沖電気工業株式会社

海外子会社数が30社から26社に減少し、主な生産・製造拠点の記載からタイが、主な販売拠点の記載から米国が削除された。また、感染症の蔓延に関する記述が独立した段落から、社会的混乱の要因を列挙する文中の一要素へと統合・簡素化された。

OKIグループは海外に3026の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、主な生産・製造拠点としてタイ、ベトナム、また、主な販売拠点として欧州、米国のほか、インド等があります。
それらの国、地域において、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害・感染症等の疾病の蔓延に起因したの蔓延等による社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、その影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。
さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、OKIグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。
そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人財が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。
また、発生した事象を的確に分析し、採算性等から適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。

OKIグループは海外に30の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、主な生産・製造拠点としてタイ、ベトナム、また、主な販売拠点として欧州、米国のほか、インド等があります。
それらの国、地域において、感染症等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、その影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。
さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、OKIグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。
そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人財が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。
また、発生した事象を的確に分析し、採算性等から適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。

OKIグループは海外に26の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、主な生産・製造拠点としてベトナム、また、主な販売拠点として欧州のほか、インド等があります。
それらの国、地域において、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害・感染症の蔓延等による社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、その影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。
さらには、それらに関連して、OKIグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。
そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人財が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。
また、発生した事象を的確に分析し、採算性等から適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。

市場動向リスクの記載が全面的に再構成され、金融・リテール市場の需要変化リスクと日立製作所とのJV設立検討(自動化機器)が新たに追加された。ネットワークインフラ事業の6G・APN等の商用化時期変動リスクや競合・海外ベンダー参入リスク、DRAM等の半導体需給逼迫・関税・海上輸送ルート停滞といったサプライチェーンリスクの具体的事象が追記された。一方、旧記載のEMS/DMS・部品事業の市況低迷リスクとAI半導体関連等への対応策の記述は削除された。

①市場動向・顧客需要の変動に係るリスク
防衛、民間航空、海洋の各事業領域においては、国内防衛予算の増加及び民間航空機市場の成長を背景とした外部市場環境を捉え、生産能力増強のための工場拡大、グループ内での技術者シフト、供給能力の向上に取り組んでおります。防衛の事業領域においては、国内防衛予算の増加や防衛装備移転三原則の運用指針改定による海外の事業機会などの市場環境変化を捉え、生産能力増強のための工場拡大、グループ内での要員シフトなどの供給能力向上に取り組んでおります。
この事業領域においては、地政学的リスクに伴う部材調達遅延、労働者不足による生産遅延等により、契約した製品の供給遅延が生じて、成長機会を捉えきれない可能性が考えられます。この事業領域においては、地政学的リスクに伴う部材調達の懸念や労働者不足等から、製品の供給遅延が生じて、成長機会を捉えきれない可能性が考えられます。
部材調達の懸念に対しては、入手性と原価率とのバランスを考慮しつつも、お客様への製品供給責任を果たすことが重要と考え、内製化できる部分や代替品を採用できる部分を見極めてまいります。労働者不足に対しては、グループ内での技術者のシフトに加え、キャリア採用・新人採用の拡大も図りながら、中長期にわたる技術者の確保に努めております。部材調達の懸念に対しては、入手性と調達コストとのバランスを考慮しつつも、お客様への製品供給責任を果たすことが重要と考え、内製化や代替品採用も視野に入れながら、その都度対応策を見極めてまいります。労働者不足に対しては、グループ内での要員シフトに加え、キャリア採用・新人採用の拡大も図りながら、中長期にわたる要員確保に努めております。
現金処理機、ATM、発券端末といったメカトロ製品とそのサービス提供の事業環境においては、少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足、キャッシュレス・ペーパーレス等の現物レス化による市場縮小という2つのリスクがあります。金融、リテール及びグローバル市場においては、デジタル化、セルフ化・省人化ニーズの高まり、並びに担い手不足の深刻化を背景に、市場環境及び顧客需要が変化しております。これらの市場構造や需要変化に十分対応できない場合、売上収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対しては、環境変化を事業機会と捉え、セルフ化・省人化を実現する商品の品揃えを強化してまいります。さらにパートナーのお客様には組込みが容易なモジュールとして提供してまいります。OKIグループは、セルフ化・省人化に対応した製品の拡充、現金管理及び運用負荷低減に資するソリューションの強化、並びに機器販売に加えた保守・運用・監視等を含むサービスの拡大により、これらのリスクへの対応を進めております。
また、新規市場として医療分野での人手による作業、監査業務などの支援機器、空港のセルフ化・自動化機器、製造現場における組立支援ツールなど、各種業種における人手不足・労働力不足に対する課題解決をテーマに研究開発投資を行ってまいります。社会インフラとして重要な自動化機器の安定的な供給体制を維持・強化する観点から、株式会社日立製作所との合弁会社(JV)の設立に向けた検討を開始しております。両社の有する知見、技術及び事業基盤を活かし、今後、新たな価値の創出につなげていくことを目指してまいります。
プリンター、PBXは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況にあります。プリンターは海外販売比率が高く、海外景況の悪化による販売減少の可能性があります。さらに商品をグローバルに展開する上では、各地域の規制に対応できない場合、市場から受け入れられない可能性があります。プリンターは海外販売比率が高く、海外景況の悪化により売上が減少する可能性があります。さらに商品をグローバルに展開する上で各地域の規制に適切に対応できない場合、市場で受け入れられない可能性があります。
これらのリスクに対してプリンター、PBXは販売力強化、市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。同時に、残存者利益によって得た利益を積極的に今後成長が期待できる領域へ投資・育成することで、事業全体の規模維持・安定化を進めてまいります。これらのリスクに対し、プリンター、PBXでは販売力強化と市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。お客様ニーズに即した商品増強を進めるとともに、重点地域・重点チャネルでの販売強化を行い、収益基盤の維持・拡大に取り組みます。同時に、残存者利益により得た利益を今後成長が期待できる領域へ積極的に投資・育成することで、事業全体の規模維持と安定化を進めてまいります。
また、各国の規制情報を素早く把握し製品への適用を進めるとともに、省エネ・省資源といった環境性能を一段と高める製品を提供してまいります。
プリンター事業については、2025年10月から開発・生産に関する事業をエトリア株式会社に統合することを発表しました。当該事業の統合により開発力の強化やコストダウンを図りながら、お客様に付加価値の高い商品を安定して提供できるようエトリア株式会社と協力してまいります。
EMS/DMS事業(設計・製造受託サービス事業)や部品事業、エンジニアリング事業領域におけるリスクとしては、半導体製造装置(フラッシュメモリー関連)やFA・ロボット関連などの市況低迷が継続し、既存のお客様の需要が落込む可能性があります。また、部材・燃料費、人件費の高騰などによる原価圧迫による利益減少により経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。プリンター事業については、2025年10月から開発・生産に関する事業をエトリア株式会社と統合しました。当該統合により、開発・生産の一体運営による開発力強化とコスト競争力の向上を図るとともに、ラインアップ強化及び安定供給体制の確立を通じて、お客様に付加価値の高い商品を継続的に提供できるようエトリア株式会社と協力してまいります。
EMS事業におけるビジネスリスクに対しては、市況好調な領域(AI半導体関連等)や海外チャネル拡大に向けたリソース強化によるポートフォリオの多角化に加え、タイムリーな価格転嫁等により収益減少リスクの解消を図り、事業成長を実現してまいります。ネットワークインフラ事業の提供する6G、APN(All-Photonics Network)等の次世代通信・光ネットワーク技術は、標準化、制度整備、ユースケース形成等の進捗により商用化時期や投資規模が変動する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しては、次世代技術領域の開発・提案を進めつつ、既設ネットワークの高度化・更改、運用保守等を含む事業ポートフォリオの構築により需要変動リスクの影響を極力抑制するよう努めております。

②競争激化に係るリスク
技術革新のスピードに追随できない場合や、顧客ニーズの変化に応える技術開発ができない場合には競争力の低下や市場シェアの縮小につながり、経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。お客様が現場で使う業務システムには、安定稼働、高度化、利便性向上など様々なニーズが求められます。これらお客様のニーズの変化に迅速に対応できなかった場合、計画通りにビジネスを獲得できないリスクが考えられます。このリスクに対応するため、研究開発への積極的な投資による技術開発と人的投資を進めるとともに、常にお客様の現場業務を理解し課題を解決するという取り組みを続けてまいります。
「中期経営計画2025」では、技術コンセプト「エッジプラットフォーム」を提唱し、AI・データ技術とコンポーネント技術の強化を重要な柱としていますが、この計画の実行に支障が生じた場合、計画した成長目標の達成が困難になる可能性があります。ネットワークインフラ事業の市場には既存の競合事業者が存在することから、価格競争の激化、受注獲得の不確実性の増大、提案・獲得コストの上昇等により、受注機会、販売単価及び利益率に影響を及ぼす可能性があります。また、海外ベンダーの日本市場参入が進展した場合、競争環境が変化し、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの事業活動で培った通信キャリア市場に対するシステム構築力及び電力会社向け提案ノウハウを活用し、顧客課題に即した提案力及び導入支援力を高めることで差別化を図り、価格競争や受注環境の不確実性への対応を進めております。また、海外ベンダーの動向を注視しつつ、案件特性に応じた協業等も選択肢として、競争激化への対応を図っております。
また、道路・交通、消防・防災、官公といった社会インフラ事業におけるデジタル化は省エネルギーやCO2削減といった側面で重要な役割を担っております。社会インフラ市場におけるデジタル化の更なる加速に対応するためには、技術の進展と活用が不可欠であります。これらに遅れをとった場合、新領域における事業機会を逸する可能性があります。さらに、お客様のニーズの変化に迅速に対応できなかった場合、計画通りにビジネスを獲得できない可能性も考えられます。金融、リテール及びグローバル市場においては、機器単体の性能や価格に加え、運用、監視、保守等を含めた総合的なサービス提供力、営業・保守体制、並びに重点市場における事業基盤等が競争優位性を左右する要素となっており、競争が一層激化する可能性があります。これらの競争環境の変化に適切に対応できない場合には、受注機会の逸失、販売価格の下落、シェアの低下等により、売上収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
対応策としては、研究開発への積極的な投資により、新製品や新サービス、革新的な技術開発を進め、競争優位性を高めるとともに、新たなビジネスチャンスを捉え事業拡大につなげてまいります。これらのリスクに対しては、機器販売に加え、監視、運用、保守等を組み合わせたサービス提供力の強化を進めるとともに、商品ラインアップの拡充、販売・保守体制の強化及び重点市場における事業基盤の整備を通じて、競争力の維持・向上に取り組んでおります。

③サプライチェーンに係るリスク
社会インフラ市場、及びキャリアネットワークを中心とする通信インフラ市場は、次世代社会インフラや次世代ネットワークなどへ大きく変化・発展していくものと予想されます。
この領域での主要なリスクとしては、世界的に需要が増加しているサーバー機器、半導体、光ファイバー、IoT機器などの製品や部材の供給不足や価格変動、過去に販売した製品の品質に関するトラブル、案件失注などによる売上・利益の減少が挙げられます。この領域における主要なリスクとして、世界的に需要が増加しているサーバー機器、半導体、光ファイバーなどの製品・部材の供給不足や価格変動、石油由来材料の供給不足や価格変動により、生産停止、製品供給の停止、案件失注などの売上・利益の減少リスクがあります。
これらのリスクに対応するため、主要製品や部品の調達先の多様化を進めるとともに、内製化を推進し、国内外のサプライチェーン環境の変化に対応する力を強化してまいります。また、開発製品の省電力化、クラウド化によるサーバーやストレージ機器共有の合理化を通じて、省電力化への貢献にも取り組んでまいります
メカトロ製品、プリンター、PBX、各種IoT製品は、部品・原材料についてサプライヤーと連携し安定調達に努めておりますが、天災や事故等によりサプライヤーの生産活動が停止した場合には、部品・原材料の調達に困難が生じる可能性があります。これに加えて、外国の関税政策の変更等により、輸入部品・原材料の価格上昇やサプライヤーからの供給そのものに支障が生じる可能性があります。サプライヤーの生産・供給能力に支障が生じる場合、部品・原材料の調達が困難となり、製造プロセスや納期に遅れが生じることが懸念されます。これらの事態が発生した場合、生産に影響が生じる可能性があります。これらのリスクに対応するため、主要製品や部品の調達先の多様化を進めるとともに、内製化を進め、国内外のサプライチェーン環境の変化に対応する力を強化してまいります。また、開発製品の省電力化、クラウド化によるサーバーやストレージ機器共有の合理化を通じて、省電力化への貢献にも取り組んでまいります。
これらの部品・原材料の調達リスクに対し、サプライヤーとの連携を強化し調達課題を検知した際は影響の極小化に向けて代替部材の採用を促進する体制を組んでおります。メカトロ製品、プリンター、PBX、各種IoT製品は、部品・原材料の安定調達に努めておりますが、天災、事故、労働力不足等によるサプライヤーの供給能力低下のほか、DRAMを含む半導体部材の需給逼迫、価格高騰、各国・地域における関税政策や輸出入規制の変更、保護主義的な通商政策の強化、並びに主要海上輸送ルートにおける物流停滞等により、部品・原材料の調達遅延、価格上昇又は供給停滞が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、生産計画、納期及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、OKIグループは、サプライヤーとの連携強化、重要部材の需給・価格動向の継続的なモニタリング、複数調達先の確保、代替部材採用及び在庫水準の適正化等を通じて、影響を極力抑制するよう努めております。

④新規事業に係るリスク
OKIは、イノベーション戦略2025において「物流」「ヘルスケア・医療」「高度遠隔運用」「CFB(Crystal Film Bondingの略)」の4領域をイノベーション注力領域と位置付け、パートナー各社との共創により市場参入を目指しています。OKIは、これまで4つの領域をイノベーション注力領域と位置付け、パートナー各社との共創を通じて市場参入を加速しております。「物流」「ヘルスケア・医療」「高度遠隔運用」の3領域では、海外も含めたグローバルなマーケティングを推進し、成長市場でのプレゼンス拡大を目指しております。さらに、「CFB(Crystal Film Bonding)」は、アドバンストコンポーネント事業部を創設し、2026年度の量産・事業化に向けた取り組みを本格化しております。
新規事業におけるリスクとしては、研究・開発投資が市場のニーズに合致せず想定ユーザー数を獲得することができない可能性や、開発遅延、品質問題等の発生により、ビジネス機会の逸失や売上が想定を下回る可能性があります。これらに対してはリスクに応じて技術開発の軌道修正、パートナー戦略の見直し等によりリスクを回避してまいります。新規事業におけるリスクとしては、研究・開発投資が市場のニーズに合致せず想定ユーザー数を獲得することができない可能性や、開発遅延、品質問題、競合技術の台頭等の発生により、ビジネス機会の逸失や売上が想定を下回る可能性があります。これらに対してはリスクに応じて技術開発の軌道修正、パートナー戦略の見直し等により影響を極力抑制するよう努めてまいります。

①市場動向・顧客需要の変動に係るリスク
防衛、民間航空、海洋の各事業領域においては、国内防衛予算の増加及び民間航空機市場の成長を背景とした外部市場環境を捉え、生産能力増強のための工場拡大、グループ内での技術者シフト、供給能力の向上に取り組んでおります。
この事業領域においては、地政学的リスクに伴う部材調達遅延、労働者不足による生産遅延等により、契約した製品の供給遅延が生じて、成長機会を捉えきれない可能性が考えられます。
部材調達の懸念に対しては、入手性と原価率とのバランスを考慮しつつも、お客様への製品供給責任を果たすことが重要と考え、内製化できる部分や代替品を採用できる部分を見極めてまいります。労働者不足に対しては、グループ内での技術者のシフトに加え、キャリア採用・新人採用の拡大も図りながら、中長期にわたる技術者の確保に努めております。
現金処理機、ATM、発券端末といったメカトロ製品とそのサービス提供の事業環境においては、少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足、キャッシュレス・ペーパーレス等の現物レス化による市場縮小という2つのリスクがあります。
これらのリスクに対しては、環境変化を事業機会と捉え、セルフ化・省人化を実現する商品の品揃えを強化してまいります。さらにパートナーのお客様には組込みが容易なモジュールとして提供してまいります。
また、新規市場として医療分野での人手による作業、監査業務などの支援機器、空港のセルフ化・自動化機器、製造現場における組立支援ツールなど、各種業種における人手不足・労働力不足に対する課題解決をテーマに研究開発投資を行ってまいります。
プリンター、PBXは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況にあります。プリンターは海外販売比率が高く、海外景況の悪化による販売減少の可能性があります。さらに商品をグローバルに展開する上では、各地域の規制に対応できない場合、市場から受け入れられない可能性があります。
これらのリスクに対してプリンター、PBXは販売力強化、市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。同時に、残存者利益によって得た利益を積極的に今後成長が期待できる領域へ投資・育成することで、事業全体の規模維持・安定化を進めてまいります。
また、各国の規制情報を素早く把握し製品への適用を進めるとともに、省エネ・省資源といった環境性能を一段と高める製品を提供してまいります。
プリンター事業については、2025年10月から開発・生産に関する事業をエトリア株式会社に統合することを発表しました。当該事業の統合により開発力の強化やコストダウンを図りながら、お客様に付加価値の高い商品を安定して提供できるようエトリア株式会社と協力してまいります。
EMS/DMS事業(設計・製造受託サービス事業)や部品事業、エンジニアリング事業領域におけるリスクとしては、半導体製造装置(フラッシュメモリー関連)やFA・ロボット関連などの市況低迷が継続し、既存のお客様の需要が落込む可能性があります。また、部材・燃料費、人件費の高騰などによる原価圧迫による利益減少により経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
EMS事業におけるビジネスリスクに対しては、市況好調な領域(AI半導体関連等)や海外チャネル拡大に向けたリソース強化によるポートフォリオの多角化に加え、タイムリーな価格転嫁等により収益減少リスクの解消を図り、事業成長を実現してまいります。

②競争激化に係るリスク
技術革新のスピードに追随できない場合や、顧客ニーズの変化に応える技術開発ができない場合には競争力の低下や市場シェアの縮小につながり、経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
「中期経営計画2025」では、技術コンセプト「エッジプラットフォーム」を提唱し、AI・データ技術とコンポーネント技術の強化を重要な柱としていますが、この計画の実行に支障が生じた場合、計画した成長目標の達成が困難になる可能性があります。
また、道路・交通、消防・防災、官公といった社会インフラ事業におけるデジタル化は省エネルギーやCO2削減といった側面で重要な役割を担っております。社会インフラ市場におけるデジタル化の更なる加速に対応するためには、技術の進展と活用が不可欠であります。これらに遅れをとった場合、新領域における事業機会を逸する可能性があります。さらに、お客様のニーズの変化に迅速に対応できなかった場合、計画通りにビジネスを獲得できない可能性も考えられます。
対応策としては、研究開発への積極的な投資により、新製品や新サービス、革新的な技術開発を進め、競争優位性を高めるとともに、新たなビジネスチャンスを捉え事業拡大につなげてまいります。

③サプライチェーンに係るリスク
社会インフラ市場、及びキャリアネットワークを中心とする通信インフラ市場は、次世代社会インフラや次世代ネットワークなどへ大きく変化・発展していくものと予想されます。
この領域での主要なリスクとしては、世界的に需要が増加しているサーバー機器、半導体、光ファイバー、IoT機器などの製品や部材の供給不足や価格変動、過去に販売した製品の品質に関するトラブル、案件失注などによる売上・利益の減少が挙げられます。
これらのリスクに対応するため、主要製品や部品の調達先の多様化を進めるとともに、内製化を推進し、国内外のサプライチェーン環境の変化に対応する力を強化してまいります。また、開発製品の省電力化、クラウド化によるサーバーやストレージ機器共有の合理化を通じて、省電力化への貢献にも取り組んでまいります
メカトロ製品、プリンター、PBX、各種IoT製品は、部品・原材料についてサプライヤーと連携し安定調達に努めておりますが、天災や事故等によりサプライヤーの生産活動が停止した場合には、部品・原材料の調達に困難が生じる可能性があります。これに加えて、外国の関税政策の変更等により、輸入部品・原材料の価格上昇やサプライヤーからの供給そのものに支障が生じる可能性があります。サプライヤーの生産・供給能力に支障が生じる場合、部品・原材料の調達が困難となり、製造プロセスや納期に遅れが生じることが懸念されます。これらの事態が発生した場合、生産に影響が生じる可能性があります。
これらの部品・原材料の調達リスクに対し、サプライヤーとの連携を強化し調達課題を検知した際は影響の極小化に向けて代替部材の採用を促進する体制を組んでおります。

④新規事業に係るリスク
OKIは、イノベーション戦略2025において「物流」「ヘルスケア・医療」「高度遠隔運用」「CFB(Crystal Film Bondingの略)」の4領域をイノベーション注力領域と位置付け、パートナー各社との共創により市場参入を目指しています。
新規事業におけるリスクとしては、研究・開発投資が市場のニーズに合致せず想定ユーザー数を獲得することができない可能性や、開発遅延、品質問題等の発生により、ビジネス機会の逸失や売上が想定を下回る可能性があります。これらに対してはリスクに応じて技術開発の軌道修正、パートナー戦略の見直し等によりリスクを回避してまいります。

①市場動向・顧客需要の変動に係るリスク
防衛の事業領域においては、国内防衛予算の増加や防衛装備移転三原則の運用指針改定による海外の事業機会などの市場環境変化を捉え、生産能力増強のための工場拡大、グループ内での要員シフトなどの供給能力向上に取り組んでおります。
この事業領域においては、地政学的リスクに伴う部材調達の懸念や労働者不足等から、製品の供給遅延が生じて、成長機会を捉えきれない可能性が考えられます。
部材調達の懸念に対しては、入手性と調達コストとのバランスを考慮しつつも、お客様への製品供給責任を果たすことが重要と考え、内製化や代替品採用も視野に入れながら、その都度対応策を見極めてまいります。労働者不足に対しては、グループ内での要員シフトに加え、キャリア採用・新人採用の拡大も図りながら、中長期にわたる要員確保に努めております。
金融、リテール及びグローバル市場においては、デジタル化、セルフ化・省人化ニーズの高まり、並びに担い手不足の深刻化を背景に、市場環境及び顧客需要が変化しております。これらの市場構造や需要変化に十分対応できない場合、売上収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
OKIグループは、セルフ化・省人化に対応した製品の拡充、現金管理及び運用負荷低減に資するソリューションの強化、並びに機器販売に加えた保守・運用・監視等を含むサービスの拡大により、これらのリスクへの対応を進めております。
社会インフラとして重要な自動化機器の安定的な供給体制を維持・強化する観点から、株式会社日立製作所との合弁会社(JV)の設立に向けた検討を開始しております。両社の有する知見、技術及び事業基盤を活かし、今後、新たな価値の創出につなげていくことを目指してまいります。
プリンター、PBXは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況にあります。プリンターは海外販売比率が高く、海外景況の悪化により売上が減少する可能性があります。さらに商品をグローバルに展開する上で各地域の規制に適切に対応できない場合、市場で受け入れられない可能性があります。
これらのリスクに対し、プリンター、PBXでは販売力強化と市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。お客様ニーズに即した商品増強を進めるとともに、重点地域・重点チャネルでの販売強化を行い、収益基盤の維持・拡大に取り組みます。同時に、残存者利益により得た利益を今後成長が期待できる領域へ積極的に投資・育成することで、事業全体の規模維持と安定化を進めてまいります。
また、各国の規制情報を素早く把握し製品への適用を進めるとともに、省エネ・省資源といった環境性能を一段と高める製品を提供してまいります。
プリンター事業については、2025年10月から開発・生産に関する事業をエトリア株式会社と統合しました。当該統合により、開発・生産の一体運営による開発力強化とコスト競争力の向上を図るとともに、ラインアップ強化及び安定供給体制の確立を通じて、お客様に付加価値の高い商品を継続的に提供できるようエトリア株式会社と協力してまいります。
ネットワークインフラ事業の提供する6G、APN(All-Photonics Network)等の次世代通信・光ネットワーク技術は、標準化、制度整備、ユースケース形成等の進捗により商用化時期や投資規模が変動する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しては、次世代技術領域の開発・提案を進めつつ、既設ネットワークの高度化・更改、運用保守等を含む事業ポートフォリオの構築により需要変動リスクの影響を極力抑制するよう努めております。

②競争激化に係るリスク
お客様が現場で使う業務システムには、安定稼働、高度化、利便性向上など様々なニーズが求められます。これらお客様のニーズの変化に迅速に対応できなかった場合、計画通りにビジネスを獲得できないリスクが考えられます。このリスクに対応するため、研究開発への積極的な投資による技術開発と人的投資を進めるとともに、常にお客様の現場業務を理解し課題を解決するという取り組みを続けてまいります。
ネットワークインフラ事業の市場には既存の競合事業者が存在することから、価格競争の激化、受注獲得の不確実性の増大、提案・獲得コストの上昇等により、受注機会、販売単価及び利益率に影響を及ぼす可能性があります。また、海外ベンダーの日本市場参入が進展した場合、競争環境が変化し、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの事業活動で培った通信キャリア市場に対するシステム構築力及び電力会社向け提案ノウハウを活用し、顧客課題に即した提案力及び導入支援力を高めることで差別化を図り、価格競争や受注環境の不確実性への対応を進めております。また、海外ベンダーの動向を注視しつつ、案件特性に応じた協業等も選択肢として、競争激化への対応を図っております。
金融、リテール及びグローバル市場においては、機器単体の性能や価格に加え、運用、監視、保守等を含めた総合的なサービス提供力、営業・保守体制、並びに重点市場における事業基盤等が競争優位性を左右する要素となっており、競争が一層激化する可能性があります。これらの競争環境の変化に適切に対応できない場合には、受注機会の逸失、販売価格の下落、シェアの低下等により、売上収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対しては、機器販売に加え、監視、運用、保守等を組み合わせたサービス提供力の強化を進めるとともに、商品ラインアップの拡充、販売・保守体制の強化及び重点市場における事業基盤の整備を通じて、競争力の維持・向上に取り組んでおります。

③サプライチェーンに係るリスク
社会インフラ市場、及びキャリアネットワークを中心とする通信インフラ市場は、次世代社会インフラや次世代ネットワークなどへ大きく変化・発展していくものと予想されます。
この領域における主要なリスクとして、世界的に需要が増加しているサーバー機器、半導体、光ファイバーなどの製品・部材の供給不足や価格変動、石油由来材料の供給不足や価格変動により、生産停止、製品供給の停止、案件失注などの売上・利益の減少リスクがあります。
これらのリスクに対応するため、主要製品や部品の調達先の多様化を進めるとともに、内製化を進め、国内外のサプライチェーン環境の変化に対応する力を強化してまいります。また、開発製品の省電力化、クラウド化によるサーバーやストレージ機器共有の合理化を通じて、省電力化への貢献にも取り組んでまいります。
メカトロ製品、プリンター、PBX、各種IoT製品は、部品・原材料の安定調達に努めておりますが、天災、事故、労働力不足等によるサプライヤーの供給能力低下のほか、DRAMを含む半導体部材の需給逼迫、価格高騰、各国・地域における関税政策や輸出入規制の変更、保護主義的な通商政策の強化、並びに主要海上輸送ルートにおける物流停滞等により、部品・原材料の調達遅延、価格上昇又は供給停滞が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、生産計画、納期及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、OKIグループは、サプライヤーとの連携強化、重要部材の需給・価格動向の継続的なモニタリング、複数調達先の確保、代替部材採用及び在庫水準の適正化等を通じて、影響を極力抑制するよう努めております。

④新規事業に係るリスク
OKIは、これまで4つの領域をイノベーション注力領域と位置付け、パートナー各社との共創を通じて市場参入を加速しております。「物流」「ヘルスケア・医療」「高度遠隔運用」の3領域では、海外も含めたグローバルなマーケティングを推進し、成長市場でのプレゼンス拡大を目指しております。さらに、「CFB(Crystal Film Bonding)」は、アドバンストコンポーネント事業部を創設し、2026年度の量産・事業化に向けた取り組みを本格化しております。
新規事業におけるリスクとしては、研究・開発投資が市場のニーズに合致せず想定ユーザー数を獲得することができない可能性や、開発遅延、品質問題、競合技術の台頭等の発生により、ビジネス機会の逸失や売上が想定を下回る可能性があります。これらに対してはリスクに応じて技術開発の軌道修正、パートナー戦略の見直し等により影響を極力抑制するよう努めてまいります。

調達リスクの記載が具体化され、各国による輸出規制・貿易制限、重要資源の輸出規制、中東情勢悪化による石油製品の貿易制限、半導体関連部品の需給逼迫と価格高騰が重要なリスク要因として新たに明記された。影響として生産・出荷の遅延や原価悪化が追加された一方、サプライチェーンにおける人権侵害や調達先へのサステナブル調査に関する記述は削除された。

OKIグループの資材調達においては、国内外での自然災害・紛争・テロ等や、紛争、テロ、各国による輸出規制や貿易制限、さらには調達先の事業方針転換等の不測の事態が発生することによる可能性があることを認識しております。特に、重要資源の輸出規制、中東情勢悪化による石油製品の貿易制限、半導体関連部品を中心とした市況の変化に伴う需給逼迫と価格高騰は、調達にかかる重要なリスク要因として注視しております。
これらのリスクが顕在化した場合、資材調達不足、それらの影響を受けてや遅延によるOKIグループ自体の工場稼働率が低下した場合、OKIグループのの低下、生産・出荷の遅延、及び原価悪化を招き、経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンにおける人権侵害の発生も調達先の操業に影響を与え、資材調達の不足や遅延が生じる可能性があります。
OKIグループでは特定の製品、部品や材料を複数の調達先よりから調達する仕組みをとっ体制を整えております。資材不足、や生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材稼働停止が生じた場合には、代替調達先の代替確保、確保や代替生産設備の確保や、適切な在庫管理等に尽力す努める体制を構築しております。また、調達先へのサステナブル調査の実施等により、人権侵害等のリスクについても配慮した取組みを進めてまいります。
これらの施策により、OKIグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するように努めて低減に取り組んでおります。

国内外での自然災害・紛争・テロ等や調達先の事業方針転換等の不測の事態が発生することによる資材調達不足、それらの影響を受けてOKIグループ自体の工場稼働率が低下した場合、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンにおける人権侵害の発生も調達先の操業に影響を与え、資材調達の不足や遅延が生じる可能性があります。
OKIグループでは特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みをとっております。資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保や適切な在庫管理等に尽力する体制を構築しております。また、調達先へのサステナブル調査の実施等により、人権侵害等のリスクについても配慮した取組みを進めてまいります。
これらによりOKIグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するように努めております。

OKIグループの資材調達においては、国内外の自然災害、紛争、テロ、各国による輸出規制や貿易制限、さらには調達先の事業方針転換等の不測の事態が発生する可能性があることを認識しております。特に、重要資源の輸出規制、中東情勢悪化による石油製品の貿易制限、半導体関連部品を中心とした市況の変化に伴う需給逼迫と価格高騰は、調達にかかる重要なリスク要因として注視しております。
これらのリスクが顕在化した場合、資材調達不足や遅延によるOKIグループの工場稼働率の低下、生産・出荷の遅延、及び原価悪化を招き、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
OKIグループでは特定の製品、部品や材料を複数の調達先から調達する体制を整えております。資材不足や生産設備の稼働停止が生じた場合には、代替調達先の確保や代替生産設備の確保、適切な在庫管理等に努める体制を構築しております。
これらの施策により、OKIグループとして調達に係るリスクの低減に取り組んでおります。

過去に海外子会社のサーバー経由で日本のファイルサーバーへ不正アクセスを受けたとの具体的な事案の記載が削除された。代わりに、サイバー攻撃の多発を踏まえ、データセンター/クラウドサービスの活用を含むITインフラ対策の強化が追記され、その他は表現の調整が中心となっている。

OKIグループでは、業務において多種多様なコンピューターシステムを利用、運用しております。システムの利用、運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化、多要素認証導入等、多方面にわたり様々な対応を行っております。
しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱い等により、システムの停止、データの紛失・改ざんや個人情報、機密情報といった情報漏洩の発生等の可能性があること、及びそれらの事象発生による企業価値やブランドの毀損、信用低下などのレピュテーションリスクを招く可能性があることを認識しております。
特にOKIグループでは、昨今、企業を狙ったサイバー攻撃が多発しておりますが、OKIグループにおいても、過去に海外子会社のサーバーを経由して第三者による日本のファイルサーバーへの不正アクセスを受けました。この事案を受け、OKIグループではいる状況を踏まえ、エンドポイント・セキュリティツールの全端末への導入及び24時間365日の監視体制の構築等により対策を強化しております。
OKIグループでは、このような事態、データセンター/クラウドサービスの活用を含むITインフラに係る対策強化を進めるとともに、リスクを極力抑制するため、社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続、推進しております。特に新たに認識した課題については、是正並びに強化策の策を講じるとともに防御の強化に向けた対応を推進しております。
また、サプライチェーン全体における情報セキュリティレベルの向上を目指し、重要な秘密情報を取り扱うお取引先を対象に、情報セキュリティ施策に関する取り組み状況の確認を継続的に実施していおります。この取り組みでは、OKIが作成したチェックリストを基にお取引先がセルフチェックを実施し、その結果を独自の評価指標で点数化していおります。この取り組みを通じて、OKIとお取引先が課題を共有し、問題点情報セキュリティレベルの改善に向け、対策を進めていおります。

OKIグループでは、業務において多種多様なコンピューターシステムを利用、運用しております。システムの利用、運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化、多要素認証導入等、多方面にわたり様々な対応を行っております。
しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、データの紛失・改ざんや個人情報、機密情報といった情報漏洩の発生等の可能性があること、及びそれらの事象発生による企業価値やブランドの毀損、信用低下などのレピュテーションリスクを招く可能性があることを認識しております。
特に企業を狙ったサイバー攻撃が多発しておりますが、OKIグループにおいても、過去に海外子会社のサーバーを経由して第三者による日本のファイルサーバーへの不正アクセスを受けました。この事案を受け、OKIグループではエンドポイント・セキュリティツールの全端末への導入及び24時間365日の監視体制の構築等により対策を強化しております。
OKIグループでは、このような事態を極力抑制するため、社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続、推進しております。特に新たに認識した課題については、是正並びに強化策の対応を推進しております。
また、サプライチェーン全体における情報セキュリティレベルの向上を目指し、重要な秘密情報を取り扱うお取引先を対象に、情報セキュリティ施策に関する取り組み状況の確認を継続的に実施しています。この取り組みでは、OKIが作成したチェックリストを基にお取引先がセルフチェックを実施し、その結果を独自の評価指標で点数化しています。この取り組みを通じて、OKIとお取引先が課題を共有し、問題点の改善に向け、対策を進めています。

OKIグループでは、業務において多種多様なコンピューターシステムを利用、運用しております。システムの利用、運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化、多要素認証導入等、多方面にわたり様々な対応を行っております。
しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱い等により、システムの停止、データの紛失・改ざんや個人情報、機密情報といった情報漏洩の発生等の可能性があること、及びそれらの事象発生による企業価値やブランドの毀損、信用低下などのレピュテーションリスクを招く可能性があることを認識しております。
OKIグループでは、昨今、企業を狙ったサイバー攻撃が多発している状況を踏まえ、エンドポイント・セキュリティツールの全端末への導入及び24時間365日の監視体制の構築、データセンター/クラウドサービスの活用を含むITインフラに係る対策強化を進めるとともに、リスクを極力抑制するため、社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続、推進しております。特に新たに認識した課題については、是正策を講じるとともに防御の強化に向けた対応を推進しております。
また、サプライチェーン全体における情報セキュリティレベルの向上を目指し、重要な秘密情報を取り扱うお取引先を対象に、情報セキュリティ施策に関する取り組み状況の確認を継続的に実施しております。この取り組みでは、OKIが作成したチェックリストを基にお取引先がセルフチェックを実施し、その結果を独自の評価指標で点数化しております。この取り組みを通じて、OKIとお取引先が課題を共有し、情報セキュリティレベルの改善に向け、対策を進めております。

怡化実業向け債権の回収可能性に関するKAMで、円換算額が更新され、その他資産計上額が16,561百万円から19,164百万円、貸倒引当金が4,167百万円から5,130百万円に増加した。回収可能キャッシュ・フローの見積りに、保全不動産の売却・賃貸など複数のシナリオと確率加重を反映する方法が加わり、監査手続にも複数シナリオとその発生確率の合理性評価や弁護士見解書の信頼性評価が追加された。収益認識の総額も86,833百万円から102,455百万円に更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

怡化電脳実業有限公司向け債権の回収可能性

「1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.係争中の債権に係る回収可能性の見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当連結会計年度末での円換算額22,967百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行った。会社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当連結会計年度末での円換算額25,789百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行った。
さらに、OBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請した。
その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元(当連結会計年度末での円換算額22,584百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下され、仲裁が確定した。その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元(当連結会計年度末での円換算額25,359百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下され、仲裁が確定した。
さらに、B事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下された。これを受けて、怡化電脳等は2022年1月5日に最高人民法院に対してB事件の上訴をしたが、2023年6月1日に最高人民法院より、広東省高級人民法院(原審)の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下された。
OBSZは、未回収の売上債権を基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算により投資その他の資産のその他を804,367千人民元(当連結会計年度末での円換算額16,561百万円)計上し、怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローに基づく割引計算で、回収不能と見積もった202,412千人民元(当連結会計年度末での円換算額4,167百万円)を貸倒引当金に計上している。OBSZは、未回収の売上債権を基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算により投資その他の資産のその他を828,920千人民元(当連結会計年度末での円換算額19,164百万円)計上し、怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末に関して、保全不動産の売却、賃貸による回収など複数のシナリオを考慮の上、偏りのない確率加重を反映する方法で回収可能と判断したキャッシュ・フローに基づく割引計算で、回収不能と見積もった221,907千人民元(当連結会計年度末での円換算額5,130百万円)を貸倒引当金に計上している。保全不動産の公正価値の測定には、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を用いている。
怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値に基づく将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間の見積りには経営者による主観的な判断や将来予測に見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は怡化実業向け債権の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、怡化実業向け債権の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる保全不動産について、広東省高級人民法院による執行裁定書を閲覧し、資産保全の事実を確認した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる保全不動産の公正価値について、以下の手続を実施した。
・ 経営者の利用する現地の専門家の鑑定評価報告書と会社が作成した対象不動産から生じる将来キャッシュ・フローの計算資料を突合した。
・ 現地の不動産評価の専門家を利用して、保全不動産の鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程の合理性を検討した。● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる怡化電脳等の保有資産について、広東省高級人民法院による執行裁定書等を閲覧し、資産保全の事実を確認した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、保有資産への強制執行等の顛末の予想について、経営者が利用する専門家の見解を入手し、中国経済の動向や類似事例と照らして合理性を評価した。● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる怡化電脳等の保有資産の公正価値について、以下の手続を実施した。
● 将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられた回収までに要する期間の見積りについて、以下の手続を実施した。・ 経営者が利用する現地の専門家の鑑定評価報告書と会社が作成した対象不動産から生じる将来キャッシュ・フローの計算資料を突合した。
・ 会社の現地顧問弁護士より、保有資産への強制執行等の状況に関する見解書を入手し、閲覧した。・ 現地の不動産評価の専門家を利用して、怡化電脳等の保有資産の鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程の合理性を検討した。
・ 現地の法務の専門家を利用して、会社の現地顧問弁護士の上記見解に基づいて経営者が行った回収までに要する期間の見積りの合理性を評価した。● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる複数のシナリオとその発生確率及び将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられた回収までに要する期間の見積りについて、経営者が利用する現地の顧問弁護士を含めた専門家の見解を入手し、中国経済の動向や類似事例と照らして合理性を評価した。また、経営者が利用する現地の顧問弁護士から入手した見解書について、現地の法務の専門家に質問し、当該見解書の信頼性を評価した。
● 上記にて検討した将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間の見積りに基づくキャッシュ・フローの割引現在価値の計算の正確性を確認した。

収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り

「1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループ(会社及び連結子会社)は、収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用している。
当連結会計年度において、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益(期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額は86,833百万円である。このうち、期末に進行中の工事案件に関して計上された金額は49,303百万円である。当連結会計年度において、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益(期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額は102,455百万円である。このうち、期末に進行中の工事案件に関して計上された金額は57,530百万円である。
見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっており、例えば、顧客の要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直している。
会社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性がある。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もある。これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性がある。
このように、工事における総原価の見積りは、経営者の判断が伴う。また、総原価の見積りに基づいて計上される収益の金額は会社の連結財務諸表全体に対して重要性がある。以上を踏まえて、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

● 以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 契約時の総原価の見積りを適切に行うことに係る統制
・ 総原価の見積りを適切に見直すことに係る統制
● 当連結会計年度において完工済みの工事について、見積総原価の契約時の見積額と最終の実績額を比較し、工事監理者や経営者が信頼性をもって総原価を見積ることができているかについて評価した。
● サンプルで工事契約を抽出して、以下の手続を実施した。
・ 総原価の見積りを査閲し、その内容に関連する資料や証憑等並びに工事の進捗管理に用いられる管理資料との整合性を評価した。
・ 見積総原価の重要な変更がある場合には、その内容に関連する資料や証憑等との整合性を評価した。
・ 監理者に見積総原価の見直しの必要性があるかどうかに関して質問し、必要に応じて関連する管理資料を閲覧した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

怡化電脳実業有限公司向け債権の回収可能性
「1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.係争中の債権に係る回収可能性の見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当連結会計年度末での円換算額22,967百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行った。
さらに、OBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請した。
その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元(当連結会計年度末での円換算額22,584百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下され、仲裁が確定した。
さらに、B事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下された。これを受けて、怡化電脳等は2022年1月5日に最高人民法院に対してB事件の上訴をしたが、2023年6月1日に最高人民法院より、広東省高級人民法院(原審)の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下された。
OBSZは、未回収の売上債権を基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算により投資その他の資産のその他を804,367千人民元(当連結会計年度末での円換算額16,561百万円)計上し、怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローに基づく割引計算で、回収不能と見積もった202,412千人民元(当連結会計年度末での円換算額4,167百万円)を貸倒引当金に計上している。保全不動産の公正価値の測定には、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を用いている。
怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値に基づく将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間の見積りには経営者による主観的な判断や将来予測に見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は怡化実業向け債権の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、怡化実業向け債権の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる保全不動産について、広東省高級人民法院による執行裁定書を閲覧し、資産保全の事実を確認した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる保全不動産の公正価値について、以下の手続を実施した。
・ 経営者の利用する現地の専門家の鑑定評価報告書と会社が作成した対象不動産から生じる将来キャッシュ・フローの計算資料を突合した。
・ 現地の不動産評価の専門家を利用して、保全不動産の鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程の合理性を検討した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、保有資産への強制執行等の顛末の予想について、経営者が利用する専門家の見解を入手し、中国経済の動向や類似事例と照らして合理性を評価した。
● 将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられた回収までに要する期間の見積りについて、以下の手続を実施した。
・ 会社の現地顧問弁護士より、保有資産への強制執行等の状況に関する見解書を入手し、閲覧した。
・ 現地の法務の専門家を利用して、会社の現地顧問弁護士の上記見解に基づいて経営者が行った回収までに要する期間の見積りの合理性を評価した。
● 上記にて検討した将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間の見積りに基づくキャッシュ・フローの割引現在価値の計算の正確性を確認した。

収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り
「1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループ(会社及び連結子会社)は、収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用している。
当連結会計年度において、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益(期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額は86,833百万円である。このうち、期末に進行中の工事案件に関して計上された金額は49,303百万円である。
見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっており、例えば、顧客の要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直している。
会社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性がある。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もある。これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性がある。
このように、工事における総原価の見積りは、経営者の判断が伴う。また、総原価の見積りに基づいて計上される収益の金額は会社の連結財務諸表全体に対して重要性がある。以上を踏まえて、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

● 以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 契約時の総原価の見積りを適切に行うことに係る統制
・ 総原価の見積りを適切に見直すことに係る統制
● 当連結会計年度において完工済みの工事について、見積総原価の契約時の見積額と最終の実績額を比較し、工事監理者や経営者が信頼性をもって総原価を見積ることができているかについて評価した。
● サンプルで工事契約を抽出して、以下の手続を実施した。
・ 総原価の見積りを査閲し、その内容に関連する資料や証憑等並びに工事の進捗管理に用いられる管理資料との整合性を評価した。
・ 見積総原価の重要な変更がある場合には、その内容に関連する資料や証憑等との整合性を評価した。
・ 監理者に見積総原価の見直しの必要性があるかどうかに関して質問し、必要に応じて関連する管理資料を閲覧した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

怡化電脳実業有限公司向け債権の回収可能性

「1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.係争中の債権に係る回収可能性の見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当連結会計年度末での円換算額25,789百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行った。
さらに、OBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請した。
その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元(当連結会計年度末での円換算額25,359百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下され、仲裁が確定した。
さらに、B事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下された。これを受けて、怡化電脳等は2022年1月5日に最高人民法院に対してB事件の上訴をしたが、2023年6月1日に最高人民法院より、広東省高級人民法院(原審)の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下された。
OBSZは、未回収の売上債権を基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算により投資その他の資産のその他を828,920千人民元(当連結会計年度末での円換算額19,164百万円)計上し、怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末に関して、保全不動産の売却、賃貸による回収など複数のシナリオを考慮の上、偏りのない確率加重を反映する方法で回収可能と判断したキャッシュ・フローに基づく割引計算で、回収不能と見積もった221,907千人民元(当連結会計年度末での円換算額5,130百万円)を貸倒引当金に計上している。保全不動産の公正価値の測定には、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を用いている。
怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値に基づく将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間の見積りには経営者による主観的な判断や将来予測に見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は怡化実業向け債権の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、怡化実業向け債権の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる怡化電脳等の保有資産について、広東省高級人民法院による執行裁定書等を閲覧し、資産保全の事実を確認した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる怡化電脳等の保有資産の公正価値について、以下の手続を実施した。
・ 経営者が利用する現地の専門家の鑑定評価報告書と会社が作成した対象不動産から生じる将来キャッシュ・フローの計算資料を突合した。
・ 現地の不動産評価の専門家を利用して、怡化電脳等の保有資産の鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程の合理性を検討した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる複数のシナリオとその発生確率及び将来キャッシュ・フローの割引計算に用いられた回収までに要する期間の見積りについて、経営者が利用する現地の顧問弁護士を含めた専門家の見解を入手し、中国経済の動向や類似事例と照らして合理性を評価した。また、経営者が利用する現地の顧問弁護士から入手した見解書について、現地の法務の専門家に質問し、当該見解書の信頼性を評価した。
● 上記にて検討した将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間の見積りに基づくキャッシュ・フローの割引現在価値の計算の正確性を確認した。

収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り

「1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループ(会社及び連結子会社)は、収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用している。
当連結会計年度において、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益(期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額は102,455百万円である。このうち、期末に進行中の工事案件に関して計上された金額は57,530百万円である。
見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっており、例えば、顧客の要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直している。
会社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性がある。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もある。これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性がある。
このように、工事における総原価の見積りは、経営者の判断が伴う。また、総原価の見積りに基づいて計上される収益の金額は会社の連結財務諸表全体に対して重要性がある。以上を踏まえて、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

● 以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 契約時の総原価の見積りを適切に行うことに係る統制
・ 総原価の見積りを適切に見直すことに係る統制
● 当連結会計年度において完工済みの工事について、見積総原価の契約時の見積額と最終の実績額を比較し、工事監理者や経営者が信頼性をもって総原価を見積ることができているかについて評価した。
● サンプルで工事契約を抽出して、以下の手続を実施した。
・ 総原価の見積りを査閲し、その内容に関連する資料や証憑等並びに工事の進捗管理に用いられる管理資料との整合性を評価した。
・ 見積総原価の重要な変更がある場合には、その内容に関連する資料や証憑等との整合性を評価した。
・ 監理者に見積総原価の見直しの必要性があるかどうかに関して質問し、必要に応じて関連する管理資料を閲覧した。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期には記載されていない。前期の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないと記載されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

海外市場の売上額が500億円から469億円に更新され、連結売上高比率は11.1%で変わらない。また、リスク要因から「各国での急激な金融引き締めによる景気後退及びそれに伴う需要の縮小」の記述が削除された。

OKIグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。
OKIグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては500469億円(連結売上高比率11.1%)を占めております。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、OKIグループ製品への需要縮小や、部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国での急激な金融引き締めによる景気後退及びそれに伴う需要の縮小、製品に対する輸入規制、関税政策、世界的に強化されつつある環境規制や各国で施行される情報保護関係等の各地域の法律・規制等の変更により、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、また各種規制、法律の動向についても日本本社で把握、対応を行い、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンリスクについては、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。

OKIグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。
OKIグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては500億円(連結売上高比率11.1%)を占めております。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、OKIグループ製品への需要縮小や、部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国での急激な金融引き締めによる景気後退及びそれに伴う需要の縮小、製品に対する輸入規制、関税政策、世界的に強化されつつある環境規制や各国で施行される情報保護関係等の各地域の法律・規制等の変更により、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、また各種規制、法律の動向についても日本本社で把握、対応を行い、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンリスクについては、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。

OKIグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。
OKIグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては469億円(連結売上高比率11.1%)を占めております。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、OKIグループ製品への需要縮小や、部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、製品に対する輸入規制、関税政策、世界的に強化されつつある環境規制や各国で施行される情報保護関係等の各地域の法律・規制等の変更により、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、また各種規制、法律の動向についても日本本社で把握、対応を行い、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンリスクについては、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。

有利子負債に関する記述から、借入金残高982億円、DEレシオ0.7倍、支払利息23億円という具体的数値の記載が削除され、文章が簡素化された。対策の記述も「健全な借入レベルの維持」から「借入水準を極力抑える」へ言い換えられ、リスクの内容自体（金利上昇、株式・年金資産の評価損）に実質的な変更はない。

OKIグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のOKIグループの長期・短期借入金残高の合計は982億円でありDEレシオは0.7倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は23億円となりました。るため、金融市場、または、やOKIグループの信用力の変動等により、る借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、借入には水準を極力抑えることに加え、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持することで、OKIグループとして金利上昇の影響を極力抑制するよう努めております。
また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、OKIグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
保有する上場株式の縮減や年金資産の定期的なポートフォリオの見直しなどによりOKIグループとして金融市場の影響を極力抑制するよう努めております。

OKIグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のOKIグループの長期・短期借入金残高の合計は982億円でありDEレシオは0.7倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は23億円となりました。金融市場、または、OKIグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持することで、OKIグループとして金利上昇の影響を極力抑制するよう努めております。
また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、OKIグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
保有する上場株式の縮減や年金資産の定期的なポートフォリオの見直しなどによりOKIグループとして金融市場の影響を極力抑制するよう努めております。

OKIグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けるため、金融市場やOKIグループの信用力の変動等による借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、借入水準を極力抑えることに加え、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じることで、金利上昇影響を抑制するよう努めております。
また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、OKIグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
保有する上場株式の縮減や年金資産の定期的なポートフォリオの見直しなどによりOKIグループとして金融市場の影響を極力抑制するよう努めております。

品質リスクの記述について、「品質責任が十分に担保されない場合」が「品質保証が十分に機能しない場合」に、「損なう」が「毀損する」に改められた。また、根拠とする方針が「品質理念」「商品安全基本方針」から「OKIグループ企業行動憲章/行動規範」に置き換えられ、「商品」が「製品・サービス」に、「影響を可能な限り抑える」が「低減に取り組む」に変更された。リスクの内容や対策の実質に変更はない。

OKIグループは、国内外の生産拠点及び生産委託先において厳格な品質管理を実施し、製品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、品質責任保証が十分に担保され機能しない場合、その欠陥によりリコール対応費用やお客様への賠償責任が発生する可能性があります。さらに、欠陥への対応に多額の対策費用を必要とするほか、問題が企業ブランドや製品ブランドを損なう毀損することで顧客の信頼を失い、OKIグループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを抑制するために、OKIグループでは「品質理念OKIグループ企業行動憲章/行動規範」に基づき、事業ごとに品質責任と権限を定め、各事業の特性に応じた品質マネジメントシステムを構築しております。商品製品・サービスの企画から製造・保守・運用に至るまで、すべての業務プロセスにおいて品質向上を追求し、継続的な改善に努めております。
また、品質問題に関係する情報はグループ全体で一元管理され、適時かつ適切に関連部門と共有される体制を整備しております。これにより迅速な対応を可能とし、品質問題の早期解決につなげております。
特に安全性の確保については、法令遵守を基本としつつ、OKIグループが掲げる「商品安全基本方針OKIグループ企業行動憲章/行動規範」に基づき、安全・安心の確保に取り組んでおります。
さらに、品質不正の防止に向けた取り組みとして、教育・品質アンケート・現場調査などの施策を実施し、現場レベルでの運用徹底を図っております。これらの施策を通じ、OKIグループとして品質に関するリスクの影響を可能な限り抑えるための努力を継続して低減に取り組んでおります。

OKIグループは、国内外の生産拠点及び生産委託先において厳格な品質管理を実施し、製品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、品質責任が十分に担保されない場合、その欠陥によりリコール対応費用やお客様への賠償責任が発生する可能性があります。さらに、欠陥への対応に多額の対策費用を必要とするほか、問題が企業ブランドや製品ブランドを損なうことで顧客の信頼を失い、OKIグループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを抑制するために、OKIグループでは「品質理念」に基づき、事業ごとに品質責任と権限を定め、各事業の特性に応じた品質マネジメントシステムを構築しております。商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、すべての業務プロセスにおいて品質向上を追求し、継続的な改善に努めております。
また、品質問題に関係する情報はグループ全体で一元管理され、適時かつ適切に関連部門と共有される体制を整備しております。これにより迅速な対応を可能とし、品質問題の早期解決につなげております。
特に安全性の確保については、法令遵守を基本としつつ、OKIグループが掲げる「商品安全基本方針」に基づき、安全・安心の確保に取り組んでおります。
さらに、品質不正の防止に向けた取り組みとして、教育・品質アンケート・現場調査などの施策を実施し、現場レベルでの運用徹底を図っております。これらの施策を通じ、OKIグループとして品質に関するリスクの影響を可能な限り抑えるための努力を継続しております。

OKIグループは、国内外の生産拠点及び生産委託先において厳格な品質管理を実施し、製品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、品質保証が十分に機能しない場合、その欠陥によりリコール対応費用やお客様への賠償責任が発生する可能性があります。さらに、欠陥への対応に多額の対策費用を必要とするほか、企業ブランドや製品ブランドを毀損することで顧客の信頼を失い、OKIグループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを抑制するために、OKIグループでは「OKIグループ企業行動憲章/行動規範」に基づき、事業ごとに品質責任と権限を定め、各事業の特性に応じた品質マネジメントシステムを構築しております。製品・サービスの企画から製造・保守・運用に至るまで、すべての業務プロセスにおいて品質向上を追求し、継続的な改善に努めております。
また、品質問題に関係する情報はグループ全体で一元管理され、適時かつ適切に関連部門と共有される体制を整備しております。これにより迅速な対応を可能とし、品質問題の早期解決につなげております。
特に安全性の確保については、法令遵守を基本としつつ、OKIグループが掲げる「OKIグループ企業行動憲章/行動規範」に基づき、安全・安心の確保に取り組んでおります。
さらに、品質不正の防止に向けた取り組みとして、教育・品質アンケート・現場調査などの施策を実施し、現場レベルでの運用徹底を図っております。これらの施策を通じ、OKIグループとして品質に関するリスクの低減に取り組んでおります。

M&A・アライアンスに関するリスク項目で、活動内容の記載が「事業買収」から「事業買収及び売却」、「統合」から「統廃合」に拡張された。対策では精査対象が「社内の知的財産」から「社内外の知的財産」に変わり、結びも「リスクの影響を極力抑制するよう努めて」から「リスクの低減に取り組んで」に改められた。リスク内容そのものに実質的な変更はない。

OKIグループは、業容拡大、経営の効率化等を目的に、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収及び売却、関係会社の統廃合等を国内、海外で適宜推進しております。これらの活動はグループの事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術、お客様基盤、人財等経営資源の有効活用につながり、持続的な事業成長の機会に直結するものと認識しております。
しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先と当初想定した協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、M&A、アライアンスにより参入を計画した市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内外の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、M&A及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めて低減に取り組んでおります。

OKIグループは、業容拡大、経営の効率化等を目的に、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を国内、海外で適宜推進しております。これらの活動はグループの事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術、お客様基盤、人財等経営資源の有効活用につながり、持続的な事業成長の機会に直結するものと認識しております。
しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先と当初想定した協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、M&A、アライアンスにより参入を計画した市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、M&A及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

OKIグループは、業容拡大、経営の効率化等を目的に、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収及び売却、関係会社の統廃合等を国内、海外で適宜推進しております。これらの活動はグループの事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術、お客様基盤、人財等経営資源の有効活用につながり、持続的な事業成長の機会に直結するものと認識しております。
しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先と当初想定した協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、M&A、アライアンスにより参入を計画した市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内外の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、M&A及びアライアンスに関するリスクの低減に取り組んでおります。

人財リスクの導入部分が書き換えられ、人財を「最も重要な経営資本」と位置づける記述とAI・DXの進展への言及が追加された。一方、年齢構成に起因する離脱増加の可能性や、グローバル人財への言及は削除された。採用強化や両立支援など対策部分の記述はほぼ変わっていない。

OKIグループが、社会やお客様のニーズを理解し、最適な商品・サービスを提供し続けるは、人財を最も重要な経営資本と位置づけており、新たな社会課題の解決や社会に対する価値創造に挑んでいくためには、経営から現場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保し、一人ひとりが十分に力を発揮する必要があります。また、年齢構成に起因して今後離脱が増える可能性もあります。加えて、特に、ニーズを理解しDXにつなげていける人財、グローバルに活躍できる人財、AIやDXの進展等の状況を鑑みると、DX人財や競争力あるモノづくりを実現する人財等は労働市場での獲得競争が激しさを増すことが想定されております。
こうした背景のなか中、離脱者の補完や事業計画で必要としている人財の確保がが確保できない場合、今後のOKIグループの中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
OKIグループでは、質・量ともに十分な人財を確保するために、採用方法の見直し・強化、種々の採用形態・チャネル開拓等を推進しております。また、特に若手・中堅社員には、自らの意思で成長の場を獲得できる機会を増やしていくことで成長を促し、会社全体の人財の質を高め、事業場間の人員シフトやシニア人財の活用にもつなげてまいります。
さらに、多様な人財が自分らしく安心・安全に働くことができるよう、育休サポート報奨金制度の導入等、仕事とプライベートの両立支援制度などの拡充、や社員の健康と安全の実現に向けた各種取り組みを推進しております。

OKIグループが、社会やお客様のニーズを理解し、最適な商品・サービスを提供し続けるために、経営から現場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保し、一人ひとりが十分に力を発揮する必要があります。また、年齢構成に起因して今後離脱が増える可能性もあります。加えて、特に、ニーズを理解しDXにつなげていける人財、グローバルに活躍できる人財、競争力あるモノづくりを実現する人財等は労働市場での獲得競争が激しさを増すことが想定されております。
こうした背景のなか、離脱者の補完や事業計画で必要としている人財の確保ができない場合、今後のOKIグループの中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
OKIグループでは、質・量ともに十分な人財を確保するために、採用方法の見直し・強化、種々の採用形態・チャネル開拓等を推進しております。また、特に若手・中堅社員には、自らの意思で成長の場を獲得できる機会を増やしていくことで成長を促し、会社全体の人財の質を高め、事業場間の人員シフトやシニア人財の活用にもつなげてまいります。
さらに、多様な人財が自分らしく安心・安全に働くことができるよう、育休サポート報奨金制度の導入等、仕事とプライベートの両立支援制度などの拡充、社員の健康と安全の実現に向けた各種取り組みを推進しております。

OKIグループは、人財を最も重要な経営資本と位置づけており、新たな社会課題の解決や社会に対する価値創造に挑んでいくためには、経営から現場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保する必要があります。AIやDXの進展等の状況を鑑みると、DX人財や競争力あるモノづくりを実現する人財等は労働市場での獲得競争が激しさを増すことが想定されております。
こうした背景の中、離脱者の補完や事業計画で必要としている人財が確保できない場合、今後のOKIグループの中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
OKIグループでは、質・量ともに十分な人財を確保するために、採用方法の見直し・強化、種々の採用形態・チャネル開拓等を推進しております。また、特に若手・中堅社員には、自らの意思で成長の場を獲得できる機会を増やしていくことで成長を促し、会社全体の人財の質を高め、事業場間の人員シフトやシニア人財の活用にもつなげてまいります。
さらに、多様な人財が自分らしく安心・安全に働くことができるよう、育休サポート報奨金制度の導入等、仕事とプライベートの両立支援制度などの拡充や社員の健康と安全の実現に向けた各種取り組みを推進しております。

人権リスクの項目で、取組の記述が更新された。調査の実施を「計画的」から「定期的」に改め、人権デュー・ディリジェンスや社内教育への言及を「グループ内外における人権尊重への取り組み」という表現に置き換えた。また、JaCERの苦情処理プラットフォームを設置し人権に関する意見を受け付ける体制を整備した旨が追加された。

OKIグループでは、事業活動を行う国や地域における法規制を遵守しつつ、国際的な人権の原則の尊重に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ事態によりOKIグループで差別やハラスメント等の人権問題が発生した場合、行政罰や顧客との取引停止の可能性に加え、OKIグループの社会的信頼の失墜や企業価値を低下させるリスク等があり、事業活動全般に影響を与えるとともに、経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
OKIグループは、「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」に基づいた取り組みを推進しております。こうした考え方について、グループのすべての役員・社員、そしてOKIグループの事業、製品やサービスに直接関わるサプライヤーその他の関係者にも理解を得るため、UNGPを踏まえた「OKIグループ人権方針」を制定しするとともに、調達先に対しては「OKIグループサステナブル調達ガイドライン」に基づいた人権、労働などの取り組みに関する調査を計画定期的に実施する等、人権デュー・ディリジェンスOKIグループ内外における人権尊重への取り組みや、社内浸透のための教育にもに力を入れております。
また、「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)」が提供する苦情処理プラットフォームを設置し、人権に関する意見を幅広く受け付ける体制を整備しております。

OKIグループでは、事業活動を行う国や地域における法規制を遵守しつつ、国際的な人権の原則の尊重に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ事態によりOKIグループで差別やハラスメント等の人権問題が発生した場合、行政罰や顧客との取引停止の可能性に加え、OKIグループの社会的信頼の失墜や企業価値を低下させるリスク等があり、事業活動全般に影響を与えるとともに、経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
OKIグループは、「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」に基づいた取り組みを推進しております。こうした考え方について、グループのすべての役員・社員、そしてOKIグループの事業、製品やサービスに直接関わるサプライヤーその他の関係者にも理解を得るため、UNGPを踏まえた「OKIグループ人権方針」を制定し、調達先に対しては「OKIグループサステナブル調達ガイドライン」に基づいた人権、労働などの取り組みに関する調査を計画的に実施する等、人権デュー・ディリジェンスの取り組みや、社内浸透のための教育にも力を入れております。

OKIグループでは、事業活動を行う国や地域における法規制を遵守しつつ、国際的な人権の原則の尊重に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ事態によりOKIグループで差別やハラスメント等の人権問題が発生した場合、行政罰や顧客との取引停止の可能性に加え、OKIグループの社会的信頼の失墜や企業価値を低下させるリスク等があり、事業活動全般に影響を与えるとともに、経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
OKIグループは、「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」に基づいた取り組みを推進しております。こうした考え方について、グループのすべての役員・社員、そしてOKIグループの事業、製品やサービスに直接関わるサプライヤーその他の関係者にも理解を得るため、UNGPを踏まえた「OKIグループ人権方針」を制定するとともに、調達先に対しては「OKIグループサステナブル調達ガイドライン」に基づいた人権、労働などの取り組みに関する調査を定期的に実施する等、OKIグループ内外における人権尊重への取り組みに力を入れております。
また、「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)」が提供する苦情処理プラットフォームを設置し、人権に関する意見を幅広く受け付ける体制を整備しております。