アンリツ株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「通信計測事業における棚卸資産の評価」(棚卸資産22,425百万円、総資産の14.0%)から、「DEWETRON GmbHの株式取得にかかる取得原価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性」に変更された。2025年10月21日付の同社株式取得により、無形資産(顧客関連資産3,511百万円、技術関連資産730百万円)とのれん5,192百万円を計上し、合計は総資産173,258百万円の5.4%を占めると記載されている。将来キャッシュ・フローや顧客減衰率などの経営者の仮定に不確実性があり、外部専門家を利用した評価モデルによる測定が検討対象となっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

通信計測事業における棚卸DEWETRON GmbHの株式取得にかかる取得原価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「7. 企業結合」に記載のとおり、アンリツ株式会社(以下、「アンリツ」という。)の連結財政状態計算書に計上されは、2025年10月21日付でDEWETRON GmbH(以下、「DEWETRON」という。)の株式を取得し連結子会社化している棚卸資産22,425百万円は総資産の14.0%を占めており、主に通信計測事業に属する製品、原材料及び仕掛品が含まれて。
本企業結合はIFRS第3号「企業結合」上の企業結合に該当し、移転された対価の取得日の公正価値と、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日の公正価値の正味の金額との差額はのれんとして会計処理している。

その結果、連結財務諸表注記の「「13. 重要性がある会計方針」及び「4. 重要な会計上の見積り及び判断のれん及び無形資産」に記載のとおり、棚卸資産は連結財政状態計算書にDEWETRON株式取得時に識別された無形資産(顧客関連資産3,511百万円、技術関連資産730百万円)及びのれん5,192百万円を計上しており、これらの合計は総資産173,258百万円の5.4%を占めている。
DEWETRON株式の取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で評価される。
については、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて測定される同社株式の公正価値等により決定されている。アンリツの通信計測事業が属する産業では、技術革新により製品及び原材料の陳腐化が生じるリスクがあることからは当該公正価値について外部専門家を利用して測定しているが、その基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りには、市場環境を踏まえた売上高の成長率の見込みについて経営者の判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が高い。
また、企業結合によって取得した識別可能な資産は取得日の公正価値で測定されているが、アンリツは、保有期間が長期にわたる製品及び原材料無形資産(顧客関連資産、技術関連資産)の公正価値について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、これらの正味実現可能価額を算定外部専門家を利用して公正価値測定に適合する評価モデル(超過収益法、ロイヤルティ免除法)により測定している。
通信計測事業における製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、正味実現可能価額これらの算定方法には、事業計画、顧客減衰率等の経営者の判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が高い。
加えて、DEWETRON株式の取得原価及び識別した無形資産の公正価値測定に適合する評価モデル、公正価値測定に用いる割引率の見積りには不確実性を伴うおける計算手法及びインプットデータの選択について、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、通信計測事業における棚卸DEWETRONの株式取得にかかる取得原価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、通信計測事業における棚卸DEWETRONの株式取得にかかる取得原価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の合理性を検討妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。また、当監査法人は重要な連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

通信計測事業における棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
アンリツ株式会社(以下「アンリツ」という。)の連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産22,425百万円は総資産の14.0%を占めており、主に通信計測事業に属する製品、原材料及び仕掛品が含まれている。

連結財務諸表注記の「3. 重要性がある会計方針」及び「4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で評価される。
アンリツの通信計測事業が属する産業では、技術革新により製品及び原材料の陳腐化が生じるリスクがあることから、アンリツは、保有期間が長期にわたる製品及び原材料について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、これらの正味実現可能価額を算定している。
通信計測事業における製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、正味実現可能価額の見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、通信計測事業における棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、通信計測事業における棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。また、当監査法人は重要な連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

DEWETRON GmbHの株式取得にかかる取得原価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「7. 企業結合」に記載のとおり、アンリツ株式会社(以下、「アンリツ」という。)は、2025年10月21日付でDEWETRON GmbH(以下、「DEWETRON」という。)の株式を取得し連結子会社化している。
本企業結合はIFRS第3号「企業結合」上の企業結合に該当し、移転された対価の取得日の公正価値と、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日の公正価値の正味の金額との差額はのれんとして会計処理している。その結果、連結財務諸表注記「13. のれん及び無形資産」に記載のとおり、連結財政状態計算書にDEWETRON株式取得時に識別された無形資産(顧客関連資産3,511百万円、技術関連資産730百万円)及びのれん5,192百万円を計上しており、これらの合計は総資産173,258百万円の5.4%を占めている。
DEWETRON株式の取得原価については、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて測定される同社株式の公正価値等により決定されている。アンリツは当該公正価値について外部専門家を利用して測定しているが、その基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りには、市場環境を踏まえた売上高の成長率の見込みについて経営者の判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が高い。
また、企業結合によって取得した識別可能な資産は取得日の公正価値で測定されているが、アンリツは無形資産(顧客関連資産、技術関連資産)の公正価値について外部専門家を利用して公正価値測定に適合する評価モデル(超過収益法、ロイヤルティ免除法)により測定している。これらの算定方法には、事業計画、顧客減衰率等の経営者の判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が高い。
加えて、DEWETRON株式の取得原価及び識別した無形資産の公正価値測定に適合する評価モデル、公正価値測定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択について、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、DEWETRONの株式取得にかかる取得原価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、DEWETRONの株式取得にかかる取得原価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、DEWETRONの株式取得に係る取得原価及び識別した無形資産の評価の妥当性に関する内部統制の評価が新たに記載された。取締役会による株式取得価額の承認や、経営者による外部専門家の選定・業務結果の評価などが評価の焦点とされている。

（なし）

DEWETRONの株式取得にかかる取得原価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
・アンリツの取締役会による同社の株式価値に基づいた株式取得価額に関する承認
・経営者による外部専門家の利用について、専門家の選定及び専門家の業務の結果に対する評価

KAMの(2)項目の内容が、前年の棚卸資産(正味実現可能価額)に関する手続から、DEWETRON株式の取得原価および識別した無形資産(顧客関連資産・技術関連資産)の公正価値評価に関する手続へ入れ替わった。高砂製作所のれんを含む資金生成単位の評価のKAMは継続しており、のれん及び無形資産は8,161百万円から17,815百万円、総資産は159,826百万円から173,258百万円に変化し、構成比は2.8%から2.7%となった。将来キャッシュ・フローの見積り根拠の表現も「経営者が作成した中期事業計画」から「過去の経験及び外部情報を踏まえ経営者が承認した事業計画」へ変更された。

アンリツ及び重要な子会社について、正味実現可能価額の見積りに含まれる経営者が採用した仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。DEWETRON株式の取得原価及びアンリツが識別した無形資産(顧客関連資産、技術関連資産)の公正価値の基礎となる事業計画における主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・通信計測事業における5G関連製品の市場拡大見通しについて、外部機関が公表している予測データとの整合性を確認した。・同社の事業内容や株式取得の目的を理解するため、アンリツの経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
・過去の製品の販売見込みとその後の販売実績を比較し、製品の販売見込みに関する仮定の適切性を検討した。・事業計画に含まれる売上高成長率の予測について、アンリツの環境計測セグメント責任者に質問するとともに、販売戦略に関する資料を閲覧した。また、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。
・過去の原材料の使用見込みとその後の使用実績を比較し、原材料の使用見込みに関する仮定の適切性を検討した。・事業計画の売上高について過去の趨勢を踏まえた上で株式取得後の実績と比較し合理性を検討した。
・そのうえで、当連結会計年度末における棚卸資産の評価の資料を入手し、販売見込み及び使用見込みの仮定に不確実性が考慮され、正味実現可能価額が正しく算定されていることを再計算により確認した。また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・DEWETRON株式の取得原価及び識別した無形資産の公正価値測定に適合する評価モデル及び割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。
・割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

環境計測セグメントに属する株式会社高砂製作所に係るのれんを含む資金生成単位の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
アンリツ株式会社(以下「アンリツ」という。)の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん及び無形資産8,161百万円並びに有形固定資産27,251百万円が計上されている。)の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん及び無形資産17,815百万円並びに有形固定資産29,213百万円が計上されている。連結財務諸表注記「13.のれん及び無形資産」に記載のとおり、このうちのれん2,871百万円は、株式会社高砂製作所(以下「高砂製作所」という。)の買収により生じたのれんである。高砂製作所の有形固定資産及び無形資産1,673百万円と合わせてのれんを含む資金生成単位を構成しており、総資産159,826百万円の2.8%を占めている。高砂製作所の有形固定資産及び無形資産1,837百万円と合わせてのれんを含む資金生成単位を構成しており、総資産173,258百万円の2.7%を占めている。
のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
アンリツは、当連結会計年度に実施された年次の減損テストの結果、高砂製作所の買収により生じたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していない。
当連結会計年度においてアンリツは、高砂製作所の買収により生じたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した高砂製作所の中期事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上成長率の予測(拡販施策等による収益の拡大計画)及び当該事業計画期間後の成長率の見積りには不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、過去の経験及び外部からの情報を踏まえ、経営者が承認した事業計画を基礎として直近の事業環境を反映した上で見積もられるが、事業計画に含まれる売上成長率の予測及び当該事業計画期間後の成長率の見積りには不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、環境計測セグメントに属する高砂製作所に係るのれんを含む資金生成単位の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、環境計測セグメントに属する高砂製作所に係るのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

アンリツ及び重要な子会社について、正味実現可能価額の見積りに含まれる経営者が採用した仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・通信計測事業における5G関連製品の市場拡大見通しについて、外部機関が公表している予測データとの整合性を確認した。
・過去の製品の販売見込みとその後の販売実績を比較し、製品の販売見込みに関する仮定の適切性を検討した。
・過去の原材料の使用見込みとその後の使用実績を比較し、原材料の使用見込みに関する仮定の適切性を検討した。
・そのうえで、当連結会計年度末における棚卸資産の評価の資料を入手し、販売見込み及び使用見込みの仮定に不確実性が考慮され、正味実現可能価額が正しく算定されていることを再計算により確認した。

環境計測セグメントに属する株式会社高砂製作所に係るのれんを含む資金生成単位の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
アンリツ株式会社(以下「アンリツ」という。)の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん及び無形資産8,161百万円並びに有形固定資産27,251百万円が計上されている。連結財務諸表注記「13.のれん及び無形資産」に記載のとおり、このうちのれん2,871百万円は、株式会社高砂製作所(以下「高砂製作所」という。)の買収により生じたのれんである。高砂製作所の有形固定資産及び無形資産1,673百万円と合わせてのれんを含む資金生成単位を構成しており、総資産159,826百万円の2.8%を占めている。
のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
アンリツは、当連結会計年度に実施された年次の減損テストの結果、高砂製作所の買収により生じたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していない。
当連結会計年度においてアンリツは、高砂製作所の買収により生じたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した高砂製作所の中期事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上成長率の予測(拡販施策等による収益の拡大計画)及び当該事業計画期間後の成長率の見積りには不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、環境計測セグメントに属する高砂製作所に係るのれんを含む資金生成単位の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、環境計測セグメントに属する高砂製作所に係るのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

DEWETRON株式の取得原価及びアンリツが識別した無形資産(顧客関連資産、技術関連資産)の公正価値の基礎となる事業計画における主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・同社の事業内容や株式取得の目的を理解するため、アンリツの経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
・事業計画に含まれる売上高成長率の予測について、アンリツの環境計測セグメント責任者に質問するとともに、販売戦略に関する資料を閲覧した。また、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。
・事業計画の売上高について過去の趨勢を踏まえた上で株式取得後の実績と比較し合理性を検討した。
また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・DEWETRON株式の取得原価及び識別した無形資産の公正価値測定に適合する評価モデル及び割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。
・割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

環境計測セグメントに属する株式会社高砂製作所に係るのれんを含む資金生成単位の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
アンリツ株式会社(以下「アンリツ」という。)の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん及び無形資産17,815百万円並びに有形固定資産29,213百万円が計上されている。連結財務諸表注記「13.のれん及び無形資産」に記載のとおり、このうちのれん2,871百万円は、株式会社高砂製作所(以下「高砂製作所」という。)の買収により生じたのれんである。高砂製作所の有形固定資産及び無形資産1,837百万円と合わせてのれんを含む資金生成単位を構成しており、総資産173,258百万円の2.7%を占めている。
のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
アンリツは、当連結会計年度に実施された年次の減損テストの結果、高砂製作所の買収により生じたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していない。
当連結会計年度においてアンリツは、高砂製作所の買収により生じたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、過去の経験及び外部からの情報を踏まえ、経営者が承認した事業計画を基礎として直近の事業環境を反映した上で見積もられるが、事業計画に含まれる売上成長率の予測及び当該事業計画期間後の成長率の見積りには不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、環境計測セグメントに属する高砂製作所に係るのれんを含む資金生成単位の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、環境計測セグメントに属する高砂製作所に係るのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

高砂製作所の使用価値の見積りに関する監査手続の記述で、「事業計画」が「使用価値の測定に用いた計画」へ言い換えられ、将来キャッシュ・フローの独自見積りに関する段落が削除された。また、新たに通信計測事業における棚卸資産の評価（棚卸資産26,281百万円、総資産の15.2%）に関する監査上の主要な検討事項が追加され、技術革新による陳腐化リスクや需要変動に伴う正味実現可能価額の見積りの不確実性が記載された。

使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠について高砂製作所の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・事業使用価値の測定に用いた計画に含まれる売上成長率の予測について、過去の売上高の推移と比較を行った上で、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。
・拡販施策による収益の拡大計画売上成長率の予測の合理性を評価するため、販売戦略及び進捗状況に関する資料を閲覧し、事業使用価値の測定に用いた計画との整合性を検討した。
・事業計画期間後の成長率について、外部機関が公表している物価上昇率と比較し、その適切性を検討した。
また、主要な仮定が適切かどうかについての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較した。
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
・割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
・割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。
また、割引率の計算に用いられるインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判断に与える影響について検討した。

通信計測事業における棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
アンリツ株式会社(以下「アンリツ」という。)の連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産26,281百万円は総資産173,258百万円の15.2%を占めており、主に通信計測事業に属する製品、原材料及び仕掛品が含まれている。

連結財務諸表注記の「3. 重要性がある会計方針」及び「4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で評価される。
アンリツの通信計測事業が属する産業では、技術革新により製品及び原材料の陳腐化が生じるリスクがあることから、アンリツは、保有期間が長期にわたる製品及び原材料について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、これらの正味実現可能価額を算定している。
通信計測事業における製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、正味実現可能価額の見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、通信計測事業における棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、通信計測事業における棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。また、当監査法人は重要な連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠について高砂製作所の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・事業計画に含まれる売上成長率の予測について、過去の売上高の推移と比較を行った上で、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。
・拡販施策による収益の拡大計画の合理性を評価するため、販売戦略及び進捗状況に関する資料を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。
・事業計画期間後の成長率について、外部機関が公表している物価上昇率と比較し、その適切性を検討した。
また、主要な仮定が適切かどうかについての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較した。
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
・割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
・割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。
また、割引率の計算に用いられるインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判断に与える影響について検討した。

使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠について高砂製作所の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・使用価値の測定に用いた計画に含まれる売上成長率の予測について、過去の売上高の推移と比較を行った上で、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。
・売上成長率の予測の合理性を評価するため、販売戦略及び進捗状況に関する資料を閲覧し、使用価値の測定に用いた計画との整合性を検討した。
・計画期間後の成長率について、外部機関が公表している物価上昇率と比較し、その適切性を検討した。
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
・割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
・割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。
また、割引率の計算に用いられるインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判断に与える影響について検討した。

通信計測事業における棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
アンリツ株式会社(以下「アンリツ」という。)の連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産26,281百万円は総資産173,258百万円の15.2%を占めており、主に通信計測事業に属する製品、原材料及び仕掛品が含まれている。

連結財務諸表注記の「3. 重要性がある会計方針」及び「4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で評価される。
アンリツの通信計測事業が属する産業では、技術革新により製品及び原材料の陳腐化が生じるリスクがあることから、アンリツは、保有期間が長期にわたる製品及び原材料について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、これらの正味実現可能価額を算定している。
通信計測事業における製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、正味実現可能価額の見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、通信計測事業における棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、通信計測事業における棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。また、当監査法人は重要な連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、棚卸資産の評価の合理性の検討に関する監査手続の記載が新たに追加された。製品の販売見込みや原材料の使用見込みと実績の比較、及び正味実現可能価額の再計算による確認といった手続が記載されている。

（なし）

アンリツ及び重要な子会社について、正味実現可能価額の見積りに含まれる経営者が採用した仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・過去の製品の販売見込みとその後の販売実績を比較し、製品の販売見込みに関する仮定の適切性を検討した。
・過去の原材料の使用見込みとその後の使用実績を比較し、原材料の使用見込みに関する仮定の適切性を検討した。
・そのうえで、当連結会計年度末における棚卸資産の評価の資料を入手し、販売見込み及び使用見込みの仮定が考慮され、正味実現可能価額が正しく算定されていることを再計算により確認した。

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の項目(「該当事項はありません」との記載のみ)が、今年は記載されていない。実質的な会計方針の変更が記載されていたわけではなく、記載項目自体が削除された形である。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

（なし）

通信計測事業の説明から、「当社グループの収益の柱であるモバイル市場の業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及びスマートフォン等の買い替え率の変化に影響される」という一文が削除された。その他の事業（PQA事業、環境計測事業）の記載や全体の構成に変更はない。

経済や市場状況の変化、技術革新などの外的な要因は、当社グループが展開する製品群の収益に影響を及ぼし、グループの財政状態及び経営成績に大きな変動をもたらす可能性があります。
通信計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、スマートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。サービス・プロバイダは、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。また、当社グループの収益の柱であるモバイル市場の業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及びスマートフォン等の買い替え率の変化に影響されます。
PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。
環境計測事業は、EV/電池向け試験装置の売上比率が高いため、自動車メーカー、自動車部品メーカー、バッテリメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。

経済や市場状況の変化、技術革新などの外的な要因は、当社グループが展開する製品群の収益に影響を及ぼし、グループの財政状態及び経営成績に大きな変動をもたらす可能性があります。
通信計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、スマートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。サービス・プロバイダは、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。また、当社グループの収益の柱であるモバイル市場の業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及びスマートフォン等の買い替え率の変化に影響されます。
PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。
環境計測事業は、EV/電池向け試験装置の売上比率が高いため、自動車メーカー、自動車部品メーカー、バッテリメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。

経済や市場状況の変化、技術革新などの外的な要因は、当社グループが展開する製品群の収益に影響を及ぼし、グループの財政状態及び経営成績に大きな変動をもたらす可能性があります。
通信計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、スマートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。サービス・プロバイダは、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。
PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。
環境計測事業は、EV/電池向け試験装置の売上比率が高いため、自動車メーカー、自動車部品メーカー、バッテリメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価の記載から、「将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認に関する統制に特に焦点を当てて評価を実施した」という一文が削除された。のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関する内部統制の有効性を評価した旨の記載自体は維持されている。

のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認に関する統制に特に焦点を当てて評価を実施した。

のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認に関する統制に特に焦点を当てて評価を実施した。

のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

環境計測セグメントの主な製品・サービスの記載で、「ローカル5G向け支援サービス」が削除され、「電力計測器及びデータ収集システム」に置き換えられた。報告セグメントの構成(通信計測・PQA・環境計測)自体に変更はない。

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

通信計測
デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA
自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
環境計測
EV/電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス電力計測器及びデータ収集システム、
道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

通信計測
デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA
自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
環境計測
EV/電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、
道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

通信計測
デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA
自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
環境計測
EV/電池向け試験装置、電力計測器及びデータ収集システム、
道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション