愛知電機株式会社

コンプライアンスのリスク記載において、2024年10月に発覚した当社社員の不正行為に関する記述と再発防止への取組表明が削除された。また、内部通報窓口「ヘルプライン」が「社内および社外設置」と表現が改められ、社外窓口が明記された。

当社グループは、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜、事業活動の制限などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当リスクについては、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規程及び企業倫理の遵守を図っております。また、内部通報窓口「ヘルプライン」の社内および社外設置やグループコンプライアンス教育の実施など、コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善に努めております。なお、2024年10月に当社社員の不正行為が発覚しました。当社は、この不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、今後、このような不正行為が再発することがないよう、内部管理体制の一層の強化に取り組むとともに、コンプライアンス意識の更なる向上を図ってまいります。

当社グループは、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜、事業活動の制限などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当リスクについては、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規程及び企業倫理の遵守を図っております。また、内部通報窓口「ヘルプライン」の設置やグループコンプライアンス教育の実施など、コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善に努めております。なお、2024年10月に当社社員の不正行為が発覚しました。当社は、この不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、今後、このような不正行為が再発することがないよう、内部管理体制の一層の強化に取り組むとともに、コンプライアンス意識の更なる向上を図ってまいります。

当社グループは、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜、事業活動の制限などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当リスクについては、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規程及び企業倫理の遵守を図っております。また、内部通報窓口「ヘルプライン」の社内および社外設置やグループコンプライアンス教育の実施など、コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善に努めております。

今年度の監査報告書に、監査上の主要な検討事項(KAM)として「棚卸資産の評価」が新たに記載された。愛知電機の原価計算・在庫管理システムの更新に伴い、新システムによる在庫確定プロセス(評価単価の算定、数量の確定、標準原価評価額の算定)が複雑で金額的重要性が高いとして、KAMに該当すると判断されている。連結棚卸資産は22,596百万円(総資産の15.4%)で、うち同社分は11,494百万円と記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価について
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、棚卸資産を22,596百万円 (総資産の15.4%) 計上している。このうち、愛知電機株式会社の保有する棚卸資産は、11,494百万円(棚卸資産の50.9%)である。
当期において愛知電機株式会社の原価計算・在庫管理システムの更新が行われ、当期末の在庫確定プロセスにおいては、新システムを利用して算定されている。
新システムを利用して行われる在庫確定プロセスには、以下が含まれる。
・棚卸資産の評価単価の算定
・棚卸資産の数量の確定
・原価差異配賦の基礎となる標準原価評価額の算定
新システムは棚卸資産評価額確定のためのプロセス全般に関連し、在庫確定プロセスは複雑であり、その金額に重要性があることから、当該新システムが適切に運用されない場合は、棚卸資産評価において大きな影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、愛知電機株式会社の新原価計算・在庫管理システムを利用しての在庫確定プロセス全般が、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、愛知電機株式会社(以下、会社)が行った在庫確定プロセスにおいて、新システムが適切に運用されて遂行されたかどうかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「(1) 内部統制の評価」として棚卸資産評価に関連するプロセスの内部統制の評価手続が新たに記載された。数量確定プロセスと評価単価確定プロセスに分け、新システムを利用する部分に焦点を当てて評価を実施したとされている。

（なし）

棚卸資産評価に関連するプロセスの内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、棚卸資産評価額確定プロセスの内、数量確定プロセスと、評価単価確定プロセスに分け、それぞれ新システムを利用する部分に特に焦点を当てて評価を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、在庫確定の各プロセスにおける正確性の検証という項目が新たに記載された。新システムの計算ロジックの検証、期末間際の棚卸立会とロール・フォワード手続による実在性の確認、評価単価および原価差異の配賦の妥当性検証といった監査手続が示されている。

（なし）

・会社の採用する原価計算方法や棚卸資産評価の会計方針を理解するとともに、新システムが会社の意図に沿った計算ロジックを用いているかを検証した。
・評価対象の棚卸資産の実在性を確認するため、期末間際の棚卸立会及び棚卸基準日から期末までの受払記録の正確性をロール・フォワード手続により検証した。
・会社が実施した棚卸資産評価について、会社が採用している会計方針に則った評価単価が付され、適切な配賦基準に基づいて原価差異が配賦されているか、検証した。

前年の有価証券報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「従業員による不正行為について」が、今年は記載されていない。前年は従業員による銅製品の窃取等の不正取引、損害賠償請求訴訟の提起、内部統制の強化策に関する監査対応が記載されていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

従業員による不正行為について
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(追加情報)に記載のとおり、会社は、2024年10月に自社従業員の不正行為を確認したことから、外部専門家の助言を踏まえ、社内調査を進めた結果、以下の不正事案を確認した。
・自社従業員が取引先Aに対し、社内の決裁手続きを経ないまま銅製品を注文し、その銅製品を窃取したこと。
・自社従業員が取引先Bに対し、社内の決裁手続きを経ないまま銅製品を手配し、当該従業員が同製品を受領。取引先Aは、取引先Bへ支払いを行うとともに、当社と取引先Aとの間の別商品の取引価格に上乗せする方法で当社から代金を回収。
上記事象を確認したことから、会社は2025年4月25日に自社従業員及び取引先Aに対して損害賠償請求訴訟を提起した。
また、内部統制報告書の【特記事項】に記載のとおり、内部統制上の不備は発見されたが、財務報告への影響及び本件に関連する内部統制の整備状況を総合的に勘案し、当事業年度末日時点における内部統制の開示すべき重要な不備には該当しないと判断している。
しかし、不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、取締役社長を総責任者とする全社横断組織を設置し、不正行為の再発防止に取り組んでおり、既に、初動措置として、資材部において検収業務の分担の適正化、資材部員に対する遵守事項教育を実施するとともに、検収処理の正当性点検を実施した。
当該不正行為については、その手法や機会等を分析し、関連する内部統制の整備・運用状況を理解し、類似した取引の有無について、慎重に検討する必要がある。
従って、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該不正取引に関して、内部統制上の重要な不備に該当するかの是非を検討するとともに、特定された取引以外に類似取引がないかどうか、また、会社の初動措置による内部統制の強化の実施について確認するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の行った調査結果について、再実施し、算定された帰属年度毎の影響額及び累積的な影響額が適切であることを確認した。
・当該従業員以外が行った仕入取引のうち、特定された不正取引と発生態様が類似している取引について、適切な決裁手続きを経て行われていることを確認し、不正行為の発生可能性を検討した。
・会社が不正行為発覚後に策定した内部統制強化のための諸施策について、具体的な計画書を入手し、計画通りに進捗していることを確認するため、既に実施済みの施策について、内部統制評価の追加手続を行った。

（なし）

前期に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が当期には削除された。前期は「プリント基板」を従来の「回転機」から独立した報告セグメントとして記載する変更（売上高25,180百万円等）を説明していたが、当期にはこの記載がない。

当連結会計年度より、従来「回転機」に含まれていた「プリント基板」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の報告セグメントにおいて、「プリント基板」の売上高25,180百万円、セグメント利益4,094百万円、セグメント資産39,757百万円、減価償却費2,466百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加6,656百万円を記載しており、「回転機」が同額減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（なし）