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北川精機株式会社

証券コード 63270 / EDINET E01713 / 機械

危険信号

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業績の推移

020406080億円2021/6期 売上高 48.2億円2022/6期 売上高 50.3億円2023/6期 売上高 64.6億円2024/6期 売上高 59.3億円2025/6期 売上高 62.3億円2026/6期 売上高 66.1億円2021/6期 純利益 4.9億円2022/6期 純利益 5.9億円2023/6期 純利益 7億円2024/6期 純利益 6.3億円2025/6期 純利益 3.9億円2026/6期 純利益 7.5億円2021/62022/62023/62024/62025/62026/6
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/648.24.9
2022/650.35.9
2023/664.67
2024/659.36.3
2025/662.33.9
2026/666.17.5

開示データの要約

人的資本

2026-06-30 期(前年 2025-06-30 期比)

平均年収
601万円(+9.4%)
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
100.0%
男女賃金差異
79.5%
従業員数
151人

人的資本ランキング

監査

2026-06-30 期

監査報酬
1,600万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
6
最大の保有者
LIM Advisors Limited(18.24%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-06-30 期(前期 2025-06-30 期との割合の差)

上位株主のうち個人 3 名・合計 13.25%

役員 5 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 733,000株(2026-06-30 期)

株主を検索する

2026-06-30 期 (提出日 2026-09-28 10:04)

重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
(2) 実証手続の実施

海外据付工事売上に関するKAMの実証手続について、契約書の閲覧に関する記述が「契約書及び関連する資料を閲覧し履行義務の内容を理解」から「契約書を閲覧し、履行義務の内容の理解に加え、会社が採用した収益認識に係る会計方針との整合性を確認」へと変更された。原価元帳に関する記述は表現が整理されたのみで、他の手続の内容に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、海外据付工事売上について一定の条件を満たす売上取引を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。
・集金一覧表及び売上明細から海外据付工事売上について一定の条件を満たす取引を抽出し、会社の作成した一覧表と照合した。
・契約書及び関連する資料を閲覧し、履行義務の内容を理解したするとともに、会社が採用した収益認識にかかる会計方針との整合性を確認した。
・据付完了報告書を閲覧するとともに、顧客に対して確認状を送付し、その回答結果の評価を実施した。また、必要に応じて直接の質問を実施し、売上の期間帰属の適切性について検証した。
・売上計上以降に多額の原価が発生していないことを原価元帳を閲覧し、の閲覧により確認した。

前年

売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、海外据付工事売上について一定の条件を満たす売上取引を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。
・集金一覧表及び売上明細から海外据付工事売上について一定の条件を満たす取引を抽出し、会社の作成した一覧表と照合した。
・契約書及び関連する資料を閲覧し、履行義務の内容を理解した。
・据付完了報告書を閲覧するとともに、顧客に対して確認状を送付し、その回答結果の評価を実施した。また、必要に応じて直接の質問を実施し、売上の期間帰属の適切性について検証した。
・売上計上以降に多額の原価が発生していないことを原価元帳を閲覧し、確認した。

今年

売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、海外据付工事売上について一定の条件を満たす売上取引を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。
・集金一覧表及び売上明細から海外据付工事売上について一定の条件を満たす取引を抽出し、会社の作成した一覧表と照合した。
・契約書を閲覧し、履行義務の内容を理解するとともに、会社が採用した収益認識にかかる会計方針との整合性を確認した。
・据付完了報告書を閲覧するとともに、顧客に対して確認状を送付し、その回答結果の評価を実施した。また、必要に応じて直接の質問を実施し、売上の期間帰属の適切性について検証した。
・売上計上以降に多額の原価が発生していないことを原価元帳の閲覧により確認した。

2025-06-30 期 (提出日 2025-09-26 09:09)

前年版がないため比較していません。