株式会社タクミナ

前年に事業等のリスクとして記載されていた「(10)退職給付債務」の項目が削除された。前年は、年金資産の運用利回り悪化や低金利長期化による割引率低下、数理計算上の差異の10年均等償却、退職給付制度変更に伴う過去勤務費用の発生可能性に言及していた。

退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度から10年間で均等償却することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等が、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。

（なし）

KAMのうち「海外向け売上債権の評価」の記載(売上債権4,461,516千円、海外向け615,685千円、回収期日未確定の債権460,175千円、貸倒引当金計上額など)が削除された。残る「売上高の期間帰属の適切性」の監査対応は、抽出基準が「期末付近の粗利益予算達成」から「第4四半期の売上高又は粗利益の増加で予算達成状況が改善した営業所」へ変更され、船積基準の売上も対象に追加された。

・営業に関する概括的理解を行うため営業統括本部長に対する売上及び受注の状況等に関するヒアリングを実施した。
・営業所別の予算と実績との比較分析を実施し、期末付近第4四半期の売上高又は粗利益が増加した結果、粗利益が期末時点の予算達成となっ状況が第3四半期時点から一定程度改善した営業所について、粗利益の予算達成改善要因となっている売上取引を抽出した。抽出した売上取引について、取引の内容等に関して営業所責任者への質問により、期末付近で第4四半期に識別された粗売上高又は利益に関する増加要因の合理性について、売上高の早期計上リスクの観点から検証した。
・売上高の早期計上リスクの観点から、期末付近当期に計上された出荷基準及び船積基準の売上のうち、期末日後にも同一の受注番号で売上計上予定がある取引を抽出した。
抽出した売上取引の受注データ入力において、顧客からの注文書に記載された内容通りに収益認識区分の登録が正確に行われていることを確かめ、売上高の期間帰属の適切性を検証した。

海外向け売上債権の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている売上債権(受取手形、売掛金及び電子記録債権)は4,461,516千円である。会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金に記載の通り、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額として貸倒引当金(流動資産)を80,523千円計上している。
そのうち、海外向けの売上債権は615,685千円である。その中には顧客との取引条件に従い顧客側の要因に基づき回収期日が決定するため、回収期日が確定していない売上債権460,175千円が含まれている。
会社は、これらの回収期日が確定していない売上債権について、回収状況をモニタリングし、回収予定期日に関する情報を収集するとともに、顧客の財政状態及び経営成績を評価し、貸倒懸念債権等に該当すると判断した123,999千円に対して個別に回収不能見込額を見積り、貸倒引当金(流動資産)として77,000千円を計上した。
上述の通り、海外向け売上債権には回収期日が確定していない売上債権が存在し、その回収可能性には不確実性がある。このため、顧客の財政状態及び経営成績を勘案して個別に回収不能見込額を見積るという経営者の主観的な判断が介在することから、海外向け売上債権の評価は、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、海外向け売上債権の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・営業に関する概括的理解を行うため営業統括本部長に対する売上及び受注の状況等に関するヒアリングを実施した。
・営業所別の予算と実績との比較分析を実施し、期末付近の売上高が増加した結果、粗利益が予算達成となった営業所について、粗利益の予算達成要因となっている売上取引を抽出した。抽出した売上取引について、取引の内容等に関して営業所責任者への質問により、期末付近で識別された粗利益に関する増加要因の合理性について、売上高の早期計上リスクの観点から検証した。
・売上高の早期計上リスクの観点から、期末付近に計上された出荷基準の売上のうち、期末日後にも同一の受注番号で売上計上予定がある取引を抽出した。
抽出した売上取引の受注データ入力において、顧客からの注文書に記載された内容通りに収益認識区分の登録が正確に行われていることを確かめ、売上高の期間帰属の適切性を検証した。

海外向け売上債権の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている売上債権(受取手形、売掛金及び電子記録債権)は4,461,516千円である。会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金に記載の通り、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額として貸倒引当金(流動資産)を80,523千円計上している。
そのうち、海外向けの売上債権は615,685千円である。その中には顧客との取引条件に従い顧客側の要因に基づき回収期日が決定するため、回収期日が確定していない売上債権460,175千円が含まれている。
会社は、これらの回収期日が確定していない売上債権について、回収状況をモニタリングし、回収予定期日に関する情報を収集するとともに、顧客の財政状態及び経営成績を評価し、貸倒懸念債権等に該当すると判断した123,999千円に対して個別に回収不能見込額を見積り、貸倒引当金(流動資産)として77,000千円を計上した。
上述の通り、海外向け売上債権には回収期日が確定していない売上債権が存在し、その回収可能性には不確実性がある。このため、顧客の財政状態及び経営成績を勘案して個別に回収不能見込額を見積るという経営者の主観的な判断が介在することから、海外向け売上債権の評価は、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、海外向け売上債権の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・営業に関する概括的理解を行うため営業統括本部長に対する売上及び受注の状況等に関するヒアリングを実施した。
・営業所別の予算と実績との比較分析を実施し、第4四半期の売上高又は粗利益が増加した結果、期末時点の予算達成状況が第3四半期時点から一定程度改善した営業所について、改善要因となっている売上取引を抽出した。抽出した売上取引について、取引の内容等に関して営業所責任者への質問により、第4四半期に識別された売上高又は利益に関する増加要因の合理性について、売上高の早期計上リスクの観点から検証した。
・売上高の早期計上リスクの観点から、当期に計上された出荷基準及び船積基準の売上のうち、期末日後にも同一の受注番号で売上計上予定がある取引を抽出した。
抽出した売上取引の受注データ入力において、顧客からの注文書に記載された内容通りに収益認識区分の登録が正確に行われていることを確かめ、売上高の期間帰属の適切性を検証した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、海外向け売上債権の評価に関する内部統制の評価（回収予定期日経過債権の報告、未確定債権のモニタリング、貸倒引当金の見積り・計上に係る統制の評価）の記載が削除された。当年の記載は空となっている。

海外向け売上債権の評価に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・回収予定期日を一定期間経過した売上債権についての未回収の理由及び今後の回収予定の報告
・回収期日が確定していない売上債権の回収状況のモニタリング及びそのうちの貸倒懸念債権等に係る顧客の財政状態及び経営成績の評価
・貸倒引当金の見積り及び計上

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「海外向け売上債権の評価に関する個別検証」の項目が、今年は記載されていない。前年は回収が長期にわたる海外向け売上債権について、未回収の理由・回収予定の確認、顧客決算書の閲覧、回収可能性の判断根拠資料の検証といった監査手続が記載されていた。

・回収が長期にわたる海外向け売上債権について、取引ごとの未回収の理由及び今後の回収予定を確かめた。
・顧客の決算書の閲覧及び今後の回収見通しに関して質問を実施した。
・顧客の財政状態及び経営成績に基づいて会社が作成した貸倒懸念債権等に対する回収可能性の判断根拠資料を閲覧し、その判断の妥当性を検証した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

部品等の調達に関するリスクの記載で、供給停止や物流混乱が生じた場合の影響先が「財政状態及び経営成績等」から「生産活動」へ変更された。サプライヤー停止・物流混乱というリスク事象や、生産計画管理・適正在庫確保・代替調達先への切替といった対策の記載は変更されていない。

当社グループの製造においては、多種多様の素材や部品を使用しており、それらは外部サプライヤーからの供給を受けております。サプライヤーの操業・生産の予期せぬ停止により部品等の供給が絶たれた場合や、パンデミック、戦争、テロなどに起因した物流の混乱により部品等の大幅な納入遅延が発生した場合には、財政状態及び経営成績等生産活動に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、生産計画管理を徹底するとともに、先行手配及び適正在庫の確保のほか、代替調達先や代替品への切替により、影響が最小限に留まるよう努めております。

当社グループの製造においては、多種多様の素材や部品を使用しており、それらは外部サプライヤーからの供給を受けております。サプライヤーの操業・生産の予期せぬ停止により部品等の供給が絶たれた場合や、パンデミック、戦争、テロなどに起因した物流の混乱により部品等の大幅な納入遅延が発生した場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、生産計画管理を徹底するとともに、先行手配及び適正在庫の確保のほか、代替調達先や代替品への切替により、影響が最小限に留まるよう努めております。

当社グループの製造においては、多種多様の素材や部品を使用しており、それらは外部サプライヤーからの供給を受けております。サプライヤーの操業・生産の予期せぬ停止により部品等の供給が絶たれた場合や、パンデミック、戦争、テロなどに起因した物流の混乱により部品等の大幅な納入遅延が発生した場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、生産計画管理を徹底するとともに、先行手配及び適正在庫の確保のほか、代替調達先や代替品への切替により、影響が最小限に留まるよう努めております。

海外事業展開のリスクについて、現地子会社の記載順が「米国及び韓国」から「韓国及び米国」に変更された。また、リスク発生時の影響として「事業の遂行」に加え「将来の事業戦略」に問題が生じる可能性が追記された。リスクの内容や対策の骨子に変更はない。

当社グループは、営業拠点として米韓国及び韓米国に現地子会社を有しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために、現地子会社と密に連携を取り情報共有を図るとともに、必要に応じて外部専門家を活用するなどの対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合、には、将来の事業戦略や事業の遂行に問題が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、営業拠点として米国及び韓国に現地子会社を有しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために、現地子会社と密に連携を取り情報共有を図るとともに、必要に応じて外部専門家を活用するなどの対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、営業拠点として韓国及び米国に現地子会社を有しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために、現地子会社と密に連携を取り情報共有を図るとともに、必要に応じて外部専門家を活用するなどの対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合には、将来の事業戦略や事業の遂行に問題が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価に関する記載で、IT業務処理統制の対象範囲が「売上データの生成プロセス及び会計システムとの連携」から「売上データの生成プロセス」へと変更され、会計システムとの連携に関する文言が削除された。その他の手続の記載に変更はない。

ポンプ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注入力から売上債権の回収に至る一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。
・受注データ入力及び出荷データまたは検収データ入力に基づく売上データの生成プロセス及び会計システムとの連携に関するIT業務処理統制
・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制

ポンプ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注入力から売上債権の回収に至る一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。
・受注データ入力及び出荷データまたは検収データ入力に基づく売上データの生成プロセス及び会計システムとの連携に関するIT業務処理統制
・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制

ポンプ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注入力から売上債権の回収に至る一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。
・受注データ入力及び出荷データまたは検収データ入力に基づく売上データの生成プロセスに関するIT業務処理統制
・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制