,286,021千円へ、一定期間にわたり認識された収益が1,768,375千円から1,702,664千円へ、工事損失引当金残高が199,178千円から86,311千円へと更新された。「進捗率」が「進捗度」に変わるなど文言の整理もあるが、監査手続の内容に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事請負契約における総原価の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)に記載されているとおり、会社はゴンドラ・舞台セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約に関して、履行義務の充足に係る進捗率に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度におけるゴンドラ・舞台セグメントの売上高4,040,697千円のうち一定の期間にわたり認識された収益は1,768,375千円であり、その過半が一定の要件を満たす工事請負契約によるものである。【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)に記載されているとおり、会社はゴンドラ・舞台セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度におけるゴンドラ・舞台セグメントの売上高4,286,021千円のうち、一定の期間にわたり認識された収益は1,702,664千円であり、その過半は上記の一定の要件を満たす工事請負契約によるものである。
また、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、将来の損失の発生が見込まれる工事請負契約については、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当連結会計年度末現在の工事損失引当金残高は199,178千円である。当連結会計年度末現在の工事損失引当金残高は86,311千円である。
工事請負契約の収益認識に用いる履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する実際発生原価の割合(インプット法)として算定され、また、工事損失引当金は、契約毎に工事完成までの見積総原価が受注残高を超過する部分につき、損失見込額として算定されることから、収益認識及び工事損失引当金の算定のいずれにおいても、見積総原価が重要な影響を及ぼす。工事請負契約の収益認識に用いる履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する実際発生原価の割合(インプット法)として算定され、また、工事損失引当金は、契約毎に工事完成までの見積総原価が受注残高を超過する部分を損失見込額として算定していることから、収益認識及び工事損失引当金の算定のいずれにおいても、見積総原価が重要な影響を及ぼす。
ゴンドラ・舞台セグメントにおける新規工事に関しては個別受注製作が行われるが、近年では複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラや大型ホールの舞台機構の受注も増えており、特に工事案件により契約金額が多額あるいは工期が1年超の長期にわたる案件も含まれる。このような案件は、受注も実際の工期の2~3年程度前に行われ、かつ、その時点では詳細設計は行われず、受注後に元請であるゼネコンによる全体工事に合わせる形で仕様の詳細や工程が確定され、施主要望による仕様変更などもその過程で発生することが多いことから、総原価の見積りには高い不確実性を伴う。加えてゴンドラ・舞台セグメントに関わりの深い建設業界においては、原材料やエネルギー価格の上昇、人手不足等に起因した人件費の上昇が継続的な課題となっており、サンセイ株式会社においても同様の状況から将来原価の見積りの難度は高まっている。ゴンドラ・舞台セグメントにおける新規工事に関しては個別受注製作であるが、近年では複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラや大型ホールの舞台機構の受注も増えており、特に工事案件により契約金額が多額あるいは工期が1年超の長期にわたる案件も含まれる。このような案件は、受注も実際の工期の2~3年程度前に行われ、かつ、その時点では詳細設計は行われず、受注後に元請であるゼネコンによる全体工事に合わせて仕様の詳細や工程が確定し、その過程で施主要望による仕様変更なども多く発生することから、総原価の見積りには高い不確実性を伴う。加えて、ゴンドラ・舞台セグメントに関わりの深い建設業界においては、原材料やエネルギー価格の上昇、人手不足等に起因した人件費の上昇が継続的な課題となっており、サンセイ株式会社においても同様の状況から将来原価の見積りの難度は高まっている。
以上より、当監査法人はゴンドラ・舞台セグメントにおける総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける工事請負契約について、主として以下の監査手続を実施した。
<内部統制の評価>
・見積総原価を適切に策定・更新するための手続に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
<見積総原価の妥当性の検討>
・最新の見積総原価の変更内容の検討を行い、その変動額につき重要性が高いと判断される案件を中心に抽出し、以下の手続を実施した。・最新の見積総原価の変更内容を検討し、その変動額について重要性が高いと判断される案件を中心に抽出し、以下の手続を実施した。
・ 原価の変更が適時に行われているか否かに関する関連証憑の閲覧
・ 管理部門及び所管部門の責任者に対する見積総原価の変動要因とその織り込み内容についての質問
・ 生産工程表と実際の原価発生状況の整合性の検討
・当連結会計年度末における見積総原価の妥当性を確かめるために、当期末の見積総原価の算定内容について、以下の手続を実施した。・当連結会計年度末における見積総原価の妥当性を確かめるため、期末時点の見積総原価の算定内容について、以下の手続を実施した。
・ 原材料価格等の上昇による影響が適切に見積総原価に織り込まれているかに関して、経営者の織り込み内容の聴取とその妥当性の検討
・ 原材料価格等の上昇による影響が適切に見積総原価に織り込まれているかについて、経営者の織り込み内容の聴取とその妥当性の検討
・ 工場での作業工程の途中にある案件に関して、主要資機材の発注内容が適時に見積総原価に織り込まれていることの検討

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事請負契約における総原価の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)に記載されているとおり、会社はゴンドラ・舞台セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約に関して、履行義務の充足に係る進捗率に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度におけるゴンドラ・舞台セグメントの売上高4,040,697千円のうち一定の期間にわたり認識された収益は1,768,375千円であり、その過半が一定の要件を満たす工事請負契約によるものである。
また、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、将来の損失の発生が見込まれる工事請負契約については、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当連結会計年度末現在の工事損失引当金残高は199,178千円である。
工事請負契約の収益認識に用いる履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する実際発生原価の割合(インプット法)として算定され、また、工事損失引当金は、契約毎に工事完成までの見積総原価が受注残高を超過する部分につき、損失見込額として算定されることから、収益認識及び工事損失引当金の算定のいずれにおいても、見積総原価が重要な影響を及ぼす。
ゴンドラ・舞台セグメントにおける新規工事に関しては個別受注製作が行われるが、近年では複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラや大型ホールの舞台機構の受注も増えており、特に工事案件により契約金額が多額あるいは工期が1年超の長期にわたる案件も含まれる。このような案件は、受注も実際の工期の2~3年程度前に行われ、かつ、その時点では詳細設計は行われず、受注後に元請であるゼネコンによる全体工事に合わせる形で仕様の詳細や工程が確定され、施主要望による仕様変更などもその過程で発生することが多いことから、総原価の見積りには高い不確実性を伴う。加えてゴンドラ・舞台セグメントに関わりの深い建設業界においては、原材料やエネルギー価格の上昇、人手不足等に起因した人件費の上昇が継続的な課題となっており、サンセイ株式会社においても同様の状況から将来原価の見積りの難度は高まっている。
以上より、当監査法人はゴンドラ・舞台セグメントにおける総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける工事請負契約について、主として以下の監査手続を実施した。
<内部統制の評価>
・見積総原価を適切に策定・更新するための手続に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
<見積総原価の妥当性の検討>
・最新の見積総原価の変更内容の検討を行い、その変動額につき重要性が高いと判断される案件を中心に抽出し、以下の手続を実施した。
・ 原価の変更が適時に行われているか否かに関する関連証憑の閲覧
・ 管理部門及び所管部門の責任者に対する見積総原価の変動要因とその織り込み内容についての質問
・ 生産工程表と実際の原価発生状況の整合性の検討
・当連結会計年度末における見積総原価の妥当性を確かめるために、当期末の見積総原価の算定内容について、以下の手続を実施した。
・ 原材料価格等の上昇による影響が適切に見積総原価に織り込まれているかに関して、経営者の織り込み内容の聴取とその妥当性の検討
・ 工場での作業工程の途中にある案件に関して、主要資機材の発注内容が適時に見積総原価に織り込まれていることの検討

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事請負契約における総原価の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(収益認識関係)に記載されているとおり、会社はゴンドラ・舞台セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度におけるゴンドラ・舞台セグメントの売上高4,286,021千円のうち、一定の期間にわたり認識された収益は1,702,664千円であり、その過半は上記の一定の要件を満たす工事請負契約によるものである。
また、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、将来の損失の発生が見込まれる工事請負契約については、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当連結会計年度末現在の工事損失引当金残高は86,311千円である。
工事請負契約の収益認識に用いる履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する実際発生原価の割合(インプット法)として算定され、また、工事損失引当金は、契約毎に工事完成までの見積総原価が受注残高を超過する部分を損失見込額として算定していることから、収益認識及び工事損失引当金の算定のいずれにおいても、見積総原価が重要な影響を及ぼす。
ゴンドラ・舞台セグメントにおける新規工事に関しては個別受注製作であるが、近年では複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラや大型ホールの舞台機構の受注も増えており、特に工事案件により契約金額が多額あるいは工期が1年超の長期にわたる案件も含まれる。このような案件は、受注も実際の工期の2~3年程度前に行われ、かつ、その時点では詳細設計は行われず、受注後に元請であるゼネコンによる全体工事に合わせて仕様の詳細や工程が確定し、その過程で施主要望による仕様変更なども多く発生することから、総原価の見積りには高い不確実性を伴う。加えて、ゴンドラ・舞台セグメントに関わりの深い建設業界においては、原材料やエネルギー価格の上昇、人手不足等に起因した人件費の上昇が継続的な課題となっており、サンセイ株式会社においても同様の状況から将来原価の見積りの難度は高まっている。
以上より、当監査法人はゴンドラ・舞台セグメントにおける総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける工事請負契約について、主として以下の監査手続を実施した。
<内部統制の評価>
・見積総原価を適切に策定・更新するための手続に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
<見積総原価の妥当性の検討>
・最新の見積総原価の変更内容を検討し、その変動額について重要性が高いと判断される案件を中心に抽出し、以下の手続を実施した。
・ 原価の変更が適時に行われているか否かに関する関連証憑の閲覧
・ 管理部門及び所管部門の責任者に対する見積総原価の変動要因とその織り込み内容についての質問
・ 生産工程表と実際の原価発生状況の整合性の検討
・当連結会計年度末における見積総原価の妥当性を確かめるため、期末時点の見積総原価の算定内容について、以下の手続を実施した。
・ 原材料価格等の上昇による影響が適切に見積総原価に織り込まれているかについて、経営者の織り込み内容の聴取とその妥当性の検討
・ 工場での作業工程の途中にある案件に関して、主要資機材の発注内容が適時に見積総原価に織り込まれていることの検討