KAM(進捗度に基づく収益認識における工事収益総額・工事原価総額の見積り)の対象は継続。進捗度に基づく売上高は73,437,017千円(売上高の76.2%)から36,020,619千円(同64.0%)に減少し、新たに契約資産77,360,898千円の計上が記載された。監査手続には現地視察や発注者への確認手続が追加され、米国の大型水処理装置案件の記載ぶりも変更されている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っている。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっている。これによる売上高の金額は73,437,017千円であり、連結損益計算書に計上された売上高の76.2%を占めており、その大部分は米国の大型水処理装置案件に係るものである。これによる売上高の金額は36,020,619千円であり、連結損益計算書に計上された売上高の64.0.%を占めている。また、連結貸借対照表に契約資産は77,360,898千円計上されている。 工事収益の総額の見積りは契約金額を基礎としているが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われ、変更後の契約金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ工事収益の総額を見積っている。上記の米国の大型水処理装置案件で計上した売上高には変更後の契約金額が決定されていないものが含まれている。なお、工事収益の総額の見積りは主に米国の大型水処理装置案件に係るものである。 また、工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴っている。 このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りは、不確実性及び経営者による主観性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事契約ごとの工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに係る内部統制を理解した。 ・ 工事契約に係る工事収益の総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ‐ 工事の進捗状況を確かめるため現地視察を行うとともに、現地連結子会社の経営者等と協議を行った。 ‐ 抽出した工事契約について、その事業環境、施工状況、発注者との協議状況等や対価に関する不確実性の判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。 ‐ 工事収益の総額の見積手法の適切性について、過去の工事実績との比較分析を実施した。 ‐ 発注者との協議状況及び工事の施工状況を確かめるために、発注者との協議に係る関連資料、注文書、工程表、発注書及び請求書等を閲覧した。 - 発注者からの注文内容及び会社と発注者との協議内容について確認手続を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。‐ 抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。‐ 抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、担当部署等に質問を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。‐ 過年度の工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見積りに与える影響を評価した。‐ 工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見積りに与える影響を評価した。‐ 各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動要因について工事責任者へ質問するとともに、工程表や発注書等を閲覧した。‐ 各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動要因について担当部署等に質問するとともに、工程表や発注書等を閲覧した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っている。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっている。これによる売上高の金額は73,437,017千円であり、連結損益計算書に計上された売上高の76.2%を占めており、その大部分は米国の大型水処理装置案件に係るものである。 工事収益の総額の見積りは契約金額を基礎としているが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われ、変更後の契約金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ工事収益の総額を見積っている。上記の米国の大型水処理装置案件で計上した売上高には変更後の契約金額が決定されていないものが含まれている。 また、工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴っている。 このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りは、不確実性及び経営者による主観性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事契約ごとの工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに係る内部統制を理解した。 ・ 工事契約に係る工事収益の総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ‐ 抽出した工事契約について、その事業環境、施工状況、発注者との協議状況等や対価に関する不確実性の判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。 ‐ 工事収益の総額の見積手法の適切性について、過去の工事実績との比較分析を実施した。 ‐ 発注者との協議状況及び工事の施工状況を確かめるために、発注者との協議に係る関連資料、注文書、工程表、発注書及び請求書等を閲覧した。 ・ 工事原価総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ‐ 抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。 ‐ 過年度の工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見積りに与える影響を評価した。 ‐ 各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動要因について工事責任者へ質問するとともに、工程表や発注書等を閲覧した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っている。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっている。これによる売上高の金額は36,020,619千円であり、連結損益計算書に計上された売上高の64.0.%を占めている。また、連結貸借対照表に契約資産は77,360,898千円計上されている。 工事収益の総額の見積りは契約金額を基礎としているが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われ、変更後の契約金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ工事収益の総額を見積っている。なお、工事収益の総額の見積りは主に米国の大型水処理装置案件に係るものである。 また、工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴っている。 このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りは、不確実性及び経営者による主観性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事契約ごとの工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに係る内部統制を理解した。 ・ 工事契約に係る工事収益の総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ‐ 工事の進捗状況を確かめるため現地視察を行うとともに、現地連結子会社の経営者等と協議を行った。 ‐ 抽出した工事契約について、その事業環境、施工状況、発注者との協議状況等や対価に関する不確実性の判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。 ‐ 工事収益の総額の見積手法の適切性について、過去の工事実績との比較分析を実施した。 ‐ 発注者との協議状況及び工事の施工状況を確かめるために、発注者との協議に係る関連資料、注文書、工程表、発注書及び請求書等を閲覧した。 - 発注者からの注文内容及び会社と発注者との協議内容について確認手続を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ‐ 抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、担当部署等に質問を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。 ‐ 工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見積りに与える影響を評価した。 ‐ 各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動要因について担当部署等に質問するとともに、工程表や発注書等を閲覧した。