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野村マイクロ・サイエンス株式会社

証券コード 62540 / EDINET E01735 / 機械

危険信号

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業績の推移

05001,000億円2021/3期 売上高 304億円2022/3期 売上高 319億円2023/3期 売上高 496億円2024/3期 売上高 730億円2025/3期 売上高 964億円2026/3期 売上高 562億円2021/3期 純利益 26.2億円2022/3期 純利益 32.9億円2023/3期 純利益 58.1億円2024/3期 純利益 79.8億円2025/3期 純利益 102億円2026/3期 純利益 38.2億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/330426.2
2022/331932.9
2023/349658.1
2024/373079.8
2025/3964102
2026/356238.2

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
890万円(-5.4%)
女性管理職比率
2.5%(-0.2pt)
男性育休取得率
90.0%(+50.0pt)
男女賃金差異
74.3%(+3.7pt)
従業員数
426人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
5,440万円(前年比 +12.4%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
1
最大の保有者
野村證券株式会社(5.49%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
北興化学工業株式会社法人4,200,000株10.97%▼ -0.52pt
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口3,083,300株8.05%▲ +0.19pt
株式会社りそな銀行法人1,200,000株3.13%▼ -0.04pt
野村殖産株式会社法人1,200,000株3.13%▼ -0.04pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口902,100株2.36%新規
カツラギ工業株式会社法人866,000株2.26%▼ -0.03pt
ノムラ・ジャパン株式会社法人800,000株2.09%▼ -0.02pt
国土防災技術株式会社法人580,000株1.51%▼ -0.02pt
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)信託口549,292株1.43%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 1,490,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-23 10:33)

重要度 2(注目)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新

KAM(進捗度に基づく収益認識における工事収益総額・工事原価総額の見積り)の対象は継続。進捗度に基づく売上高は73,437,017千円(売上高の76.2%)から36,020,619千円(同64.0%)に減少し、新たに契約資産77,360,898千円の計上が記載された。監査手続には現地視察や発注者への確認手続が追加され、米国の大型水処理装置案件の記載ぶりも変更されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っている。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっている。これによる売上高の金額は73,437,017千円であり、連結損益計算書に計上された売上高の76.2%を占めており、その大部分は米国の大型水処理装置案件に係るものである。これによる売上高の金額は36,020,619千円であり、連結損益計算書に計上された売上高の64.0.%を占めている。また、連結貸借対照表に契約資産は77,360,898千円計上されている。
工事収益の総額の見積りは契約金額を基礎としているが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われ、変更後の契約金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ工事収益の総額を見積っている。上記の米国の大型水処理装置案件で計上した売上高には変更後の契約金額が決定されていないものが含まれている。なお、工事収益の総額の見積りは主に米国の大型水処理装置案件に係るものである。
また、工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴っている。
このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りは、不確実性及び経営者による主観性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。
・ 工事契約ごとの工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに係る内部統制を理解した。
・ 工事契約に係る工事収益の総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。
‐ 工事の進捗状況を確かめるため現地視察を行うとともに、現地連結子会社の経営者等と協議を行った。
‐ 抽出した工事契約について、その事業環境、施工状況、発注者との協議状況等や対価に関する不確実性の判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。
‐ 工事収益の総額の見積手法の適切性について、過去の工事実績との比較分析を実施した。
‐ 発注者との協議状況及び工事の施工状況を確かめるために、発注者との協議に係る関連資料、注文書、工程表、発注書及び請求書等を閲覧した。
- 発注者からの注文内容及び会社と発注者との協議内容について確認手続を実施した。
・ 工事原価総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。
‐ 抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。‐ 抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、担当部署等に質問を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。
‐ 過年度の工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見積りに与える影響を評価した。‐ 工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見積りに与える影響を評価した。
‐ 各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動要因について工事責任者へ質問するとともに、工程表や発注書等を閲覧した。‐ 各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動要因について担当部署等に質問するとともに、工程表や発注書等を閲覧した。

前年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っている。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっている。これによる売上高の金額は73,437,017千円であり、連結損益計算書に計上された売上高の76.2%を占めており、その大部分は米国の大型水処理装置案件に係るものである。
工事収益の総額の見積りは契約金額を基礎としているが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われ、変更後の契約金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ工事収益の総額を見積っている。上記の米国の大型水処理装置案件で計上した売上高には変更後の契約金額が決定されていないものが含まれている。
また、工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴っている。
このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りは、不確実性及び経営者による主観性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。
・ 工事契約ごとの工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに係る内部統制を理解した。
・ 工事契約に係る工事収益の総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。
‐ 抽出した工事契約について、その事業環境、施工状況、発注者との協議状況等や対価に関する不確実性の判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。
‐ 工事収益の総額の見積手法の適切性について、過去の工事実績との比較分析を実施した。
‐ 発注者との協議状況及び工事の施工状況を確かめるために、発注者との協議に係る関連資料、注文書、工程表、発注書及び請求書等を閲覧した。
・ 工事原価総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。
‐ 抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。
‐ 過年度の工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見積りに与える影響を評価した。
‐ 各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動要因について工事責任者へ質問するとともに、工程表や発注書等を閲覧した。

今年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っている。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっている。これによる売上高の金額は36,020,619千円であり、連結損益計算書に計上された売上高の64.0.%を占めている。また、連結貸借対照表に契約資産は77,360,898千円計上されている。
工事収益の総額の見積りは契約金額を基礎としているが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われ、変更後の契約金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ工事収益の総額を見積っている。なお、工事収益の総額の見積りは主に米国の大型水処理装置案件に係るものである。
また、工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴っている。
このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りは、不確実性及び経営者による主観性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。
・ 工事契約ごとの工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに係る内部統制を理解した。
・ 工事契約に係る工事収益の総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。
‐ 工事の進捗状況を確かめるため現地視察を行うとともに、現地連結子会社の経営者等と協議を行った。
‐ 抽出した工事契約について、その事業環境、施工状況、発注者との協議状況等や対価に関する不確実性の判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。
‐ 工事収益の総額の見積手法の適切性について、過去の工事実績との比較分析を実施した。
‐ 発注者との協議状況及び工事の施工状況を確かめるために、発注者との協議に係る関連資料、注文書、工程表、発注書及び請求書等を閲覧した。
- 発注者からの注文内容及び会社と発注者との協議内容について確認手続を実施した。
・ 工事原価総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。
‐ 抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、担当部署等に質問を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。
‐ 工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見積りに与える影響を評価した。
‐ 各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動要因について担当部署等に質問するとともに、工程表や発注書等を閲覧した。
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表および1株当たり情報への影響はないとされており、適用初年度の経過措置に関する注記が不要となったものとみられる。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表及び1株当たり情報への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表及び1株当たり当期純利益への影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更セグメント情報 / 内容更新

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」(シンガポールに野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新設・連結したことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加した旨)が、当年は削除された。報告セグメントは前年と同じく「日本」「韓国」「中国」「台湾」「米国」「その他」の6つのままで、本文の他の記載に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、連結子会社6社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」、「台湾」、「米国」及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、シンガポールに野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前年

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、連結子会社6社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」、「台湾」、「米国」及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、シンガポールに野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

今年

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、連結子会社6社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」、「台湾」、「米国」及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 10:02)

前年版がないため比較していません。