株式会社ＴＥＩＫＯＫＵ

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、「内部統制の評価」の項目が新たに記載された。ポンプ事業の製品販売に係る収益認識について、受注処理から代金回収までの内部統制の整備・運用状況を検証し、IT専門家と連携して売上データ生成・会計システム連携のIT業務処理統制およびIT全般統制も検証したとの記述である。

（なし）

ポンプ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。
・売上データの生成プロセス、会計システムへの連携に関するIT業務処理統制
・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制

監査上の主要な検討事項(KAM)に「リスク評価手続及び実証手続」の記載が新たに追加された。営業部門へのヒアリング、顧客別・地域別の売上分析、サンプル抽出した売上取引の証憑との突合、重要な連結子会社(TEIKOKU USA INC.、大連帝国キャンドモータポンプ有限公司)に対する子会社監査人への監査指示と結果評価などの手続が記載されている。

（なし）

・営業に関する概括的理解のため、営業部門の責任者に対して売上及び受注の状況等に関するヒアリングを実施した。
・リスク評価手続として顧客別及び地域別の売上分析、期末日後の売上訂正額推移分析を実施した。
・統計的手法に基づきサンプル抽出した売上取引について、顧客からの注文書と突合するとともに、国内での販売は運送会社の送り状等、海外への販売は船荷証券等の売上の事実を示す証憑との突合を実施した。履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する取引については、実際発生原価及び見積総原価の根拠証憑との突合を実施した。
・ポンプ事業を行っている重要な連結子会社であるTEIKOKU USA INC.、大連帝国キャンドモータポンプ有限公司については当該子会社監査人に対して監査の実施を指示した。子会社監査人に対する指示の内容には、ポンプ事業の製品販売に関する収益認識の内部統制の評価手続、売上取引のリスク評価及び実証手続を実施することが含まれる。その上で、子会社監査人から監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。当該検討には子会社監査人との協議や子会社監査人により作成された監査調書の査閲が含まれる。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた、ポンプ事業の売上高(29,289,194千円、連結売上高の95.9%)に関する記載が、今年は記載されていない。主力事業の売上計上に関するKAMの対象が削除された形となっている。

(セグメント情報等)に記載のとおり、会社及び連結子会社(以下「会社グループ」という)の主力事業であるポンプ事業に係る当連結会計年度の売上高は29,289,194千円と連結売上高の95.9%を占めており、その大部分は製品販売取引によるものである。

（なし）

前年の監査報告書に記載されていた、ポンプ事業の製品売上高の適切性に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、当年の記載では削除されている。前年は内部統制評価、ITシステムの信頼性、売上取引の実証手続、重要な子会社の監査人への指示などが記載されていた。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの製品の販売は、当該製品の出荷、検収や船積時点等の貿易上の諸条件に基づき、収益を認識している。また、ポンプ事業の一部の製品は、顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
会社グループは、様々な用途・サイズ・型式のポンプを製造しており、多数の販売取引を適切に処理し、売上高を計上するため、受注処理、製品の製造、出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。また、販売取引はITシステムにより処理されており、受注・製造・出荷処理の結果として生成される売上データに基づいて売上が計上されることから、内部統制及びITシステムによる処理の信頼性が重要である。
売上高は社外に対する連結業績予想の達成のための重要な構成要素であるうえ、財務諸表利用者が最も重視すると考えられる項目であり、その大部分が会社グループの主たる事業であるポンプ事業の製品販売取引によるものであることから、ポンプ事業の製品売上高の適切性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ポンプ事業の製品売上高の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
ポンプ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。
・売上データの生成プロセス、会計システムへの連携に関するIT業務処理統制
・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制
(2)リスク評価手続及び実証手続
・営業に関する概括的理解のため、営業部門の責任者に対して売上及び受注の状況等に関するヒアリングを実施した。
・リスク評価手続として顧客別及び地域別の売上分析、期末日後の売上訂正額推移分析を実施した。
・統計的手法に基づきサンプル抽出した売上取引について、顧客からの注文書と突合するとともに、国内での販売は運送会社の送り状等、海外への販売は船荷証券等の売上の事実を示す証憑との突合を実施した。履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する取引については、実際発生原価及び見積総原価の根拠証憑との突合を実施した。
・ポンプ事業を行っている重要な連結子会社であるTEIKOKU USA INC.、大連帝国キャンドモータポンプ有限公司については当該子会社監査人に対して監査の実施を指示した。子会社監査人に対する指示の内容には、ポンプ事業の製品販売に関する収益認識の内部統制の評価手続、売上取引のリスク評価及び実証手続を実施することが含まれる。その上で、子会社監査人から監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。当該検討には子会社監査人との協議や子会社監査人により作成された監査調書の査閲が含まれる。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

事業環境リスクで、ポンプ事業の連結売上高比率の具体的数値（95.9%）が「大部分」という表現に変更されました。人財確保・育成の対策では、女性活躍推進プロジェクトを中心とした企業風土・組織づくりと認定取得の記述が削除され、従業員エンゲージメントスコアの計測継続や社内プロジェクトによる企業風土改革の記述に差し替えられました。その他の項目に変更はありません。

リスク項目
(特に重要なリスク)
リスクの説明
リスク対策
事業環境
・当社グループの連結売上高に占めるポンプ事業の比率は、当連結会計年度は95.9%となっておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの連結売上高の大部分はポンプ事業が占めておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。
当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。
法的規制等
・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。
人財確保・育成
・技術集約型企業である当社グループの中長期的な成長は、各従業員の力量に大きく依存しております。従って優秀な人財を計画通りに確保できなかったり、優秀な人財が社外に流出してしまったり、人財育成が思い通りにいかなかった場合は、当社の競争力が減退し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が進んでいる中、当社グループは優秀な人財の確保・育成を重点課題と位置付けております。広報・IR活動等による知名度の向上や働き方改革の推進による働きやすい職場づくり、総務部内に配置した教育専任者による若手及び中堅社員の技能育成強化、各人のキャリアデザインを実現するためのキャリアチャレンジ制度の充実、語学習得を目的とする海外への留学制度設計等、優秀な人財を確保・育成していくための取り組みを推進しております。また、2025年3月期からは、女性活躍推進の取り組みの一環として、女性活躍推進プロジェクトを発足いたしました。本プロジェクトを中心として、女性従業員の能力を最大限に発揮できる企業風土・組織づくりに加え、認定取得等取り組みの可視化にも努めてまいります。
加えて、働きがいのある会社となるよう、従業員のエンゲージメントスコアの計測を継続しつつ、社内コミュニケーションの活性化やインナーブランディングに主眼を置いた社内プロジェクトの立ち上げ等を通じて、企業風土改革に取り組んでまいります。
調達
・当社グループが製造するモータポンプは、主にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベアリング等の部材で構成されており、これら部材の価格変動や供給体制が当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループでは、部品調達や外注加工等において複数社購買やグローバル調達を推進しており、リスクの低減を図っております。
品質
・当社グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。近年、若手作業者の比率が上昇していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。
納期
・当社グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。取り組みの一環として、2024年4月1日付で、手配業務のシステム化を推進する業務に人員を配置し、作業効率の向上を図っております。また、若手作業者が増加していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。

リスク項目
(特に重要なリスク)
リスクの説明
リスク対策
気候変動
・当社グループの事業活動において、気候変動に伴い温室効果ガス排出に関する規制等、脱炭素経済への「移行に関するリスク」や洪水等の気候変動による「物理的変化に関するリスク」が考えられ、それらが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・気候変動に関する「移行リスク」と「物理的リスク」の抽出・分析・評価を適切に行い、対応方針を決定しております。
一方、脱炭素経済への移行は、当社にとってリスクだけではなく、新たな市場を獲得する機会と認識していることから、この機会を確実に捉えるべく、マーケティングや製品開発の強化等を推進してまいります。

リスク項目
(特に重要なリスク)
リスクの説明
リスク対策
事業環境
・当社グループの連結売上高に占めるポンプ事業の比率は、当連結会計年度は95.9%となっておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。
当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。
法的規制等
・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。
人財確保・育成
・技術集約型企業である当社グループの中長期的な成長は、各従業員の力量に大きく依存しております。従って優秀な人財を計画通りに確保できなかったり、優秀な人財が社外に流出してしまったり、人財育成が思い通りにいかなかった場合は、当社の競争力が減退し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が進んでいる中、当社グループは優秀な人財の確保・育成を重点課題と位置付けております。広報・IR活動等による知名度の向上や働き方改革の推進による働きやすい職場づくり、総務部内に配置した教育専任者による若手及び中堅社員の技能育成強化、各人のキャリアデザインを実現するためのキャリアチャレンジ制度の充実、語学習得を目的とする海外への留学制度設計等、優秀な人財を確保・育成していくための取り組みを推進しております。また、2025年3月期からは、女性活躍推進の取り組みの一環として、女性活躍推進プロジェクトを発足いたしました。本プロジェクトを中心として、女性従業員の能力を最大限に発揮できる企業風土・組織づくりに加え、認定取得等取り組みの可視化にも努めてまいります。
調達
・当社グループが製造するモータポンプは、主にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベアリング等の部材で構成されており、これら部材の価格変動や供給体制が当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループでは、部品調達や外注加工等において複数社購買やグローバル調達を推進しており、リスクの低減を図っております。
品質
・当社グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。近年、若手作業者の比率が上昇していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。
納期
・当社グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。取り組みの一環として、2024年4月1日付で、手配業務のシステム化を推進する業務に人員を配置し、作業効率の向上を図っております。また、若手作業者が増加していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。

リスク項目
(特に重要なリスク)
リスクの説明
リスク対策
気候変動
・当社グループの事業活動において、気候変動に伴い温室効果ガス排出に関する規制等、脱炭素経済への「移行に関するリスク」や洪水等の気候変動による「物理的変化に関するリスク」が考えられ、それらが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・気候変動に関する「移行リスク」と「物理的リスク」の抽出・分析・評価を適切に行い、対応方針を決定しております。
一方、脱炭素経済への移行は、当社にとってリスクだけではなく、新たな市場を獲得する機会と認識していることから、この機会を確実に捉えるべく、マーケティングや製品開発の強化等を推進してまいります。

リスク項目
(特に重要なリスク)
リスクの説明
リスク対策
事業環境
・当社グループの連結売上高の大部分はポンプ事業が占めておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。
当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。
法的規制等
・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。
人財確保・育成
・技術集約型企業である当社グループの中長期的な成長は、各従業員の力量に大きく依存しております。従って優秀な人財を計画通りに確保できなかったり、優秀な人財が社外に流出してしまったり、人財育成が思い通りにいかなかった場合は、当社の競争力が減退し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が進んでいる中、当社グループは優秀な人財の確保・育成を重点課題と位置付けております。広報・IR活動等による知名度の向上や働き方改革の推進による働きやすい職場づくり、総務部内に配置した教育専任者による若手及び中堅社員の技能育成強化、各人のキャリアデザインを実現するためのキャリアチャレンジ制度の充実、語学習得を目的とする海外への留学制度設計等、優秀な人財を確保・育成していくための取り組みを推進しております。また、2025年3月期からは、女性活躍推進の取り組みの一環として、女性活躍推進プロジェクトを発足いたしました。
加えて、働きがいのある会社となるよう、従業員のエンゲージメントスコアの計測を継続しつつ、社内コミュニケーションの活性化やインナーブランディングに主眼を置いた社内プロジェクトの立ち上げ等を通じて、企業風土改革に取り組んでまいります。
調達
・当社グループが製造するモータポンプは、主にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベアリング等の部材で構成されており、これら部材の価格変動や供給体制が当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループでは、部品調達や外注加工等において複数社購買やグローバル調達を推進しており、リスクの低減を図っております。
品質
・当社グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。近年、若手作業者の比率が上昇していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。
納期
・当社グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。取り組みの一環として、2024年4月1日付で、手配業務のシステム化を推進する業務に人員を配置し、作業効率の向上を図っております。また、若手作業者が増加していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。

リスク項目
(特に重要なリスク)
リスクの説明
リスク対策
気候変動
・当社グループの事業活動において、気候変動に伴い温室効果ガス排出に関する規制等、脱炭素経済への「移行に関するリスク」や洪水等の気候変動による「物理的変化に関するリスク」が考えられ、それらが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・気候変動に関する「移行リスク」と「物理的リスク」の抽出・分析・評価を適切に行い、対応方針を決定しております。
一方、脱炭素経済への移行は、当社にとってリスクだけではなく、新たな市場を獲得する機会と認識していることから、この機会を確実に捉えるべく、マーケティングや製品開発の強化等を推進してまいります。

KAM「ポンプ事業の製品売上高の適切性」について、前年は見出しのみで具体的記載がなかったが、今年は内容・決定理由が詳細に記載された。売上高29,091,243千円の大半がポンプ事業の製品販売であること、出荷・検収・船積時点や進捗度に基づく収益認識、ITシステムを含む内部統制の信頼性が重要である点が説明され、監査手続の実施が示されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ポンプ事業の製品売上高の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当社及び連結子会社(以下「会社グループ」という)の当連結会計年度の売上高は29,091,243千円であり、そのほとんどは主力事業であるポンプ事業に係る製品販売取引によるものである。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの製品の販売は、当該製品の出荷、検収や船積時点等の貿易上の諸条件に基づき、収益を認識している。また、ポンプ事業の一部の製品は、顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
会社グループは、様々な用途・サイズ・型式のポンプを製造しており、多数の販売取引を適切に処理し、売上高を計上するため、受注処理、製品の製造、出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。また、販売取引はITシステムにより処理されており、受注・製造・出荷処理の結果として生成される売上データに基づいて売上が計上されることから、内部統制及びITシステムによる処理の信頼性が重要である。
売上高は社外に対する連結業績予想の達成のための重要な構成要素であるうえ、財務諸表利用者が最も重視すると考えられる項目であり、その大部分が会社グループの主たる事業であるポンプ事業の製品販売取引によるものであることから、ポンプ事業の製品売上高の適切性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ポンプ事業の製品売上高の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ポンプ事業の製品売上高の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ポンプ事業の製品売上高の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当社及び連結子会社(以下「会社グループ」という)の当連結会計年度の売上高は29,091,243千円であり、そのほとんどは主力事業であるポンプ事業に係る製品販売取引によるものである。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの製品の販売は、当該製品の出荷、検収や船積時点等の貿易上の諸条件に基づき、収益を認識している。また、ポンプ事業の一部の製品は、顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
会社グループは、様々な用途・サイズ・型式のポンプを製造しており、多数の販売取引を適切に処理し、売上高を計上するため、受注処理、製品の製造、出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。また、販売取引はITシステムにより処理されており、受注・製造・出荷処理の結果として生成される売上データに基づいて売上が計上されることから、内部統制及びITシステムによる処理の信頼性が重要である。
売上高は社外に対する連結業績予想の達成のための重要な構成要素であるうえ、財務諸表利用者が最も重視すると考えられる項目であり、その大部分が会社グループの主たる事業であるポンプ事業の製品販売取引によるものであることから、ポンプ事業の製品売上高の適切性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ポンプ事業の製品売上高の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

前年は報告セグメントの決定方法や「ポンプ事業」「電子部品事業」の内容を説明する記載があったが、今年は前連結会計年度の見出しと「II 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」への参照のみとなっている。セグメントの概要説明が別項目への参照に置き換わった記載構成の変更であり、本項目内の記載量が大幅に減少している。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の2つをI 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「II 当連結会計年度(報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しておの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。

I 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「II 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。