rader

富士電機株式会社

証券コード 65040 / EDINET E01740 / 電気機器

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

00.511.5兆円2021/3期 売上高 8,759億円2022/3期 売上高 9,102億円2023/3期 売上高 1兆94億円2024/3期 売上高 1兆1,032億円2025/3期 売上高 1兆1,234億円2026/3期 売上高 1兆2,276億円2021/3期 純利益 419億円2022/3期 純利益 587億円2023/3期 純利益 613億円2024/3期 純利益 754億円2025/3期 純利益 922億円2026/3期 純利益 980億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(兆円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(兆円)純利益(兆円)
2021/30.880.04
2022/30.910.06
2023/31.010.06
2024/31.10.08
2025/31.120.09
2026/31.230.1

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
841万円(+3.8%)
女性管理職比率
4.2%(+0.5pt)
男性育休取得率
94.1%(+65.6pt)
男女賃金差異
71.4%(+1.9pt)
従業員数
10,901人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
1.99億円(前年比 +2.1%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
5
報告数
6
最大の保有者
ブラックロック・ジャパン株式会社(7.35%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

個人株主の内訳は非表示

役員 15 名(うち社外 7 名)、役員の持株合計 143,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-19 15:00)

重要度 2(注目)変更セグメント情報 / 内容更新

当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い「エネルギー」「インダストリー」の各報告セグメントで集約する事業セグメントを変更し、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で開示する旨が追記された。あわせて各セグメントの主な製品・サービスの記載が組み替えられ、原子力関連や受変電、電気工事、空調設備工事などがエネルギーに、スマートメータがインダストリーに記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント
主な製品及びサービス
エネルギー
地熱発電、水力発電、火火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、変電システム、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電、・風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、受配電・制御機器電気工事、空調設備工事
インダストリー
インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI、駆動制御・計測制御システム、FAシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、原子力関連設備、放射線機器・システム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエア、コントローラ、
HMI、FAシステム、電気工事、空調設備工事
半導体
産業用・自動車用パワー半導体
食品流通
飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器

前年

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント
主な製品及びサービス
エネルギー
地熱発電、水力発電、火力発電、燃料電池、変電システム、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電、風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、受配電・制御機器
インダストリー
インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、駆動制御・計測制御システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、原子力関連設備、放射線機器・システム、ICTに関わる機器・ソフトウエア、コントローラ、
HMI、FAシステム、電気工事、空調設備工事
半導体
産業用・自動車用パワー半導体
食品流通
飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器

今年

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント
主な製品及びサービス
エネルギー
火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、電気工事、空調設備工事
インダストリー
インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI、駆動制御・計測制御システム、FAシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエア
半導体
産業用・自動車用パワー半導体
食品流通
飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / 内容更新

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-23 15:10)

前年版がないため比較していません。