重要度 2（注目）変更
(3)重点対策リスクおよび重要なリスク
「適正な製品・サービスの提供」でリスク説明が拡充され、製品回収・顧客補償・行政対応など具体的な影響とプロジェクト管理への言及が追加され、品質責任者もCSCOからCBXOに変更された。「重大な不祥事の発生」は影響度・切迫性が「4-3」「3-2」から「4」「2」に整理され、リスク説明も行政処分・訴訟・罰金等の直接損失を含む内容に書き換えられた。サイバーセキュリティや人権の記載も具体化され、建設業法等違反の防止の項目は削除された。
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① 重点対策リスク リスク名称適正な製品・サービスの提供分類Business, Compliance評価影響度:4切迫性:3リスク説明NECグループの事業活動は、国内外で行われており、提供する製品やシステム、サービスが多岐にわたっており、サプライチェーンもグローバルに展開しています。NECグループにおける品質・安全性の管理はもとより、調達取引先も含めた幅広いステークホルダーの信頼を獲得し続けることができない場合、法的責任の追及、社会的信用の低下などにより、NECグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。そのため、品質・安全性の確保ならびに受注プロジェクトの適切な管理は、顧客からの信頼確保と市場競争力の維持に不可欠な要素となっています。 これらは、NECグループ内だけでなく、サプライチェーンにおいても品質上の問題、あるいはプロジェクト管理の不備等を起因とした重大事象が発生した場合、顧客の事業継続や社会的に重要なシステムに影響を及ぼす可能性があります。対策このような事象が発生した場合には、製品・サービスの回収措置、顧客への補償、行政対応、対外的な説明対応等が必要となるほか、ステークホルダーからの信頼失墜を招き、企業価値に重大な影響を及ぼすおそれがあります。品質・安全性およびプロジェクト管理に関する体制の運用状況は、NECグループの事業継続性および社会的評価と密接に関連しており、その適切な管理が行われない場合には、経営に対するリスクとなり得ます。品質・安全性推進体制/品質・安全性リスク管理体制対策NECグループでは、全社規程や基準を定めて活動体系を明確にするとともに、CSCOが品質・安全性に対する管理責任を持ち、サプライチェーン戦略部門BUと連結子会社に設置している品質推進組織、および事業部門と連結子会社でそれぞれ任命されている品質・安全性管理責任者が核となり、品質と安全性の向上に取り組んでいます。品質・安全性推進体制 NECグループでは、製品やシステム、サービスの品質・安全性の確保とそのリスクに対する備えを重要な経営課題の一つと位置づけています。品質・安全性に関するリスク管理についても、全社的な体制を構築し、運用を徹底しています。万が一、お客さまのシステムや社会的に影響のあるシステムでの重大なトラブルや、重大製品事故、技術法規制違反などが発生した際は、迅速なエスカレーションとともに、関係部門による協議を行い、お客さま、所轄官庁、広報などについての対応方針を決定します。CBXO(チーフビジネスプロセストランスフォーメーションオフィサー)が品質・安全性に対する管理責任を持ち、ビジネスプロセストランスフォーメーション部門、関係部門および連結子会社に設置している品質推進組織と、各事業部門および連結子会社それぞれで任命されている品質・安全性管理責任者が核となり、品質と安全性の向上に取り組んでいます。 万が一、顧客のシステムや社会的に影響のあるシステムでの重大なトラブルや、重大製品事故、技術法規制違反等が発生した際は、迅速なエスカレーションとともに、関係部門による協議を行い、顧客、所轄官庁、広報等についての対応方針を決定します。新規プロジェクトの評価体制新規プロジェクトの開始にあたっては、プロジェクト遂行上のリスクを把握し、十分なリスク対策が取られていることを確認しています。品質に係わる技術的なリスクや安全性リスク、開発規模・期間、プロジェクト体制など多面的に受注前審査を実施しています。プロジェクトリスクマネジメント プロジェクト品質向上の全社目標を設定し、その実現に向けた課題や施策を共有し、実行・推進しています。プロジェクト実施にあたっては、受注前の段階からそれぞれのプロセスで審査会を開催し、そのプロジェクトに潜む技術的なリスクや安全性リスク、開発規模・期間、プロジェクト体制など多面的にリスクを事前に洗い出して、顧客とともに早期に解決をはかっています。サプライチェーン・マネジメントの体制また、品質をプロセスで作り込むために、当社独自の品質会計等の品質管理手法を活用しながら、社内有識者による審査会等を行うことで不具合の流出を防いでいます。NECグループでは、CSCOがサステナブル調達の管理責任を負っています。また、サプライチェーン戦略部門の調達機能責任者を議長とする会議でサステナブル調達に関する意思決定を行い、国内外ともにその実施状況についての定期報告を受け、ガバナンス強化をはかっています。NECグループのみならず調達取引先との協働・共創を通じて、環境や社会全体に与える影響に十分配慮しながら事業を行うことで、社会から信頼される社会価値創造に貢献していきます。さらに、課題プロジェクトに対する原因分析を行い、その問題点が解決できるようにプロジェクトリスクマネジメントのプロセスを改善して、再発防止を徹底しています。 ② 重要なリスク リスク名称サイバーセキュリティ分類Conduct評価影響度:5切迫性:2リスク説明 全世界がオープンに繋がり、NECグループを取り巻く事業環境においても、AI技術やクラウドサービスの利用拡大を背景に、サイバー攻撃の高度化および巧妙化が進んでいます。例えば、ランサムウェアをはじめとした攻撃のビジネス化、クラウドサービスのセキュリティ設定にミスや漏れがある状態などを狙った攻撃の増加等により、情報漏えい、業務停止、サービス提供への支障といったリスクは一層高まっています。全世界がオープンに繋がり、AI利用が拡大する現在、サイバー攻撃の高度化やビジネス化、クラウド活用による情報漏えいリスクの増大、経済安全保障における情報管理の課題など多岐にわたるリスクに晒されています。NECグループだけでなく、お客さま・取引先のサイバーセキュリティに関するリスクに適切に対処できない場合、法的責任の追及、社会的信用の低下などにより、NECグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。また、NECグループが提供する製品・システム・サービスに重大な事象が存在した場合には、顧客の事業継続や社会インフラに重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、経済安全保障の観点から厳格な情報管理が求められる領域での対応不備は、行政措置や信用失墜に直結するおそれがあります。 これらの事象は、NECグループに対する信頼を損なうとともに、企業価値に重大な影響を与えるリスクになり得ると考えています。 対策現状を踏まえ、NECグループでは、「ゼロトラストセキュリティプラットフォーム」の構築を推進しており、ゼロトラスト成熟度モデルを踏まえた堅牢性と柔軟性を備えた対策を実施しています。 経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」や、NIST(米国標準技術研究所)の「Cyber Security Framework(2.0版)」に基づき、深刻化するサイバー攻撃に対するインテリジェンス(事前防御)やレジリエンス(攻撃からの回復能力)を強化、実行する体制を構築しています。このような状況を踏まえ、NECグループでは「.JP(日本のサイバー空間)を守る」をスローガンに掲げ、「ゼロトラストセキュリティプラットフォーム」の構築を推進しており、ゼロトラスト成熟度モデルを踏まえた堅牢性と柔軟性を備えた対策を実施しています。 経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」や、NIST(米国標準技術研究所)の「Cybersecurity Framework(2.0版)」に基づき、深刻化するサイバー攻撃に対するインテリジェンス(事前防御)やレジリエンス(攻撃からの回復能力)を強化、実行する体制を構築しています。 データドリブンサイバーセキュリティとして社内向けダッシュボードでサイバーセキュリティリスクを全従業員に示し、データを起点とした迅速な経営判断と現場の自律的なアクションに繋げ、統制を実現しています。お客さまに提供する製品、システム、サービスをセキュアに開発・運用するため、セキュリティ実装推進体制を構築しています。顧客に提供する製品、システム、サービスをセキュアに開発・運用するため、セキュリティ実装推進体制を構築しています。この体制は、サイバーセキュリティ部門と各事業部門のセキュリティ責任者で構成され、その内容およびセキュリティ実装プロセスは、「サイバーセキュリティ管理規程」に定めています。セキュリティを確保する「セキュリティ・バイ・デザイン(SBD)」の思想に基づき、企画・提案フェーズから運用・保守フェーズまでのセキュリティ確保など、高品質で安全なサービスを提供するために、サプライチェーンも含めた対策強化に取り組んでいます。 リスク名称 人的資本 分類 Business 評価 影響度:5 切迫性:2 リスク説明 対策 人的資本に関するリスクは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本経営 ③リスク管理」に記載のとおりです。人権の尊重リスク名称 人権の尊重 分類Conduct, Compliance評価影響度:4切迫性:2リスク説明NECグループは、バリューチェーン全体の顕在的または潜在的な負の影響を継続的に評価することで、特に影響が大きいと考える顕著な人権課題を特定しています。これらの顕著な人権課題に適切に対処できない場合、法令違反、経済制裁、社会的信用の低下などにより、NECグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。NECグループは、バリューチェーン全体の顕在的または潜在的な負の影響を継続的に評価することで、特に影響が大きいと考える「AIなどの新技術と人権」、「地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク」、「サプライチェーン上の労働」および「従業員の安全と健康」を顕著な人権課題として特定しています。 特にこれら顕著な人権課題への対応が不十分であるとみなされた場合、社会的批判が生じるのみならず、取引停止や評判低下を通じてNECグループの社会価値および企業価値に重大な影響を及ぼすリスクになり得ると考えています。 対策 NECグループ人権方針 NECグループは、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、いかなる理由であっても差別行為を許さず、また個人の尊厳を損なう行為も許容しません。2015年に「NECグループ人権方針」を策定し、その後2022年6月に国連「ビジネスと人権の指導原則(UNGP)」で求められている、人権の尊重への経営トップのコミットメントとガバナンス体制を明確に示す内容に改定し、さらに2023年に国際労働機関(ILO)中核的労働基準に「安全で健康的な労働環境」が追加されたことを受け、これに対応する内容に改定しています。2015年に「NECグループ人権方針」を策定し、その後2022年6月に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」で求められている人権の尊重への経営トップのコミットメントとガバナンス体制を明確に示す内容に改定し、さらに2023年に国際労働機関(ILO)中核的労働基準に「安全で健康的な労働環境」が追加されたことを受け、これに対応する内容に改定しています。 当連結会計年度における顕著な人権課題に関する取り組みは、以下のとおりです。 AIなどの新技術と人権AI事業の遂行にあたり、プライバシーなどの基本的人権を適切に保護するための方針として、「NECグループAIと人権に関するポリシー」を策定するとともに、AIと人権リスク対応の体制、計画、実施、点検および見直しに関するルールを規程として制定し、その実施や運用の浸透をはかっています。AI事業の遂行にあたり、プライバシーなどの基本的人権を適切に保護するための方針として、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」を策定するとともに、AIと人権リスク対応の体制、計画、実施、点検および見直しに関するルールを規程として制定し、その実施や運用の浸透を図っています。 地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク人権視点のハイリスク地域を特定し、該当地域の取引先の属性や人権・腐敗行為に関する情報、製品・サービスの用途などを取引前に確認しています。紛争地域では、製品・サービスの使われ方次第で人権侵害をひき起こすおそれがあります。そこで当社は、経済協力開発機構(OECD)の「States of Fragility 2025」のリストをもとに、人権視点のハイリスク地域を特定し、該当地域の取引先の属性や人権・腐敗行為に関する情報、製品・サービスの用途などを取引前に確認しています。また、人権に関する各制裁リストも確認しています。さらに、取引先に人権方針がない場合、人権リスクの発生防止のため、「NECグループ人権方針」と同等の取り組みを求めています。 サプライチェーン上の労働 「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、サプライチェーン上の人権リスクについて評価・特定を行い、当該リスクのある調達取引先に対して現地監査を実施し、必要に応じてリスク軽減に向けた是正対応をはかるなど、リスクベースアプローチによる活動を進めています。 従業員の安全と健康 「NECグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、リスクの特定および対策を行っています。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどのあらゆるハラスメントを禁止し、多様性を認め合う文化の醸成を目指しています。1997年に設置した人権啓発推進会議は、差別の禁止やハラスメントの防止をはじめとした人権啓発活動を継続して推進しています。 リスク名称重大な不祥事の発生分類Compliance評価影響度:4-3 切迫性:3-2影響度:4 切迫性:2 リスク説明NECグループでは、重大な不祥事につながりかねないコンプライアンス・リスクを特定し、これらについて適切に対処しています。これらに適切に対処できない場合、競争法等の関係法令違反、取引停止、社会的信用の低下などにより、NECグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。NECグループでは、贈収賄や競争法違反、個人情報漏えい等のコンプライアンス違反が重大な不祥事につながる可能性を認識しています。これらの不祥事は、行政処分、訴訟、罰金等の直接的損失をもたらすだけでなく、公共性の高い事業を多く担うNECグループにおいては、単一の事案であっても社会的信用の大幅な低下や取引停止等の重大な影響に発展し得ます。 このため、コンプライアンスに関する不備は、NECグループの社会価値およびステークホルダーからの信頼を根底から揺るがすリスクになり得ると考えています。 対策 コンプライアンスの方針 NECグループでは、Principlesに「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」を掲げてコンプライアンスを経営の基本に置き、役員から従業員に至るまで、全社的な取り組みを継続的に実施しています。 コンプライアンス体制 NECグループでは、NECグループコンプライアンスポリシーを策定し、CRCOがコンプライアンス課題の全体を俯瞰し、リスク・コンプライアンス委員会を通じて、具体的な課題対応について審議・対策の推進を行っています。また、「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)の周知をはじめとしたコンプライアンス徹底のための各種施策を企画立案のうえ、実施しています。さらに、各部門が実施するリスク・マネジメントが体系的かつ効果的に行われるように、必要な支援、調整および指示を実行しています。さらに、各部門が実施するリスクマネジメントが体系的かつ効果的に行われるように、必要な支援、調整および指示を実行しています。 個人情報保護法違反の防止 CLO(チーフリーガルオフィサー)を個人情報保護担当役員として定めるとともに、個人情報保護管理者、個人情報保護推進事務局、個人情報保護監査責任者を設置して会社として個人情報保護の推進をしています。また、個人情報保護管理者は、個人情報保護マネジメントシステムの運用責任者を務めるとともに、マイナンバーに関する対応についても、特定個人情報保護責任者としての役割を担っています。当社は、JIS Q 15001に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると評価された事業者などに付与されるプライバシーマークを2005年10月に取得して以来、JIS Q 15001に準拠した個人情報の取り扱いを行うことなどを「NEC個人情報保護方針」に定めています。 贈収賄行為の防止 「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)では、「贈収賄と腐敗防止」「接待・贈答、寄付、政治活動への対応」などに関する行動指針を定め、あらゆる形態の贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。 具体的な対応については、「贈収賄防止基本規程」のもと、「贈収賄防止マニュアル」および接待・贈呈・寄付に関する各種ガイドラインを策定・運用しています。 建設業法等違反の防止 建設工事においては、お客さまに社会価値を確実に提供するための現場工事の遵法かつ安全衛生文化を構築することを理念とした「建設工事 安全衛生行動指針」を策定・運用しています。 建設工事に従事する人だけでなく、従業員および関係作業員が健康管理を含む「安全衛生がすべての仕事に優先する」という安全衛生の基本方針に基づき、関連する法令および規制などを遵守し安全施工に取り組んでいます。 リスク名称 人的資本経営 分類 Business 評価 影響度:5当社は、JIS Q 15001に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると評価された事業者などに付与されるプライバシーマークを2005年10月に取得して以来、JIS Q 15001に準拠した個人情報の取り扱いを行うことなどを 「NEC個人情報保護方針」に定めています。切迫性:2リスク説明贈収賄・腐敗行為等の防止対策「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)では、「会社の利益に反する行為の禁止」、「贈収賄と腐敗防止」、「接待・贈答、寄付、政治活動への対応」などに関する行動指針を定め、あらゆる形態の贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。人的資本経営については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本経営 ③リスク管理」に記載のとおりです。具体的な対応として、会社の利益に反する行為の禁止については、「利益相反対応ガイドライン」、贈収賄等については、「贈収賄防止基本規程」のもと、贈収賄防止や接待・贈呈・寄付に関する各種ガイドラインを策定・運用しています。 NECグループは、上記以外のリスクについても、回避および顕在化した場合の対策に努めています。ただし、NECグループの事業、業績および財政状態は、予見することが困難なリスクや重要性が低いと考えられるリスクにより、影響を受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてNECグループが判断したものです。(注)本文中の組織・役職名は、2025年4月1日時点のものを記載しています。(注) 本文中の組織・役職名は、2026年4月1日時点のものを記載しています。
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① 重点対策リスク リスク名称 適正な製品・サービスの提供 分類 Business, Compliance 評価 影響度:4 切迫性:3 リスク説明 NECグループの事業活動は、国内外で行われており、提供する製品やシステム、サービスが多岐にわたっており、サプライチェーンもグローバルに展開しています。NECグループにおける品質・安全性の管理はもとより、調達取引先も含めた幅広いステークホルダーの信頼を獲得し続けることができない場合、法的責任の追及、社会的信用の低下などにより、NECグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。 対策 品質・安全性推進体制/品質・安全性リスク管理体制 NECグループでは、全社規程や基準を定めて活動体系を明確にするとともに、CSCOが品質・安全性に対する管理責任を持ち、サプライチェーン戦略部門BUと連結子会社に設置している品質推進組織、および事業部門と連結子会社でそれぞれ任命されている品質・安全性管理責任者が核となり、品質と安全性の向上に取り組んでいます。 品質・安全性に関するリスク管理についても、全社的な体制を構築し、運用を徹底しています。万が一、お客さまのシステムや社会的に影響のあるシステムでの重大なトラブルや、重大製品事故、技術法規制違反などが発生した際は、迅速なエスカレーションとともに、関係部門による協議を行い、お客さま、所轄官庁、広報などについての対応方針を決定します。 新規プロジェクトの評価体制 新規プロジェクトの開始にあたっては、プロジェクト遂行上のリスクを把握し、十分なリスク対策が取られていることを確認しています。品質に係わる技術的なリスクや安全性リスク、開発規模・期間、プロジェクト体制など多面的に受注前審査を実施しています。 サプライチェーン・マネジメントの体制 NECグループでは、CSCOがサステナブル調達の管理責任を負っています。また、サプライチェーン戦略部門の調達機能責任者を議長とする会議でサステナブル調達に関する意思決定を行い、国内外ともにその実施状況についての定期報告を受け、ガバナンス強化をはかっています。NECグループのみならず調達取引先との協働・共創を通じて、環境や社会全体に与える影響に十分配慮しながら事業を行うことで、社会から信頼される社会価値創造に貢献していきます。 ② 重要なリスク リスク名称 サイバーセキュリティ 分類 Conduct 評価 影響度:5 切迫性:2 リスク説明 全世界がオープンに繋がり、AI利用が拡大する現在、サイバー攻撃の高度化やビジネス化、クラウド活用による情報漏えいリスクの増大、経済安全保障における情報管理の課題など多岐にわたるリスクに晒されています。NECグループだけでなく、お客さま・取引先のサイバーセキュリティに関するリスクに適切に対処できない場合、法的責任の追及、社会的信用の低下などにより、NECグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。 対策 現状を踏まえ、NECグループでは、「ゼロトラストセキュリティプラットフォーム」の構築を推進しており、ゼロトラスト成熟度モデルを踏まえた堅牢性と柔軟性を備えた対策を実施しています。 経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」や、NIST(米国標準技術研究所)の「Cyber Security Framework(2.0版)」に基づき、深刻化するサイバー攻撃に対するインテリジェンス(事前防御)やレジリエンス(攻撃からの回復能力)を強化、実行する体制を構築しています。 データドリブンサイバーセキュリティとして社内向けダッシュボードでサイバーセキュリティリスクを全従業員に示し、データを起点とした迅速な経営判断と現場の自律的なアクションに繋げ、統制を実現しています。 お客さまに提供する製品、システム、サービスをセキュアに開発・運用するため、セキュリティ実装推進体制を構築しています。この体制は、サイバーセキュリティ部門と各事業部門のセキュリティ責任者で構成され、その内容およびセキュリティ実装プロセスは、「サイバーセキュリティ管理規程」に定めています。 セキュリティを確保する「セキュリティ・バイ・デザイン(SBD)」の思想に基づき、企画・提案フェーズから運用・保守フェーズまでのセキュリティ確保など、高品質で安全なサービスを提供するために、サプライチェーンも含めた対策強化に取り組んでいます。 リスク名称 人権の尊重 分類 Conduct, Compliance 評価 影響度:4 切迫性:2 リスク説明 NECグループは、バリューチェーン全体の顕在的または潜在的な負の影響を継続的に評価することで、特に影響が大きいと考える顕著な人権課題を特定しています。これらの顕著な人権課題に適切に対処できない場合、法令違反、経済制裁、社会的信用の低下などにより、NECグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。 対策 NECグループ人権方針 NECグループは、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、いかなる理由であっても差別行為を許さず、また個人の尊厳を損なう行為も許容しません。2015年に「NECグループ人権方針」を策定し、その後2022年6月に国連「ビジネスと人権の指導原則(UNGP)」で求められている、人権の尊重への経営トップのコミットメントとガバナンス体制を明確に示す内容に改定し、さらに2023年に国際労働機関(ILO)中核的労働基準に「安全で健康的な労働環境」が追加されたことを受け、これに対応する内容に改定しています。 当連結会計年度における顕著な人権課題に関する取り組みは、以下のとおりです。 AIなどの新技術と人権 AI事業の遂行にあたり、プライバシーなどの基本的人権を適切に保護するための方針として、「NECグループAIと人権に関するポリシー」を策定するとともに、AIと人権リスク対応の体制、計画、実施、点検および見直しに関するルールを規程として制定し、その実施や運用の浸透をはかっています。 地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク 人権視点のハイリスク地域を特定し、該当地域の取引先の属性や人権・腐敗行為に関する情報、製品・サービスの用途などを取引前に確認しています。また、人権に関する各制裁リストも確認しています。さらに、取引先に人権方針がない場合、人権リスクの発生防止のため、「NECグループ人権方針」と同等の取り組みを求めています。 サプライチェーン上の労働 「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、サプライチェーン上の人権リスクについて評価・特定を行い、当該リスクのある調達取引先に対して現地監査を実施し、必要に応じてリスク軽減に向けた是正対応をはかるなど、リスクベースアプローチによる活動を進めています。 従業員の安全と健康 「NECグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、リスクの特定および対策を行っています。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどのあらゆるハラスメントを禁止し、多様性を認め合う文化の醸成を目指しています。1997年に設置した人権啓発推進会議は、差別の禁止やハラスメントの防止をはじめとした人権啓発活動を継続して推進しています。 リスク名称 重大な不祥事の発生 分類 Compliance 評価 影響度:4-3 切迫性:3-2 リスク説明 NECグループでは、重大な不祥事につながりかねないコンプライアンス・リスクを特定し、これらについて適切に対処しています。これらに適切に対処できない場合、競争法等の関係法令違反、取引停止、社会的信用の低下などにより、NECグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。 対策 コンプライアンスの方針 NECグループでは、Principlesに「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」を掲げてコンプライアンスを経営の基本に置き、役員から従業員に至るまで、全社的な取り組みを継続的に実施しています。 コンプライアンス体制 NECグループでは、NECグループコンプライアンスポリシーを策定し、CRCOがコンプライアンス課題の全体を俯瞰し、リスク・コンプライアンス委員会を通じて、具体的な課題対応について審議・対策の推進を行っています。 また、「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)の周知をはじめとしたコンプライアンス徹底のための各種施策を企画立案のうえ、実施しています。さらに、各部門が実施するリスク・マネジメントが体系的かつ効果的に行われるように、必要な支援、調整および指示を実行しています。 個人情報保護法違反の防止 CLO(チーフリーガルオフィサー)を個人情報保護担当役員として定めるとともに、個人情報保護管理者、個人情報保護推進事務局、個人情報保護監査責任者を設置して会社として個人情報保護の推進をしています。 また、個人情報保護管理者は、個人情報保護マネジメントシステムの運用責任者を務めるとともに、マイナンバーに関する対応についても、特定個人情報保護責任者としての役割を担っています。 当社は、JIS Q 15001に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると評価された事業者などに付与されるプライバシーマークを2005年10月に取得して以来、JIS Q 15001に準拠した個人情報の取り扱いを行うことなどを「NEC個人情報保護方針」に定めています。 贈収賄行為の防止 「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)では、「贈収賄と腐敗防止」「接待・贈答、寄付、政治活動への対応」などに関する行動指針を定め、あらゆる形態の贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。 具体的な対応については、「贈収賄防止基本規程」のもと、「贈収賄防止マニュアル」および接待・贈呈・寄付に関する各種ガイドラインを策定・運用しています。 建設業法等違反の防止 建設工事においては、お客さまに社会価値を確実に提供するための現場工事の遵法かつ安全衛生文化を構築することを理念とした「建設工事 安全衛生行動指針」を策定・運用しています。 建設工事に従事する人だけでなく、従業員および関係作業員が健康管理を含む「安全衛生がすべての仕事に優先する」という安全衛生の基本方針に基づき、関連する法令および規制などを遵守し安全施工に取り組んでいます。 リスク名称 人的資本経営 分類 Business 評価 影響度:5 切迫性:2 リスク説明 対策 人的資本経営については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本経営 ③リスク管理」に記載のとおりです。 NECグループは、上記以外のリスクについても、回避および顕在化した場合の対策に努めています。ただし、NECグループの事業、業績および財政状態は、予見することが困難なリスクや重要性が低いと考えられるリスクにより、影響を受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてNECグループが判断したものです。 (注)本文中の組織・役職名は、2025年4月1日時点のものを記載しています。
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① 重点対策リスク リスク名称 適正な製品・サービスの提供 分類 Business, Compliance 評価 影響度:4 切迫性:3 リスク説明 NECグループの事業活動は、国内外で行われており、提供する製品やシステム、サービスが多岐にわたっており、サプライチェーンもグローバルに展開しています。そのため、品質・安全性の確保ならびに受注プロジェクトの適切な管理は、顧客からの信頼確保と市場競争力の維持に不可欠な要素となっています。 これらは、NECグループ内だけでなく、サプライチェーンにおいても品質上の問題、あるいはプロジェクト管理の不備等を起因とした重大事象が発生した場合、顧客の事業継続や社会的に重要なシステムに影響を及ぼす可能性があります。 このような事象が発生した場合には、製品・サービスの回収措置、顧客への補償、行政対応、対外的な説明対応等が必要となるほか、ステークホルダーからの信頼失墜を招き、企業価値に重大な影響を及ぼすおそれがあります。品質・安全性およびプロジェクト管理に関する体制の運用状況は、NECグループの事業継続性および社会的評価と密接に関連しており、その適切な管理が行われない場合には、経営に対するリスクとなり得ます。 対策 品質・安全性推進体制 NECグループでは、製品やシステム、サービスの品質・安全性の確保とそのリスクに対する備えを重要な経営課題の一つと位置づけています。 CBXO(チーフビジネスプロセストランスフォーメーションオフィサー)が品質・安全性に対する管理責任を持ち、ビジネスプロセストランスフォーメーション部門、関係部門および連結子会社に設置している品質推進組織と、各事業部門および連結子会社それぞれで任命されている品質・安全性管理責任者が核となり、品質と安全性の向上に取り組んでいます。 万が一、顧客のシステムや社会的に影響のあるシステムでの重大なトラブルや、重大製品事故、技術法規制違反等が発生した際は、迅速なエスカレーションとともに、関係部門による協議を行い、顧客、所轄官庁、広報等についての対応方針を決定します。 プロジェクトリスクマネジメント プロジェクト品質向上の全社目標を設定し、その実現に向けた課題や施策を共有し、実行・推進しています。プロジェクト実施にあたっては、受注前の段階からそれぞれのプロセスで審査会を開催し、そのプロジェクトに潜む技術的なリスクや安全性リスク、開発規模・期間、プロジェクト体制など多面的にリスクを事前に洗い出して、顧客とともに早期に解決をはかっています。 また、品質をプロセスで作り込むために、当社独自の品質会計等の品質管理手法を活用しながら、社内有識者による審査会等を行うことで不具合の流出を防いでいます。 さらに、課題プロジェクトに対する原因分析を行い、その問題点が解決できるようにプロジェクトリスクマネジメントのプロセスを改善して、再発防止を徹底しています。 ② 重要なリスク リスク名称 サイバーセキュリティ 分類 Conduct 評価 影響度:5 切迫性:2 リスク説明 全世界がオープンに繋がり、NECグループを取り巻く事業環境においても、AI技術やクラウドサービスの利用拡大を背景に、サイバー攻撃の高度化および巧妙化が進んでいます。例えば、ランサムウェアをはじめとした攻撃のビジネス化、クラウドサービスのセキュリティ設定にミスや漏れがある状態などを狙った攻撃の増加等により、情報漏えい、業務停止、サービス提供への支障といったリスクは一層高まっています。 また、NECグループが提供する製品・システム・サービスに重大な事象が存在した場合には、顧客の事業継続や社会インフラに重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、経済安全保障の観点から厳格な情報管理が求められる領域での対応不備は、行政措置や信用失墜に直結するおそれがあります。 これらの事象は、NECグループに対する信頼を損なうとともに、企業価値に重大な影響を与えるリスクになり得ると考えています。 対策 このような状況を踏まえ、NECグループでは「.JP(日本のサイバー空間)を守る」をスローガンに掲げ、「ゼロトラストセキュリティプラットフォーム」の構築を推進しており、ゼロトラスト成熟度モデルを踏まえた堅牢性と柔軟性を備えた対策を実施しています。 経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」や、NIST(米国標準技術研究所)の「Cybersecurity Framework(2.0版)」に基づき、深刻化するサイバー攻撃に対するインテリジェンス(事前防御)やレジリエンス(攻撃からの回復能力)を強化、実行する体制を構築しています。 データドリブンサイバーセキュリティとして社内向けダッシュボードでサイバーセキュリティリスクを全従業員に示し、データを起点とした迅速な経営判断と現場の自律的なアクションに繋げ、統制を実現しています。 顧客に提供する製品、システム、サービスをセキュアに開発・運用するため、セキュリティ実装推進体制を構築しています。この体制は、サイバーセキュリティ部門と各事業部門のセキュリティ責任者で構成され、その内容およびセキュリティ実装プロセスは、「サイバーセキュリティ管理規程」に定めています。 セキュリティを確保する「セキュリティ・バイ・デザイン(SBD)」の思想に基づき、企画・提案フェーズから運用・保守フェーズまでのセキュリティ確保など、高品質で安全なサービスを提供するために、サプライチェーンも含めた対策強化に取り組んでいます。 リスク名称 人的資本 分類 Business 評価 影響度:5 切迫性:2 リスク説明 対策 人的資本に関するリスクは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本経営 ③リスク管理」に記載のとおりです。 リスク名称 人権の尊重 分類 Conduct, Compliance 評価 影響度:4 切迫性:2 リスク説明 NECグループは、バリューチェーン全体の顕在的または潜在的な負の影響を継続的に評価することで、特に影響が大きいと考える「AIなどの新技術と人権」、「地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク」、「サプライチェーン上の労働」および「従業員の安全と健康」を顕著な人権課題として特定しています。 特にこれら顕著な人権課題への対応が不十分であるとみなされた場合、社会的批判が生じるのみならず、取引停止や評判低下を通じてNECグループの社会価値および企業価値に重大な影響を及ぼすリスクになり得ると考えています。 対策 NECグループ人権方針 NECグループは、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、いかなる理由であっても差別行為を許さず、また個人の尊厳を損なう行為も許容しません。2015年に「NECグループ人権方針」を策定し、その後2022年6月に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」で求められている人権の尊重への経営トップのコミットメントとガバナンス体制を明確に示す内容に改定し、さらに2023年に国際労働機関(ILO)中核的労働基準に「安全で健康的な労働環境」が追加されたことを受け、これに対応する内容に改定しています。 当連結会計年度における顕著な人権課題に関する取り組みは、以下のとおりです。 AIなどの新技術と人権 AI事業の遂行にあたり、プライバシーなどの基本的人権を適切に保護するための方針として、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」を策定するとともに、AIと人権リスク対応の体制、計画、実施、点検および見直しに関するルールを規程として制定し、その実施や運用の浸透を図っています。 地政学的情勢や紛争影響をふまえた人権リスク 紛争地域では、製品・サービスの使われ方次第で人権侵害をひき起こすおそれがあります。そこで当社は、経済協力開発機構(OECD)の「States of Fragility 2025」のリストをもとに、人権視点のハイリスク地域を特定し、該当地域の取引先の属性や人権・腐敗行為に関する情報、製品・サービスの用途などを取引前に確認しています。また、人権に関する各制裁リストも確認しています。さらに、取引先に人権方針がない場合、人権リスクの発生防止のため、「NECグループ人権方針」と同等の取り組みを求めています。 サプライチェーン上の労働 「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、サプライチェーン上の人権リスクについて評価・特定を行い、当該リスクのある調達取引先に対して現地監査を実施し、必要に応じてリスク軽減に向けた是正対応をはかるなど、リスクベースアプローチによる活動を進めています。 従業員の安全と健康 「NECグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、リスクの特定および対策を行っています。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどのあらゆるハラスメントを禁止し、多様性を認め合う文化の醸成を目指しています。1997年に設置した人権啓発推進会議は、差別の禁止やハラスメントの防止をはじめとした人権啓発活動を継続して推進しています。 リスク名称 重大な不祥事の発生 分類 Compliance 評価 影響度:4 切迫性:2 リスク説明 NECグループでは、贈収賄や競争法違反、個人情報漏えい等のコンプライアンス違反が重大な不祥事につながる可能性を認識しています。これらの不祥事は、行政処分、訴訟、罰金等の直接的損失をもたらすだけでなく、公共性の高い事業を多く担うNECグループにおいては、単一の事案であっても社会的信用の大幅な低下や取引停止等の重大な影響に発展し得ます。 このため、コンプライアンスに関する不備は、NECグループの社会価値およびステークホルダーからの信頼を根底から揺るがすリスクになり得ると考えています。 対策 コンプライアンスの方針 NECグループでは、Principlesに「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」を掲げてコンプライアンスを経営の基本に置き、役員から従業員に至るまで、全社的な取り組みを継続的に実施しています。 コンプライアンス体制 NECグループでは、NECグループコンプライアンスポリシーを策定し、CRCOがコンプライアンス課題の全体を俯瞰し、リスク・コンプライアンス委員会を通じて、具体的な課題対応について審議・対策の推進を行っています。 また、「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)の周知をはじめとしたコンプライアンス徹底のための各種施策を企画立案のうえ、実施しています。さらに、各部門が実施するリスクマネジメントが体系的かつ効果的に行われるように、必要な支援、調整および指示を実行しています。 個人情報保護法違反の防止 CLO(チーフリーガルオフィサー)を個人情報保護担当役員として定めるとともに、個人情報保護管理者、個人情報保護推進事務局、個人情報保護監査責任者を設置して会社として個人情報保護の推進をしています。 また、個人情報保護管理者は、個人情報保護マネジメントシステムの運用責任者を務めるとともに、マイナンバーに関する対応についても、特定個人情報保護責任者としての役割を担っています。 当社は、JIS Q 15001に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると評価された事業者などに付与されるプライバシーマークを2005年10月に取得して以来、JIS Q 15001に準拠した個人情報の取り扱いを行うことなどを 「NEC個人情報保護方針」に定めています。 贈収賄・腐敗行為等の防止 「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)では、「会社の利益に反する行為の禁止」、「贈収賄と腐敗防止」、「接待・贈答、寄付、政治活動への対応」などに関する行動指針を定め、あらゆる形態の贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。 具体的な対応として、会社の利益に反する行為の禁止については、「利益相反対応ガイドライン」、贈収賄等については、「贈収賄防止基本規程」のもと、贈収賄防止や接待・贈呈・寄付に関する各種ガイドラインを策定・運用しています。 NECグループは、上記以外のリスクについても、回避および顕在化した場合の対策に努めています。ただし、NECグループの事業、業績および財政状態は、予見することが困難なリスクや重要性が低いと考えられるリスクにより、影響を受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてNECグループが判断したものです。 (注) 本文中の組織・役職名は、2026年4月1日時点のものを記載しています。