ヒーハイスト株式会社

継続企業の前提に関する重要事象の記載が、2025年3月期から2026年3月期の内容に更新された。売上高の著しい減少、継続的かつ重要な営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナス継続が明記され、要因として直動機器の需要回復遅れ、中国市場の受注停滞、レース用部品のレギュレーション変更が挙げられている。対応策はユニット事業拡大・価格転嫁・コスト構造見直し等に変わり、現金及び預金や当座貸越契約の未実行残高により重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

当社グループは、当連結会計年度(20256年3月期)におきまして、売上高が著しく減少し、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。売上高の増加や営業利益の黒字化を目指しておりましたが、予想以上に直動機器における産業用機械業界の需要の回復が遅れたこと回復遅れや、中国市場の受注停滞の継続や、精密部品加工におけるレース用部品のレギュレーション変更に伴う影響が主な要因であります。
これにより、継続的かつ重要な営業損失の発生に加え、当連結会計年度においてを計上し、また、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなったていることから、当社グループとしては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するために、エネルギー価格やユニット事業の拡大と、受託加工領域における提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得、原材料価格の高止まりなどの影響により利益率が低い形番のスクラップ・アンド・ビルドを実行することで、成長性が高い製品に経営資源を注ぎ費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、並びに生産ロスの圧縮や人員体制の最適化といったコスト構造の抜本的な見直しを実施し、収益力の向上や安定収益構造への変革を図り、翌連結会計年度以降の伸長を見据えた事業計画を策定しておっている途上にあります。
また、当面の十分な自己資金も現金及び預金、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分に確保しており、翌連結会計年度の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果ます。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金を十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、当連結会計年度(2025年3月期)におきまして営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。売上高の増加や営業利益の黒字化を目指しておりましたが、予想以上に産業用機械業界の需要の回復が遅れたことが主な要因であります。
これにより継続的な営業損失の発生に加え、当連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことから、当社グループとしては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するために、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの影響により利益率が低い形番のスクラップ・アンド・ビルドを実行することで、成長性が高い製品に経営資源を注ぎ、収益力の向上や安定収益構造への変革を図り、翌連結会計年度以降の伸長を見据えた事業計画を策定しております。
また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、当連結会計年度(2026年3月期)におきまして、売上高が著しく減少し、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。売上高の増加や営業利益の黒字化を目指しておりましたが、直動機器における産業用機械業界の需要回復遅れや、中国市場の受注停滞の継続や、精密部品加工におけるレース用部品のレギュレーション変更に伴う影響が主な要因であります。
これにより、継続的かつ重要な営業損失を計上し、また、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当社グループとしては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するために、ユニット事業の拡大と、受託加工領域における提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得、原材料費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、並びに生産ロスの圧縮や人員体制の最適化といったコスト構造の抜本的な見直しを実施し、収益力の向上や安定収益構造への変革を図っている途上にあります。
また、現金及び預金、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分に確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金を十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価」と「繰延税金資産の回収可能性」の2項目が新たに記載された。前者は売上高1,636,795千円、営業損失262,208千円、営業CF△162,811千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する一方、対応策と資金余力から重要な不確実性は認められず注記不要と会社が判断した点を検討対象としている。後者は繰延税金資産41,755千円(評価性引当額483,131千円控除後)の回収可能性を事業計画の見積りに基づき検討したものである。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において売上高1,636,795千円、営業損失262,208千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー162,811千円を計上している。直動機器における産業用機械関連の需要回復遅れや、中国市場の受注停滞の継続や、精密部品加工におけるレース用部品のレギュレーション変更に伴う影響を受け、会社の売上高は著しく減少しており、その結果、継続的かつ重要な営業損失を計上し、また、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなっている。そのため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記することが求められている。
会社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、ユニット事業の拡大と、受託加工領域における提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得、原材料費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、並びに生産ロスの圧縮や人員体制の最適化といったコスト構造の抜本的な見直しを実施し、収益力の向上や安定収益構造への変革に取り組んでいる。また、当連結会計年度末において、現金及び預金、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分に確保しており、今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金を十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないため、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記する必要はないと判断している。
継続企業の前提の評価は、主に経営者が作成した翌連結会計年度の事業計画及び資金計画に基づいて行われるが、当該計画においては、主要販売先からの直近の受注状況及び市場動向を踏まえた売上予測や、材料費及び人件費等の経費の見積りを重要な仮定としており、これらは不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する。また、会社は当連結会計年度において、業績予想を大きく下方修正していることから、当該計画の合理性及び実行可能性について、監査上は慎重に検討する必要がある。加えて、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても重要な関心事である。
以上より、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 会社が作成した資金計画に関連する翌連結会計年度の事業計画について、その作成プロセスを理解するとともに、当該計画が取締役会において承認されていることを確かめた。
・ 会社の翌連結会計年度の事業計画及び資金計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況等を勘案していることを理解した。
・ 会社の翌連結会計年度の事業計画について、過年度の計画と実績を比較することにより、見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積り方法への影響を検討した。
・ 会社の翌連結会計年度の事業計画に含まれる重要な仮定が適切かどうかについて評価するため、以下の監査手続を実施した。
‐売上予測については、直近の受注状況を確認するとともに、主要販売先の想定在庫と出荷高の相関関係を分析し、会社が想定している今後の売上予測の達成可能性を検討した。また、直近の受注状況が継続していることを確かめるため、期末日の翌日から監査報告書日までの入手可能な実績データにより計画達成状況を検討した。
‐材料費及び人件費等の経費については、当連結会計年度の実績値と比較し、売上高比率や総製造費用に占める割合などを分析するとともに、翌連結会計年度の見積り方法を担当取締役へ質問することにより、その合理性を検討した。
・ 当連結会計年度末の翌日から1年間の資金計画について、翌連結会計年度の事業計画との整合性を確かめるとともに、有利子負債の返済計画が、契約書、借入金返済スケジュール表や当座貸越枠の設定状況と整合していることを確かめる等の手続によって、資金計画の基礎数値の正確性を確認した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【注記事項】(税効果会計関係)及び【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産を41,755千円計上している。なお、繰延税金負債との相殺前の金額は44,407千円であり、この金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額527,539千円から評価性引当額483,131千円を控除している。
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
会社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に示される要件に従って会社を分類したうえで、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断している。
翌連結会計年度の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎として算定しているが、当該計画は、主要販売先からの直近の受注状況及び市場動向を踏まえた売上予測や、材料費及び人件費等の経費の見積りを重要な仮定としており、これらは不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する。
以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に係る会社の内部統制の整備状況を理解した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。
・ 会社の翌連結会計年度の事業計画について、過年度の計画と実績を比較することにより、見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積り方法への影響を検討した。
・ 翌連結会計年度の課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画について、以下の監査手続を実施した。
‐翌連結会計年度の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画との整合性を確かめた。
‐翌連結会計年度の事業計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況等を勘案していることを理解した。
‐売上予測については、直近の受注状況を確認するとともに、主要販売先の想定在庫と出荷高の相関関係を分析し、会社が想定している今後の売上予測の達成可能性を検討した。また、直近の受注状況が継続していることを確かめるため、期末日の翌日から監査報告書日までの入手可能な実績データにより計画達成状況を検討した。
‐材料費及び人件費等の経費については、当連結会計年度の実績値と比較し、売上高比率や総製造費用に占める割合などを分析するとともに、翌連結会計年度の見積り方法を担当取締役へ質問することにより、その合理性を検討した。
・ 将来減算一時差異の解消見込額及び解消見込年度並びに税務上の繰越欠損金の控除見込額及び控除見込年度について、スケジューリングの妥当性を検証した。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、当年は全体として存在しなくなった。前年は「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と「有形固定資産の減価償却方法（定率法から定額法）の変更理由の正当性及び注記の適切性」の2件が挙げられていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、直動機器、精密部品及びユニット 製品を製造・販売している。当連結会計年度の連結貸 借対照表において有形固定資産2,284,053千円を計上しており、これは総資産5,007,569千円の45.6%を占めている。
会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1)に記載のとおり、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っているが、当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ、ユニット製品グループ及び共用資産を含む、より大きな単位である会社の固定資産に係る減損の兆候を認識している。
減損の兆候が生じている資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位である会社の固定資産については主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して、減損損失の認識の判定を行っている。判定の結果、いずれの資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位である会社の固定資産についても、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において、減損損失の計上は不要と判断している。
判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、会 社グループが策定した中期経営計画を基礎として見積られており、当該中期経営計画は、過去のトレンド並びに市場の動向を踏まえた売上高、材料費及び人件費等の経費を主要な仮定としている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する。
以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損検討に係る会社の内部統制の整備 状況を理解した。
・ 資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位である会社の固定資産に減損の兆候が存在するかどうかに関する会社の検討資料を閲覧した。
・ 当連結会計年度の予算と実績を比較し、当連結会 計年度末における見積方法への影響を評価した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの基礎となった中期経営計画が取締役会で承認されていることを確かめるとともに、当該中期経営計画との整合性を確かめた。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定が適切かどうかを評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
- 経営者への質問及び中期経営計画の策定方針資料や会社の取締役会議事録及び添付資料の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。
- 特に直動機器グループにおける売上見込額について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、外部機関による統計データや過年度における主要販売先からの情報との整合性を確かめること等により、その合理性を検討した。
- 材料費及び人件費等の経費について、特に直動機器グループにおける過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、材料費及び外注加工費について監査人の見積額を算出し、経営者による見積額との比較検討を実施すること等により、その合理性を検討した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額を再計算し、固定資産の帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることを検証した。

有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更している。この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ21,624千円減少している。
会社グループは、中期経営計画(2024年3月期~2027年3月期)に基づき、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」等の重点施策を実現するため、その一環として、設備投資を進めてきた。また、2023年5月には埼玉工場内に直動機器増産のための新工場A棟を増設し、直動機器の生産体制を整えた。これを契機に、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断している。
この変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するかは、経営者による重要な判断を伴う事項であり、また、当該変更が正当な理由によるものと認められる場合であっても、その内容、理由及び影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較性が損なわれる可能性がある。
以上のことから、当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「減価償却方法の変更理由の正当性の評価」(定率法から定額法への変更の理由・適時性に関する監査手続)が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1件減少した形である。

・ 減価償却方法の変更について、経営者へ質問するとともに、設備投資・減価償却費の推移データ、機械装置等の利用実態(稼働時間・生産数の推移)データ及び取締役会議事録等、中期経営計画に基づく設備投資額が近年増加していることを裏付ける資料を閲覧することによって、会社の事業内容又は企業内外の経営環境の変化に対応して行われるものであるかを評価した。
・ 減価償却方法を定率法から定額法に変更することについて、経営者への質問及びボールブッシュ調達計画データ等の閲覧によって、長期にわたり安定的に稼働することが見込まれる会社設備の将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映しているかを評価した。
・ 減価償却方法の変更の適時性について、経営者へ質問するとともに、設備投資・減価償却費の推移データ、機械装置等の利用実態(稼働時間・生産数の推移)データ及び取締役会議事録等、中期経営計画に基づく設備投資額が近年増加していることを裏付ける資料を閲覧することによって、当連結会計年度に変更することが妥当であるかを評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「注記の適切性の評価」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は会計方針変更に係る連結損益計算書への影響額の再計算や注記の反映状況の検討といった監査手続が記載されていた。

・ 注記された当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額について、算出に利用された基礎データの正確性及び網羅性を評価したうえで影響額を再計算した。
・当該会計方針の変更の内容、変更を行った正当な理由及び変更による影響額が、連結財務諸表の注記に適切に反映されているかを検討した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正基準大20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

直動機器が売上に占める割合の記載が約60.8%から約64.7%へ更新された。対応策の記述に、高精度加工技術を基盤として直動機器以外の事業拡大を図るため、精密部品加工事業とユニット製品事業に注力する旨が追加された。リスク内容自体の記載に変更はない。

当社グループでは、直動機器は売上の約60.84.7%を占めております。産業用機械装置には欠かせない要素部品であると認識しており、今後も安定的に需要が見込まれるものと推測しておりますが、将来、諸外国の安価な製品や代替品等の流入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な用途である産業用機械装置の設備投資需要変動により、直動機器の需要が急激に変化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、利益率が低い形番のスクラップ・アンド・ビルドを実行することで、成長性が高い製品に経営資源を注ぎ、収益力の向上や安定収益構造への変革を図って参ります。また、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、販売体制や生産体制の改善による小径リニアブッシュ市場シェアの維持、製品の改良や用途開発等の付加価値のある製品開発(魚釣りのルアー商品とのコラボや樹脂で軽量化を図った製品での民生品への応用)の販売を進めて市場シェアの拡大に努めておるとともに、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として直動機器以外の事業拡大を図るべく、精密部品加工事業とユニット製品事業への注力を進めて参ります。

当社グループでは、直動機器は売上の約60.8%を占めております。産業用機械装置には欠かせない要素部品であると認識しており、今後も安定的に需要が見込まれるものと推測しておりますが、将来、諸外国の安価な製品や代替品等の流入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な用途である産業用機械装置の設備投資需要変動により、直動機器の需要が急激に変化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、利益率が低い形番のスクラップ・アンド・ビルドを実行することで、成長性が高い製品に経営資源を注ぎ、収益力の向上や安定収益構造への変革を図って参ります。また、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、販売体制や生産体制の改善による小径リニアブッシュ市場シェアの維持、製品の改良や用途開発等の付加価値のある製品開発(魚釣りのルアー商品とのコラボや樹脂で軽量化を図った製品での民生品への応用)を進めて市場シェアの拡大に努めております。

当社グループでは、直動機器は売上の約64.7%を占めております。産業用機械装置には欠かせない要素部品であると認識しており、今後も安定的に需要が見込まれるものと推測しておりますが、将来、諸外国の安価な製品や代替品等の流入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な用途である産業用機械装置の設備投資需要変動により、直動機器の需要が急激に変化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、利益率が低い形番のスクラップ・アンド・ビルドを実行することで、成長性が高い製品に経営資源を注ぎ、収益力の向上や安定収益構造への変革を図って参ります。また、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、販売体制や生産体制の改善による小径リニアブッシュ市場シェアの維持、製品の改良や用途開発等の付加価値のある製品開発(魚釣りのルアー商品とのコラボや樹脂で軽量化を図った製品での民生品への応用)の販売を進めて市場シェアの拡大に努めるとともに、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として直動機器以外の事業拡大を図るべく、精密部品加工事業とユニット製品事業への注力を進めて参ります。