株式会社　精工技研

監査上の主要な検討事項(KAM)として、株式会社精工技研の繰延税金資産の回収可能性が新たに記載された。連結貸借対照表に繰延税金資産211,733千円を計上しており、会社単体の繰延税金資産は評価性引当額325,515千円控除後で262,144千円である。将来の課税所得の見積りに経営者の判断が伴うことが決定理由とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社精工技研の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社精工技研(以下、会社)及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の区分の「その他」に含めて繰延税金資産211,733千円を計上している。連結財務諸表【注記事項】(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳、及び、財務諸表 【注記事項】(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は560,433千円であり、うち262,144千円が会社に係る繰延税金資産である。
会社に係る当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額587,660千円から評価性引当額△325,515千円が控除されたものである。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類の妥当性、収益性に基づく将来の課税所得の十分性及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎とし、不確実性のリスクを反映して見積られることから、経営者による判断が伴う。
以上から、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査において、経営者による会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、繰延税金資産の回収可能性の判断および計上に関する内部統制の整備・運用状況の評価が新たに記載された。前年は当該記載がなく、KAMの対象が追加されている。

（なし）

・繰延税金資産の回収可能性の判断及び繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「繰延税金資産の回収可能額に係る仮定の合理性の評価」が新たに追加された。監査人は企業の分類、取締役会承認の事業計画に基づく将来課税所得の見積り、過年度の見積りと実績の比較、将来減算一時差異の解消スケジュールなどの手続を実施したと記載されている。

（なし）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類を検討した。
・将来の課税所得の見積額が、取締役会の承認を得た将来の事業計画を基礎として算出されていることを確認した。
・過年度の事業計画について、実績と比較し、会社の作成した将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。
・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

自然災害リスクの記載に、子会社の株式会社エムジーが宮城県利府町と山形県川西町に生産拠点を保有する旨が追加された。不二電子工業の拠点表記は「静岡市及び藤枝市」から「静岡市と藤枝市」へ変わり、リスク内容や評価自体に変更はない。

当社グループの本社工場は千葉県松戸市内にあり、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。子会社の不二電子工業株式会社は、静岡県静岡市及び静岡県と藤枝市、北海道千歳市に、子会社の株式会社エムジーは、宮城県宮城郡利府町と山形県東置賜郡川西町に、それぞれ生産拠点を保有しております。設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、タイ等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震、台風等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの本社工場は千葉県松戸市内にあり、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。子会社の不二電子工業株式会社は、静岡県静岡市及び静岡県藤枝市、北海道千歳市に生産拠点を保有しております。設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、タイ等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震、台風等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの本社工場は千葉県松戸市内にあり、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。子会社の不二電子工業株式会社は、静岡県静岡市と藤枝市、北海道千歳市に、子会社の株式会社エムジーは、宮城県宮城郡利府町と山形県東置賜郡川西町に、それぞれ生産拠点を保有しております。設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、タイ等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震、台風等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

感染症の拡大リスクについて、前年にあったワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少といった軽減要因の説明が削除され、文章が簡略化された。新型コロナウイルスの影響は軽減され社会経済活動は正常化しているという現状認識と、新たな感染症が拡大した場合に業績・財務に影響しうるという趣旨は変わっていない。

2020年年初から新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の停止等の措置が採られました。現在では、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等により新型コロナウイルスの影響は軽減され、社会経済活動は正常な状態に戻っています。しかしが、今後も、新型コロナウイルスやこれに替わる新たな感染症が大規模に拡大し、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020年年初から新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の停止等の措置が採られました。現在では、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等により新型コロナウイルスの影響は軽減され、社会経済活動は正常な状態に戻っています。しかし今後も、新型コロナウイルスやこれに替わる新たな感染症が大規模に拡大し、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020年年初から新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の停止等の措置が採られました。現在では新型コロナウイルスの影響は軽減され、社会経済活動は正常な状態に戻っていますが、今後も、新型コロナウイルスや新たな感染症が大規模に拡大し、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

前年の監査報告書にあった、株式会社エムジー株式の取得による企業結合（取得原価1,388,000千円、のれん497,052千円、償却期間10年）に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、今年は削除されている。当該取引は前年度に実施されたものであり、今年のKAMとしては記載されていない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社エムジー株式の取得による企業結合

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、株式会社精工技研(以下「会社」という。)は2024年10月25日付けで株式会社エムジー(以下「エムジー」という。)の全株式を取得原価1,388,000千円で取得し、同社を連結子会社化している。
会社は、取得の対価の決定に当たっては、エムジーが非上場会社であることから、外部専門家が作成したエムジーの株式価値算定結果を参考に株式価値を算定している。
会社は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額497,052千円をのれんとして計上している。
また、【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、発生したのれんの償却期間の設定に当たり、その効果が発現すると見込まれる期間を10年間と見積もっている。
当該企業結合取引により認識されたのれんは、連結財務諸表において重要性があり、その算定に当たって受け入れた資産及び引き受けた負債への取得原価の配分及び償却期間の見積りは複雑性や経営者による主観的判断を伴うものであることから、企業結合に係る会計処理について慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人はエムジー株式の取得による企業結合が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当該企業結合取引の会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得に関する取引の内容を理解するために、契約書を閲覧した。また、取得の目的を理解するために、経営者へ質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・受け入れた資産の実在性、評価の妥当性及び引き受けた負債の網羅性について、会社の実施した財務調査の結果を閲覧した。
・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、会社が外部の専門家を利用して行った株式価値の評価方法を評価した。
・外部専門家が作成したエムジーの株式価値算定結果と会社の取得価額との比較を行った。
・のれんの効果の及ぶ期間について、外部情報との整合性を確かめた。

（なし）