株式会社戸上電機製作所

原材料等の調達リスクの記載で、価格上昇や納期遅延の要因として挙げられていた「災害や地政学的リスク」が「災害や中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスク」に変更され、中東情勢への具体的な言及が追加された。その他の記載内容に変更はない。

当社グループの製品に使用される原材料等については、国内外から日々安定的かつ適正価格にて調達できるよう努めております。しかし、災害や中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクなどにより急激な価格上昇や納期の遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの製品に使用される原材料等については、国内外から日々安定的かつ適正価格にて調達できるよう努めております。しかし、災害や地政学的リスクなどにより急激な価格上昇や納期の遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの製品に使用される原材料等については、国内外から日々安定的かつ適正価格にて調達できるよう努めております。しかし、災害や中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクなどにより急激な価格上昇や納期の遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象が「新統合基幹業務システムの稼働に関する検討」から「配電盤及びシステム機器部門に係る売上高の期間帰属の適切性」に入れ替わった。新たなKAMでは、同部門の売上が3月に集中する傾向があり、期末前後で当期への前倒し計上リスクがあることが決定理由として記載されている。連結売上高は27,648,124千円から30,746,068千円に更新されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新統合基幹業務株式会社戸上電機製作所の配電盤及びシステムの稼働に関する検討機器部門に係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度に株式会社戸上電機製作所において新しい統合基幹業務システム(以下「新システム」という。)を稼働させて主として産業用配電機器に係る製造業を営んでいる。システムの変更は業務効率化やコスト削減等を目的とし導入するもので、これに伴い、同社では新会社が扱う製品の中には、配電盤及びシステムへのデータの移行及び関連する業務プロセスの更新を行ってい機器など大型で1件当たりの金額が多額のものが含まれる。
当連結会計年度の連結財務諸表の注記(収益認識関係)に記載されているとおり、配電盤及びシステム機器部門の売上高は、連結売上高27,648,124千円に対し、新旧システムを経由して計上される30,746,068千円のうち4,559,165千円を占めており、その大部分が株式会社戸上電機製作所の売上高は21,956,004千円と、その金額的重要性は高い。新システムは同社の販売管理に加え、仕入及び原価管理、生産管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムでである。当該部門の売上高は主として顧客への製品引渡又は検収等の取引条件の充足に基づき計上され、決算月である3月に売上計上が集中する傾向がある。新システムが適切に稼働しない場合には、新システムから得られる財務情報の信頼性が失われ、連結財務諸表の関連する勘定科目及び開示に誤謬が発生する可能性がある。
当監査法人は、(1)新旧システム間のデータ移行このため、期末日前後において、取引条件の充足時点(引渡日・検収日)と売上計上時点の対応関係を誤ることにより、売上高が当期に前倒し計上されるリスクが存在する。また、当該部門では、個別契約により引渡・検収条件が多様となり得ることから、期末日前後の売上高の期間帰属の適切性の検証、(2)新において、監査人は特に注意を払う必要がある。
以上より、配電盤及びシステムに関連する業務プロセスの内部統制の評価について、慎重な検討が必要機器部門に係る売上高の期間帰属の適切性は監査上重要であると判断した。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断とした。
当監査法人は、IT専門家と連携して、株式会社戸上電機製作所の配電盤及びシステムの稼働に関して主として機器部門に係る売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新統合基幹業務システムの稼働に関する検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度に株式会社戸上電機製作所において新しい統合基幹業務システム(以下「新システム」という。)を稼働させている。システムの変更は業務効率化やコスト削減等を目的とし導入するもので、これに伴い、同社では新システムへのデータの移行及び関連する業務プロセスの更新を行っている。
当連結会計年度の連結売上高27,648,124千円に対し、新旧システムを経由して計上される株式会社戸上電機製作所の売上高は21,956,004千円と、その金額的重要性は高い。新システムは同社の販売管理に加え、仕入及び原価管理、生産管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムである。新システムが適切に稼働しない場合には、新システムから得られる財務情報の信頼性が失われ、連結財務諸表の関連する勘定科目及び開示に誤謬が発生する可能性がある。
当監査法人は、(1)新旧システム間のデータ移行の検証、(2)新システムに関連する業務プロセスの内部統制の評価について、慎重な検討が必要と判断した。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、IT専門家と連携して、株式会社戸上電機製作所のシステムの稼働に関して主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社戸上電機製作所の配電盤及びシステム機器部門に係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主として産業用配電機器に係る製造業を営んでいる。会社が扱う製品の中には、配電盤及びシステム機器など大型で1件当たりの金額が多額のものが含まれる。
連結財務諸表の注記(収益認識関係)に記載されているとおり、配電盤及びシステム機器部門の売上高は、連結売上高30,746,068千円のうち4,559,165千円を占めており、その大部分が株式会社戸上電機製作所の売上高である。当該部門の売上高は主として顧客への製品引渡又は検収等の取引条件の充足に基づき計上され、決算月である3月に売上計上が集中する傾向がある。このため、期末日前後において、取引条件の充足時点(引渡日・検収日)と売上計上時点の対応関係を誤ることにより、売上高が当期に前倒し計上されるリスクが存在する。また、当該部門では、個別契約により引渡・検収条件が多様となり得ることから、期末日前後の売上高の期間帰属の適切性の検証において、監査人は特に注意を払う必要がある。
以上より、配電盤及びシステム機器部門に係る売上高の期間帰属の適切性は監査上重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、株式会社戸上電機製作所の配電盤及びシステム機器部門に係る売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「内部統制の評価」が新たに記載された。配電盤及びシステム機器部門の売上高、特に売上高の期間帰属の適切性に係る内部統制について、整備及び運用状況を評価した旨が記されている。

（なし）

・配電盤及びシステム機器部門の売上高に関する内部統制、特に売上高の期間帰属の適切性に係る内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「売上高の期間帰属についての検討」が新たに記載された。3月決算期に売上計上が集中している状況を踏まえ、期末前後の大口売上取引について注文書・出荷記録・検収書等との突合、販売管理システムの納品予定日との整合性検証、売掛債権の残高確認といった監査手続が示されている。

（なし）

・決算月である3月に売上計上が集中している状況を踏まえ、3月に計上された一定金額以上の売上取引を抽出し、注文書、契約書、出荷記録、検収書又は引渡書類等と突合することにより、取引条件に基づく売上計上時期が3月で適切であるかを検証した。
・期末日前後(主として3月末及び4月初)に計上された一定金額以上の売上取引を抽出し、注文書、契約書、出荷記録、検収書又は引渡書類等と突合することにより、取引条件の充足時点(引渡日・検収日)と売上計上日が適切に対応しているかを検証した。
・販売管理システムの受注データの納品予定日と売上計上日との整合性を検証し、納品予定日から大きく前倒しとなって売上計上されている取引がないかを確認することにより、3月の売上として計上されていることの適切性を検証した。
・期末時点で一定金額以上の売掛債権を有する販売先について監査人による残高確認を実施し、回答金額と会社残高に差異がある場合には、その原因を調査し、期間帰属に係る誤りがないかを検討した。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「新旧システム間のデータ移行の検証」が、今年は記載されていない。前年は移行計画書の承認、データ移行の網羅性・正確性の検証手続、新旧システムのデータ照合などの監査手続が記載されていた。

(内部統制の検証)
新旧システム間のデータ移行(各種マスタ、受注残データ、在庫データ等)の信頼性を確保するために会社が整備及び運用した以下の内部統制を評価した。
① データ移行に関する「システム移行計画書」に対する適切な責任者による承認手続
② データが網羅的かつ正確に移行されたことを検証する手続
③ 新システムの稼働開始に関する適切な責任者による承認手続
(移行データの検証)
旧システムの各種マスタ、受注、購買、債権債務、在庫明細等のデータが新システムに網羅的かつ正確に移行されていることを新旧システムのデータの照合により検討した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載から、新システムに関連する業務プロセスの内部統制の評価に関する監査手続(IT全般統制の評価、変更後の業務プロセスの内部統制の設計評価および運用評価)の記述が削除された。今年の記載には当該項目が存在しない。

① IT全般統制(変更管理、アクセス管理、運用管理に係る内部統制)の整備及び運用状況の有効性について評価した。
② 変更後の業務プロセスの内部統制が誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものになっているかを評価するため、証憑の閲覧等により検討した。
③ 変更後の業務プロセスの内部統制が期中を通じて有効に運用されているかを評価するため、抽出したサンプルについて、証憑の閲覧等により検討した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022
年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20
-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

価格競争に関するリスク記載で、自社の位置づけが「リーディングメーカー」から「リーディングカンパニー」に言い換えられた。リスクの内容や評価に変更はない。

当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングメーカカンパニーでありますが、常に当社にとって適正な利益を得るための価格設定ができるとは限りません。今後、これまで以上に価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングメーカーでありますが、常に当社にとって適正な利益を得るための価格設定ができるとは限りません。今後、これまで以上に価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングカンパニーでありますが、常に当社にとって適正な利益を得るための価格設定ができるとは限りません。今後、これまで以上に価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティのリスク記載は、「情報流出、業務停止」が「情報流出や業務停止」となるなど軽微な文言修正にとどまる。一方、前年にあった統合基幹業務システムへの移行（2024年5月より順次稼働開始）とそれによる滞留在庫リスクの低減・経営効率化に関する段落が削除された。

当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに対して積極的に取り組んでおりますが、コンピューターウイルスへの感染やハッキングの被害、ネットワーク機器の障害や紛失、盗難などにより、情報流出、や業務停止などの事態が発生する可能性があります。近年、これらの脅威は増大しており、不測の事態により情報システムの長期間停止などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、業務効率化やコスト削減等を目的として、販売管理、生産管理、在庫管理を一元的に管理するための統合基幹業務システムへの移行を進め、2024年5月より順次稼働を開始しました。
これにより、滞留在庫の発生等へのリスク低減や経営分析機能の強化、経営効率化を図っております。

当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに対して積極的に取り組んでおりますが、コンピューターウイルスへの感染やハッキングの被害、ネットワーク機器の障害や紛失、盗難などにより情報流出、業務停止などの事態が発生する可能性があります。近年、これらの脅威は増大しており、不測の事態により情報システムの長期間停止などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、業務効率化やコスト削減等を目的として、販売管理、生産管理、在庫管理を一元的に管理するための統合基幹業務システムへの移行を進め、2024年5月より順次稼働を開始しました。
これにより、滞留在庫の発生等へのリスク低減や経営分析機能の強化、経営効率化を図っております。

当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに対して積極的に取り組んでおりますが、コンピューターウイルスへの感染やハッキングの被害、ネットワーク機器の障害や紛失、盗難などにより、情報流出や業務停止などの事態が発生する可能性があります。近年、これらの脅威は増大しており、不測の事態により情報システムの長期間停止などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。