日東工業株式会社

事業活動リスクの記載が番号付き文章形式から「リスク/内容/対応策」の表形式に再編され、各項目の記述が簡潔化された。事業環境では「米国による追加関税措置」や「案件の失注」の記載が削除され「国際的な政治や経済情勢、市況の動向」という一般的表現に置き換わり、原材料調達は「サプライチェーン」に改称され、供給ひっ迫が緩和されつつある旨の記述が削除された。品質では消費生活用製品安全法・製造物責任法への言及が削除され、顧客要求事項・法規制等を満たさない場合の費用支払い等の表現に変わった。

① 事業環境について
当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。情報通信分野および電子部品分野の製品においても技術革新が早く保有する在庫の陳腐化や案件の失注等のリスクがあります。また、米国による追加関税措置に起因する間接的な事業環境等の悪化についても当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク
リスクの内容
リスクに対する対応策
事業環境
当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く、最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野および電子部品分野の製品は、技術革新が早いことから保有在庫の陳腐化等のリスクがあります。さらに、国際的な政治や経済情勢、市況の動向に起因する間接的な事業環境等の悪化についても当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識していますが、コア事業の競争力をより一層高めるとともに、事業領域の拡大、東南アジア地域を中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策を推し進めています。・当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しています。コア事業の基盤をより一層高めるとともに、事業領域の拡大、東南アジアを中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策を推し進めています。
品質
当社グループは、適切に管理された製造工程のもとで製品を製造しています。万が一、当社グループの製品が顧客要求事項、法規制等の要求事項を満たさない事態が発生した場合、費用の支払いや社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 品質について
当社グループが提供している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造・出荷されています。不具合等が発生した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、消費生活用製品安全法および製造物責任法に関連した問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・製品の品質を確実なものとするため、設計品質の更なる向上、生産工程の管理ならびに検査体制の拡充を図っています。
当社グループが提供している製品は多品種であり個別仕様に基づくものも多くあるなど、当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、設計品質の向上、生産工程の改善、検査体制の拡充や品質教育の充実など品質保証体制の強化を着実に進めています。・品質方針および品質管理に関する教育体制を整備しています。
情報システム、
情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において情報システムを利用しており、取引先や役職員等に関する機密情報および個人情報等を保有、管理しています。サイバー攻撃、マルウェア等による情報システム障害、内外的要因による情報システムの長期間停止、機密情報および個人情報の漏えい等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報システム、情報セキュリティについて
当社グループは、販売や生産等の事業活動において情報システムに依存しており、また顧客、仕入先、従業員等に関する機密情報や個人情報を扱うことがあります。不測の事態により情報システムの長期間停止、機密情報や個人情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・高度化する脅威から情報システムおよび機密情報等を保護するため、各種セキュリティ対策を講じています。
高度化するサイバー攻撃などにより当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、情報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実施により当該リスクの低減に努めるとともに、積極的に新しい情報システムの活用を継続しています。・役職員に対し、サイバー攻撃等に対する注意喚起を行いつつ情報管理および情報システムの利用に関する教育、訓練を定期的に実施しています。
労働環境
人員の継続的な不足や労働環境を起因とする労働災害、労務コンプライアンス問題等が発生した場合、社会的評価の低下、損害賠償の発生、役職員のモラル低下等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働環境について
当社グループの事業活動は、多くの役職員が携わることにより成立しています。人員の継続的な不足、労働環境等の悪化による労災事故、労務コンプライアンス問題などが発生した場合にそれらにともなう役職員のモラル低下などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・グループで「働きがい改革」を掲げ、エンゲージメント向上に向けた諸施策を実施しています。
労働に対する価値観の多様化が進むなか、当該リスクが常に存在するものであることを認識していますが、グループとして「働きがい改革」を掲げ、安全対策、労働時間管理、相談窓口設置やモチベーション向上施策の実施などにより、健康的でやりがいのある職場環境を実現することで当該リスクの低減に努めています。・労働災害および健康障害の未然防止に向け、安全衛生管理や職場環境の改善等に取り組んでいます。
・相談窓口を設置し、問題の早期発見および是正を行うための体制を整備しています。
⑤ 原材料等の調達について
当社グループは鋼材、ステンレス材、樹脂材、伸銅材などの原材料ならびに購入機器等を使用した製品の製造や情報通信機器等の仕入、販売をしています。サプライチェーンにおいて国際的な政治・経済情勢や商品市況の動向により調達価格の高騰や供給がひっ迫した場合や、環境や人権に係る問題が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。サプライチェーン
当社グループは、鋼材、ステンレス材、樹脂材、伸銅材等の原材料ならびに購入機器等を使用した製品の製造や情報通信機器等の仕入、販売をしています。国際的な政治や経済情勢、市況の動向により、原材料、部材ならびに製品等の調達において価格の高騰や確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
供給のひっ迫に関するリスクは緩和されつつあるものの、引き続き部材の調達難や原材料の価格高騰は当社グループのサプライチェーンの一部に影響を及ぼしています。供給が市況等に左右される原材料等を多く使用しているため当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、海外調達を含めた購買先の分散、機動的な在庫確保や使用部材の仕様変更などの施策を進めるとともに、共同購買などグループでの購買力を高めることで当該リスクの低減に努めています。・海外調達を含め購買先の分散、機動的な在庫確保や使用部材の仕様変更等の施策を進めています。
また、環境に配慮した調達の推進や「日東工業グループ人権方針」の制定などにより持続可能なサプライチェーンの強化に努めています。なお、運送物流についても引き続き配送時間や運送コストの増加が予想されており、配送の効率化などを進めて当該リスクの低減に努めています。・市況動向の継続的なモニタリングと、調達先との連携強化を通じた安定調達に努めています。
・当社グループとして購買力を高めることを目的としてグループ間の調達連携を推進しています。
・環境に配慮した調達、「日東工業グループ人権方針」などを考慮しつつ、持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。
・物流では、配送の効率化等の諸施策を進めています。

① 事業環境について
当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。情報通信分野および電子部品分野の製品においても技術革新が早く保有する在庫の陳腐化や案件の失注等のリスクがあります。また、米国による追加関税措置に起因する間接的な事業環境等の悪化についても当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識していますが、コア事業の競争力をより一層高めるとともに、事業領域の拡大、東南アジア地域を中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策を推し進めています。

② 品質について
当社グループが提供している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造・出荷されています。不具合等が発生した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、消費生活用製品安全法および製造物責任法に関連した問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供している製品は多品種であり個別仕様に基づくものも多くあるなど、当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、設計品質の向上、生産工程の改善、検査体制の拡充や品質教育の充実など品質保証体制の強化を着実に進めています。

③ 情報システム、情報セキュリティについて
当社グループは、販売や生産等の事業活動において情報システムに依存しており、また顧客、仕入先、従業員等に関する機密情報や個人情報を扱うことがあります。不測の事態により情報システムの長期間停止、機密情報や個人情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
高度化するサイバー攻撃などにより当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、情報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実施により当該リスクの低減に努めるとともに、積極的に新しい情報システムの活用を継続しています。

④ 労働環境について
当社グループの事業活動は、多くの役職員が携わることにより成立しています。人員の継続的な不足、労働環境等の悪化による労災事故、労務コンプライアンス問題などが発生した場合にそれらにともなう役職員のモラル低下などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
労働に対する価値観の多様化が進むなか、当該リスクが常に存在するものであることを認識していますが、グループとして「働きがい改革」を掲げ、安全対策、労働時間管理、相談窓口設置やモチベーション向上施策の実施などにより、健康的でやりがいのある職場環境を実現することで当該リスクの低減に努めています。

⑤ 原材料等の調達について
当社グループは鋼材、ステンレス材、樹脂材、伸銅材などの原材料ならびに購入機器等を使用した製品の製造や情報通信機器等の仕入、販売をしています。サプライチェーンにおいて国際的な政治・経済情勢や商品市況の動向により調達価格の高騰や供給がひっ迫した場合や、環境や人権に係る問題が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
供給のひっ迫に関するリスクは緩和されつつあるものの、引き続き部材の調達難や原材料の価格高騰は当社グループのサプライチェーンの一部に影響を及ぼしています。供給が市況等に左右される原材料等を多く使用しているため当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、海外調達を含めた購買先の分散、機動的な在庫確保や使用部材の仕様変更などの施策を進めるとともに、共同購買などグループでの購買力を高めることで当該リスクの低減に努めています。
また、環境に配慮した調達の推進や「日東工業グループ人権方針」の制定などにより持続可能なサプライチェーンの強化に努めています。なお、運送物流についても引き続き配送時間や運送コストの増加が予想されており、配送の効率化などを進めて当該リスクの低減に努めています。

リスク
リスクの内容
リスクに対する対応策
事業環境
当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く、最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野および電子部品分野の製品は、技術革新が早いことから保有在庫の陳腐化等のリスクがあります。さらに、国際的な政治や経済情勢、市況の動向に起因する間接的な事業環境等の悪化についても当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しています。コア事業の基盤をより一層高めるとともに、事業領域の拡大、東南アジアを中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策を推し進めています。
品質
当社グループは、適切に管理された製造工程のもとで製品を製造しています。万が一、当社グループの製品が顧客要求事項、法規制等の要求事項を満たさない事態が発生した場合、費用の支払いや社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・製品の品質を確実なものとするため、設計品質の更なる向上、生産工程の管理ならびに検査体制の拡充を図っています。
・品質方針および品質管理に関する教育体制を整備しています。
情報システム、
情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において情報システムを利用しており、取引先や役職員等に関する機密情報および個人情報等を保有、管理しています。サイバー攻撃、マルウェア等による情報システム障害、内外的要因による情報システムの長期間停止、機密情報および個人情報の漏えい等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・高度化する脅威から情報システムおよび機密情報等を保護するため、各種セキュリティ対策を講じています。
・役職員に対し、サイバー攻撃等に対する注意喚起を行いつつ情報管理および情報システムの利用に関する教育、訓練を定期的に実施しています。
労働環境
人員の継続的な不足や労働環境を起因とする労働災害、労務コンプライアンス問題等が発生した場合、社会的評価の低下、損害賠償の発生、役職員のモラル低下等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・グループで「働きがい改革」を掲げ、エンゲージメント向上に向けた諸施策を実施しています。
・労働災害および健康障害の未然防止に向け、安全衛生管理や職場環境の改善等に取り組んでいます。
・相談窓口を設置し、問題の早期発見および是正を行うための体制を整備しています。
サプライチェーン
当社グループは、鋼材、ステンレス材、樹脂材、伸銅材等の原材料ならびに購入機器等を使用した製品の製造や情報通信機器等の仕入、販売をしています。国際的な政治や経済情勢、市況の動向により、原材料、部材ならびに製品等の調達において価格の高騰や確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・海外調達を含め購買先の分散、機動的な在庫確保や使用部材の仕様変更等の施策を進めています。
・市況動向の継続的なモニタリングと、調達先との連携強化を通じた安定調達に努めています。
・当社グループとして購買力を高めることを目的としてグループ間の調達連携を推進しています。
・環境に配慮した調達、「日東工業グループ人権方針」などを考慮しつつ、持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。
・物流では、配送の効率化等の諸施策を進めています。

大規模災害リスクの記載が文章形式から「リスク・内容・対応策」の表形式に再構成された。南海トラフ地震による被災可能性が高い地域に主要事業所があるという具体的記述が削除され、「地震、水害等による大規模自然災害」という一般的表現に変わり、役職員・家族の安全への影響やサプライチェーン支援の取組が追加された。

リスク
リスクの内容
リスクに対する対応策
大規模災害等について
当社グループの主要事業所の多くは、今後発生が予想される南海トラフ地震自然災害
地震、水害等による被災の可能性が高い地域にあります。こうした大規模自然災害等が発生した場合、役職員およびその家族の安全を脅かし、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足寸断、ライフラインの停止等により、生産能力および物流機能等に大きな影響が生じ支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
近い将来、南海トラフ地震による被災の確率は高いと認識しています。当社グループでは人命を最優先に、大規模災害時の生産・防災訓練および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、役職員に対する安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理の二重化等、事業所および生産設備等に被害軽減を目的とした防災対策を推進しています。
・事業継続計画の整備を積極的に進めを策定のうえ、有事の際の迅速な復旧体制を整備しています。
・サプライチェーンにおける事業継続計画策定に関する支援等を推進しています。

大規模災害等について
当社グループの主要事業所の多くは、今後発生が予想される南海トラフ地震による被災の可能性が高い地域にあります。こうした大規模自然災害等が発生した場合、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力および物流機能等に大きな影響が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
近い将来、南海トラフ地震による被災の確率は高いと認識しています。当社グループでは人命を最優先に、大規模災害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。

リスク
リスクの内容
リスクに対する対応策
大規模自然災害
地震、水害等による大規模自然災害が発生した場合、役職員およびその家族の安全を脅かし、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、ライフラインの停止等により生産能力および物流機能等に大きな支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・防災訓練および役職員に対する安否確認訓練、事業所および生産設備等に被害軽減を目的とした防災対策を推進しています。
・事業継続計画を策定のうえ、有事の際の迅速な復旧体制を整備しています。
・サプライチェーンにおける事業継続計画策定に関する支援等を推進しています。

監査上の主要な検討事項(KAM)が、前年の「日東工業の国内販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性」から、「日東工業及びサンテレホンの売上高の正確性」へと変更された。リスクの内容も、出荷・検収時期のずれによる期間帰属の誤りから、少額かつ大量の取引における処理誤りの影響へと改められ、対象にサンテレホン(売上高57,458百万円)が加わっている。連結売上高は184,683百万円から195,783百万円に更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日東工業株式会社の国内販売取引に関する売及びサンテレホン株式会社の売上高の期間帰属の適切正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日東工業株式会社及び連結子会社は、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売をしており、連結行っている。当連結会計年度は連結売上高は、184,6195,783百万円である。このうち、に対して日東工業株式会社の売上高は84,7094,490百万円であり、その殆どが国内販売取引に関する売上高、サンテレホン株式会社の売上高は57,458百万円である。

連結財務諸表注記「(収益認識関係)2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり、製商品の国内の販売においては、出荷時から製商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間日東工業株式会社及びサンテレホン株式会社の一取引当たりの取引価額は比較的少額である場合には、出荷時に収益を認識している。

出荷時の収益の認識は、出荷の事実があること、及び出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることを前提としているが、出荷が未了、ないし出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間を超えてしまうことなどにより、適切な期間に売上が計上されないというリスクが存在すが、年間を通じて大量の取引が発生するため、処理を誤った場合の影響が重要となる可能性がある。

以上から、当監査法人は、日東工業株式会社の国内販売取引に関する売及びサンテレホン株式会社の売上高の期間帰属の適切正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、日東工業株式会社の国内販売取引に関する売及びサンテレホン株式会社の売上高の期間帰属の適切正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日東工業株式会社の国内販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日東工業株式会社及び連結子会社は、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売をしており、連結売上高は、184,683百万円である。このうち、日東工業株式会社の売上高は84,700百万円であり、その殆どが国内販売取引に関する売上高である。

連結財務諸表注記「(収益認識関係)2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり、製商品の国内の販売においては、出荷時から製商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

出荷時の収益の認識は、出荷の事実があること、及び出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることを前提としているが、出荷が未了、ないし出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間を超えてしまうことなどにより、適切な期間に売上が計上されないというリスクが存在する。

以上から、当監査法人は、日東工業株式会社の国内販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、日東工業株式会社の国内販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日東工業株式会社及びサンテレホン株式会社の売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日東工業株式会社及び連結子会社は、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を行っている。当連結会計年度は連結売上高195,783百万円に対して日東工業株式会社の売上高は94,490百万円、サンテレホン株式会社の売上高は57,458百万円である。

日東工業株式会社及びサンテレホン株式会社の一取引当たりの取引価額は比較的少額であるが、年間を通じて大量の取引が発生するため、処理を誤った場合の影響が重要となる可能性がある。

以上から、当監査法人は、日東工業株式会社及びサンテレホン株式会社の売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、日東工業株式会社及びサンテレホン株式会社の売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（売上認識）における内部統制評価の記載で、対象会社に日東工業に加えてサンテレホン株式会社が追加された。また、前年に記載されていた具体的な統制の焦点（出荷データと貨物受領書の照合、売上データの自動転送と照合、売上修正・返品の承認）の列挙が削除され、簡素な記載となった。

日東工業株式会社及びサンテレホン株式会社の売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
・販売部門とは独立した部門の担当者が、出荷データと貨物受領書の日付を照合する統制
・出荷データから生成された売上データが、会計システムに自動転送され、出荷データの入力部署とは異なる部門がデータ間の照合を行う統制
・売上金額修正又は返品処理について、営業責任者が原因の合理性を評価した上で承認を行う統制

日東工業株式会社の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
・販売部門とは独立した部門の担当者が、出荷データと貨物受領書の日付を照合する統制
・出荷データから生成された売上データが、会計システムに自動転送され、出荷データの入力部署とは異なる部門がデータ間の照合を行う統制
・売上金額修正又は返品処理について、営業責任者が原因の合理性を評価した上で承認を行う統制

日東工業株式会社及びサンテレホン株式会社の売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

KAMの「売上高の正確性の検討」で、検討対象にサンテレホン株式会社が追加された。監査手続は、統計的抽出による検収明細書との照合や期末日前後の貨物受領書との日付整合性確認から、年間の売上高からのサンプリング抽出取引と関連証憑の照合に変更・簡略化された。

売上が適切な会計期間に認識日東工業株式会社及びサンテレホン株式会社の売上高が正確に計上されているか否かを検討ことを確認するため、以下を含む監査手続を実施した。
・当連結会計年度の日東工業株式会社の売上から統計的手法年間を通じて売上高からサンプリングにより取引を抽出し、抽出した取引と得意先が発行した検収明細書等の金額の照合、及び日付が平均的な検収期間と整合しているか確認した。
・期末日前後に計上された売上から抽出した取引について、抽出した取引の売上計上日と貨物受領書の日付の整合性を確認を対象に関連証憑と照合した。

売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・当連結会計年度の日東工業株式会社の売上から統計的手法により取引を抽出し、抽出した取引と得意先が発行した検収明細書等の金額の照合、及び日付が平均的な検収期間と整合しているか確認した。
・期末日前後に計上された売上から抽出した取引について、抽出した取引の売上計上日と貨物受領書の日付の整合性を確認した。

日東工業株式会社及びサンテレホン株式会社の売上高が正確に計上されていることを確認するため、以下を含む監査手続を実施した。
・年間を通じて売上高からサンプリングにより抽出した取引を対象に関連証憑と照合した。

前年度に記載されていた会計方針の変更の項目が、今年度は全文削除されている。前年度は、グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用（影響は軽微）と、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したこと（連結の営業利益が1,146百万円増加、単体の営業利益が1,013百万円増加）が記載されていた。

(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び主な国内子会社は、有形固定資産(一部を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、配・分電盤やキャビネットに関連する大規模な設備投資の実行を契機として、使用実態を再検討した結果、今後安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したため、当連結会計年度から定額法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は1,146百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,148百万円増加しています。

(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(一部を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、配・分電盤やキャビネットに関連する大規模な設備投資の実行を契機として、使用実態を再検討した結果、今後安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したため、当事業年度から定額法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は1,013百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,014百万円増加しています。

（なし）

中長期リスクの記載が文章形式から「リスク・内容・対応策」の表形式に再構成され、各項目の文言が簡素化・更新された。デジタル技術の項目ではAI活用のリスクを防ぐ全社安全基準の設定や機構改革が新たに追記され、事業ポートフォリオの項目ではコア事業の連動性やEVインフラ等への言及が削除された。リスク項目自体（人財、デジタル、事業ポートフォリオ、海外、知的財産、環境）は前年と同じ6項目である。

① 人財確保、人財育成について
当社グループの持続的な成長には、優秀な人財の確保や育成促進が前提となります。積極的な採用活動、外部専門知識の活用や社内教育制度の充実などを進めていますが、事業展開に必要な人財の確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク
リスクの内容
リスクに対する対応策
人財確保、
人財育成
当社グループの持続的な成長には、優秀な人財の確保や人財の育成が必要不可欠です。事業展開に必要な人財の確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き採用手法の多様化、柔軟な人事制度、多様な人財の登用や教育制度の充実をはかるとともに、給与水準の引上げなどにより、持続的な成長に必要な人財の確保に努めていきます。・自律的なキャリア形成を支援する教育・研修体制の充実を図っています。
・人財の多様化、エンゲージメント向上の取り組み、働きやすい職場環境の整備や魅力ある処遇の実現等を推進しています。
② デジタル技術の進化について
デジタル革命の流れは、経営スピード、顧客との関係性や競争力などへ、より一層の影響を及ぼすものと予想されます。これらに起因して現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。デジタル技術の
進化
デジタル革命の流れは、迅速な経営判断やビジネスの競争力等へ、より一層の影響を及ぼすものと認識しています。これらへの対応が遅れ、現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続きデジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムやコスト競争力を高めることなどにより事業の競争優位性の維持に努めるとともに、ICTインフラ基盤の構築を通じてグループ経営基盤の強化を進めていきます。・デジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムや製造における生産効率化の推進等により事業の競争優位性の維持に努めています。
・強固なICTインフラ基盤の構築を通じてグループ経営基盤の強化を進めていきます。
③ 事業ポートフォリオについて
当社グループは主に配・分電盤ならびにコンポーネンツの製造、販売等を行う電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業をコア事業として、ネットワーク商材を扱う電気・情報インフラ関連 流通事業、電磁波環境コンポーネンツ等の製造、販売を行う電子部品関連 製造事業により構成されています。当社グループの業績はコア事業を主に担う日東工業株式会社の業績に連動性が高く、コア事業の低迷は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・AIの活用に伴いそのリスクを未然に防ぐことを目的に全社安全基準を設け、またAI活用の推進・教育・監視を図るための機構改革を進めています。
引き続きコア事業の一層の強化、適切なリソース配分を通じた各セグメント事業の成長、グローバル化の推進に加えて、EVインフラ、エネルギーマネジメントなど環境に関連した事業領域の拡大、新規ビジネスへのチャレンジなどを通じてグループとしての成長に努めていきます。事業
ポートフォリオ
当社グループは、電気・情報関連において製造・工事・サービス事業と流通事業、電子部品関連において製造事業の3セグメントがあり、それぞれのセグメントで個別に事業戦略を推進しています。それぞれのセグメントにおける事業の低迷は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・各セグメントおよび個別の事業戦略を事業ポートフォリオとして業績をモニタリング・分析し、適切なリソースの配分を通じて各セグメントの事業の成長戦略を推進しています。
④ 海外事業展開について
当社グループは海外でも事業を展開しており、当社グループの成長の重要なキーとなっていますが、事業の低迷、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・各セグメントのコア事業戦略の他に海外事業や事業・技術領域拡大戦略を推進し、投資を通して新たな成長の柱を育成しています。
引き続き成長を続ける海外市場において強固な事業体制を構築し、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力するとともに、グループガバナンス体制の強化を図ることによりグループとしての成長に努めていきます。海外事業展開
当社グループは、東南アジアを中心に海外事業を展開しています。展開先における事業の低迷ならびに国際的な政治や経済情勢、戦争、テロ、大規模自然災害等の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・海外事業におけるグループ間での連携、マーケティング機能の強化を推進しています。
⑤ 知的財産について
当社グループは多くの知的財産権を保有し、権利保護のため適切に維持、管理しています。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討をしています。しかし、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・グループガバナンス体制を強化し、海外拠点における経営基盤の一層の強化を図るための取り組みを推進しています。
海外市場展開においては知的財産権の管理、とりわけ第三者の知的財産権への侵害等を回避することは事業活動に不可欠なものと認識しており、特許公報、海外規格の調査などを強化することにより当該リスクの低減に努めていきます。知的財産
当社グループは、知的財産権を保有し活用しています。万が一、これらが十分に保護されない場合や、他者との間で知的財産権侵害の問題が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・他者の知的財産権の侵害を回避することは国内外の事業活動において不可欠と認識しており、管理体制を整備し、知的財産権に関する調査等によりリスクの低減に努めています。
⑥ 環境問題について
地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題、特に気候変動リスクの取り組み姿勢への評価などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・事業の一層の推進を図るため、事業領域に係る知的財産権に関する分析を強化しています。
当社グループは、「サステナビリティ委員会」のもと、その他の専門委員会等と連携をとり気候変動に関するリスクと機会のモニタリングを行うとともに、課題に対して戦略を策定し取り組みを進めます。また、グループとしてのGHG排出量削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進します。環境問題
当社グループは、環境への取り組みとして事業活動におけるエネルギー使用の合理化や製品に含有する有害な化学物質の規制に伴う対応、再生可能エネルギーへの切り替え等を推進しています。こうした環境、特に気候変動リスクの取り組みへの評価等は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き製造工程における廃棄物の抑制、エネルギー使用の合理化、地球環境に配慮した製品開発、グリーンエネルギーへの切り替え、サプライチェーンや配送を含めたグループの事業活動全般にわたる環境課題に対する取り組みなどを強化することにより当該リスクの低減に努めていきます。・「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動に関するリスクと機会のモニタリングを行い、課題に対する戦略を策定して取り組みを推進しています。
・グループとしてGHG排出量削減目標を掲げ、サプライチェーン全体で削減の取り組みを推進しています。
・製造工程における廃棄物削減、環境にやさしい製品開発等の取り組みを推進しています。

① 人財確保、人財育成について
当社グループの持続的な成長には、優秀な人財の確保や育成促進が前提となります。積極的な採用活動、外部専門知識の活用や社内教育制度の充実などを進めていますが、事業展開に必要な人財の確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き採用手法の多様化、柔軟な人事制度、多様な人財の登用や教育制度の充実をはかるとともに、給与水準の引上げなどにより、持続的な成長に必要な人財の確保に努めていきます。

② デジタル技術の進化について
デジタル革命の流れは、経営スピード、顧客との関係性や競争力などへ、より一層の影響を及ぼすものと予想されます。これらに起因して現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続きデジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムやコスト競争力を高めることなどにより事業の競争優位性の維持に努めるとともに、ICTインフラ基盤の構築を通じてグループ経営基盤の強化を進めていきます。

③ 事業ポートフォリオについて
当社グループは主に配・分電盤ならびにコンポーネンツの製造、販売等を行う電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業をコア事業として、ネットワーク商材を扱う電気・情報インフラ関連 流通事業、電磁波環境コンポーネンツ等の製造、販売を行う電子部品関連 製造事業により構成されています。当社グループの業績はコア事業を主に担う日東工業株式会社の業績に連動性が高く、コア事業の低迷は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続きコア事業の一層の強化、適切なリソース配分を通じた各セグメント事業の成長、グローバル化の推進に加えて、EVインフラ、エネルギーマネジメントなど環境に関連した事業領域の拡大、新規ビジネスへのチャレンジなどを通じてグループとしての成長に努めていきます。

④ 海外事業展開について
当社グループは海外でも事業を展開しており、当社グループの成長の重要なキーとなっていますが、事業の低迷、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き成長を続ける海外市場において強固な事業体制を構築し、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力するとともに、グループガバナンス体制の強化を図ることによりグループとしての成長に努めていきます。

⑤ 知的財産について
当社グループは多くの知的財産権を保有し、権利保護のため適切に維持、管理しています。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討をしています。しかし、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外市場展開においては知的財産権の管理、とりわけ第三者の知的財産権への侵害等を回避することは事業活動に不可欠なものと認識しており、特許公報、海外規格の調査などを強化することにより当該リスクの低減に努めていきます。

⑥ 環境問題について
地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題、特に気候変動リスクの取り組み姿勢への評価などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「サステナビリティ委員会」のもと、その他の専門委員会等と連携をとり気候変動に関するリスクと機会のモニタリングを行うとともに、課題に対して戦略を策定し取り組みを進めます。また、グループとしてのGHG排出量削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進します。
引き続き製造工程における廃棄物の抑制、エネルギー使用の合理化、地球環境に配慮した製品開発、グリーンエネルギーへの切り替え、サプライチェーンや配送を含めたグループの事業活動全般にわたる環境課題に対する取り組みなどを強化することにより当該リスクの低減に努めていきます。

リスク
リスクの内容
リスクに対する対応策
人財確保、
人財育成
当社グループの持続的な成長には、優秀な人財の確保や人財の育成が必要不可欠です。事業展開に必要な人財の確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・自律的なキャリア形成を支援する教育・研修体制の充実を図っています。
・人財の多様化、エンゲージメント向上の取り組み、働きやすい職場環境の整備や魅力ある処遇の実現等を推進しています。
デジタル技術の
進化
デジタル革命の流れは、迅速な経営判断やビジネスの競争力等へ、より一層の影響を及ぼすものと認識しています。これらへの対応が遅れ、現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・デジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムや製造における生産効率化の推進等により事業の競争優位性の維持に努めています。
・強固なICTインフラ基盤の構築を通じてグループ経営基盤の強化を進めていきます。
・AIの活用に伴いそのリスクを未然に防ぐことを目的に全社安全基準を設け、またAI活用の推進・教育・監視を図るための機構改革を進めています。
事業
ポートフォリオ
当社グループは、電気・情報関連において製造・工事・サービス事業と流通事業、電子部品関連において製造事業の3セグメントがあり、それぞれのセグメントで個別に事業戦略を推進しています。それぞれのセグメントにおける事業の低迷は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・各セグメントおよび個別の事業戦略を事業ポートフォリオとして業績をモニタリング・分析し、適切なリソースの配分を通じて各セグメントの事業の成長戦略を推進しています。
・各セグメントのコア事業戦略の他に海外事業や事業・技術領域拡大戦略を推進し、投資を通して新たな成長の柱を育成しています。
海外事業展開
当社グループは、東南アジアを中心に海外事業を展開しています。展開先における事業の低迷ならびに国際的な政治や経済情勢、戦争、テロ、大規模自然災害等の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・海外事業におけるグループ間での連携、マーケティング機能の強化を推進しています。
・グループガバナンス体制を強化し、海外拠点における経営基盤の一層の強化を図るための取り組みを推進しています。
知的財産
当社グループは、知的財産権を保有し活用しています。万が一、これらが十分に保護されない場合や、他者との間で知的財産権侵害の問題が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・他者の知的財産権の侵害を回避することは国内外の事業活動において不可欠と認識しており、管理体制を整備し、知的財産権に関する調査等によりリスクの低減に努めています。
・事業の一層の推進を図るため、事業領域に係る知的財産権に関する分析を強化しています。
環境問題
当社グループは、環境への取り組みとして事業活動におけるエネルギー使用の合理化や製品に含有する有害な化学物質の規制に伴う対応、再生可能エネルギーへの切り替え等を推進しています。こうした環境、特に気候変動リスクの取り組みへの評価等は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動に関するリスクと機会のモニタリングを行い、課題に対する戦略を策定して取り組みを推進しています。
・グループとしてGHG排出量削減目標を掲げ、サプライチェーン全体で削減の取り組みを推進しています。
・製造工程における廃棄物削減、環境にやさしい製品開発等の取り組みを推進しています。