ＴＤＫ株式会社

海外売上高比率が92%から93%、中国向け売上高比率が54%から55%、中国拠点による生産額比率が約59%から約62%へと更新された。中国保有の有形固定資産は3,911億円から5,383億円に増加し、連結総有形固定資産に対する比率が38%から44%に上昇したと記載された。対応策としてアジア・パシフィック本社の新設（本年4月）と南アジア・東南アジア・オセアニアのリスク情報収集体制の強化が追記された。

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は923%に達しております。
対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、為替変動、関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、顕在化する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の545%となっております。同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、中国拠点による生産額は、当社グループ全体の約5962%となっております。
同国にて上記のような政治的要因(法規制の動向等)、経済的要因(成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等)及び社会環境における問題事象が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
国際的な事業活動におけるリスクに対しては、本社に設置したガバメントリレーション機能と米州、欧州、中国の各地域本社により各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行っております。また、南アジア、東南アジア及びオセアニア地域におけるリスク情報の収集・分析体制の強化を図るため、本年4月にアジア・パシフィック本社を新たに設置するなど、体制整備を進めております。
特に、近年の米中関係をはじめとするグローバルな地政学リスクについては、重要リスクと認識し対応を進めております。また、当社グループでは需要地における生産を原則としつつも、生産拠点の配置については、カントリーリスクやその他の要因も考慮し、適宜見直しを行っております。こうした拠点戦略最適化を進めてはおりますが、中国依存度に関しては、当社グループが中国に保有する有形固定資産が、20245年3月期の3,812911億円から20256年3月期は3,9115,383億円と若干連結総有形固定資産残高に対する比率で6%の増加(38% ⇒ 44%)となっています。
ロシアのウクライナ侵攻への対応では、事変発生以来ロシア及びベラルーシでの事業活動凍結を継続しております。

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は92%に達しております。
対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、為替変動、関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、顕在化する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の54%となっております。同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、中国拠点による生産額は、当社グループ全体の約59%となっております。
同国にて上記のような政治的要因(法規制の動向等)、経済的要因(成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等)及び社会環境における問題事象が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
国際的な事業活動におけるリスクに対しては、本社に設置したガバメントリレーション機能と米州、欧州、中国の各地域本社により各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行っております。特に、近年の米中関係をはじめとするグローバルな地政学リスクについては、重要リスクと認識し対応を進めております。また、当社グループでは需要地における生産を原則としつつも、生産拠点の配置については、カントリーリスクやその他の要因も考慮し、適宜見直しを行っております。こうした拠点戦略最適化を進めてはおりますが、中国依存度に関しては、当社グループが中国に保有する有形固定資産が、2024年3月期の3,812億円から2025年3月期は3,911億円と若干の増加となっています。
ロシアのウクライナ侵攻への対応では、事変発生以来ロシア及びベラルーシでの事業活動凍結を継続しております。

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は93%に達しております。
対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、為替変動、関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、顕在化する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の55%となっております。同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、中国拠点による生産額は、当社グループ全体の約62%となっております。
同国にて上記のような政治的要因(法規制の動向等)、経済的要因(成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等)及び社会環境における問題事象が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
国際的な事業活動におけるリスクに対しては、本社に設置したガバメントリレーション機能と米州、欧州、中国の各地域本社により各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行っております。また、南アジア、東南アジア及びオセアニア地域におけるリスク情報の収集・分析体制の強化を図るため、本年4月にアジア・パシフィック本社を新たに設置するなど、体制整備を進めております。
特に、近年の米中関係をはじめとするグローバルな地政学リスクについては、重要リスクと認識し対応を進めております。また、当社グループでは需要地における生産を原則としつつも、生産拠点の配置については、カントリーリスクやその他の要因も考慮し、適宜見直しを行っております。こうした拠点戦略最適化を進めてはおりますが、中国依存度に関しては、当社グループが中国に保有する有形固定資産が、2025年3月期の3,911億円から2026年3月期は5,383億円と連結総有形固定資産残高に対する比率で6%の増加(38% ⇒ 44%)となっています。
ロシアのウクライナ侵攻への対応では、事変発生以来ロシア及びベラルーシでの事業活動凍結を継続しております。

人権リスクの冒頭に、欧州を中心とする人権デューデリジェンス義務化の法規制の導入・強化とステークホルダーの期待の高まりという背景説明が追加され、リスク事象として法令違反・対応コスト増加・人材流出・ビジネス機会の喪失への言及が加わった。対応策では、人権デューデリジェンスの実施、通報の仕組みの構築・運用、「TDKグループ取引先行動規範」の制定とサプライヤーへの同意要請が新たに記載され、企業倫理綱領は「TDKグループ行動規範」に名称が改められた。一方、CSRセルフチェックや児童労働防止のための追加アセスメント、労働時間管理の推進などの具体的記述は削除された。

当社グループは、社会の持続可能な発展のために、SDGsを一つの指標として、労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しており、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で、RBA(Responsible Business Alliance)行動基準に則った自己評価や監査、トレーニングや対話を通じて、課題把握と継続的改善に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。近年、欧州を中心に人権に関するデューデリジェンスを企業に義務付ける法規制の導入・強化が進むとともに、投資家、顧客、従業員等のステークホルダーから、企業に対する人権尊重への取り組みに対する期待が一層高まっています。このような環境下においては、自社のみならずサプライチェーン全体を含めた人権リスクの把握および適切な対応が、継続的な事業運営における重要な前提条件となっています。
また、関連する様々な法令規則や国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合等、これに適応するための費用が増大したり、規制の強化や顧客要求に適応できず一部事業からの撤退を余儀なくされたりするなどして、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「人権の尊重」をマテリアリティに位置づけ、重要な経営課題と認識し、「TDKグループ人権ポリシー」に従い、各種の取り組みを推進しております。しかしながら、当社グループまたはサプライチェーン上において、児童労働、強制労働や外国人労働者への差別、労働災害等の労働安全衛生上の不備等の人権に係る問題等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、取引停止、事業活動の制約等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、こうした法規制やステークホルダーからの要請に適切に対応出来ない場合、法令違反や対応コストの増加、人材の流出、ビジネス機会の喪失等を通じて、中長期的な事業運営及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社グループの人権問題に対する姿勢としてはTDK企業倫理綱領において人権の尊重にコミットしており、いかなる形の強制労働も明示的に禁止しております。また「TDKグループ人権ポリシー」において人権の尊重に向けた当社のアプローチを明示し、同ポリシーに従いサプライチェーン上の各種調査や監査、ステークホルダーとのコミュニケーション等を実施しております。その過程で企業倫理綱領からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じます。当社グループは、「TDKグループ行動規範」において人権の尊重にコミットしており、児童労働及びあらゆる種類の強制労働を含む非人道的な労働を明示的に禁止しております。また「TDKグループ人権ポリシー」において、人権の尊重に向けた当社の基本的な考え方及びアプローチを明示しています。
また当社グループは、TDKグループの「重要課題(マテリアリティ)」の一つとして「社会・環境課題解決の遂行」を掲げ、その中のテーマに「人権の尊重」を設定し、グローバルに展開しております。自社製造拠点は本社サステナビリティ推進グループが主管となり、年1回のCSRセルフチェックと労働・企業倫理アセスメント及びCSR内部監査、第三者機関によるCSR監査を拠点ごとに頻度を決めて実施しております。特に児童労働防止への取り組みとして、上記に加え、高リスクエリアに所在する自社製造拠点と委託加工先に対し追加のセルフアセスメントを行っております。また人財本部が主管となって、強制労働抑止につながる労働時間管理の徹底をグローバルに推進しております。加えて当社グループは、TDKグループの「重要課題(マテリアリティ)」の一つとして「人権の尊重」を設定し、人権推進のための社内体制や仕組みの構築を進めています。具体的には、自社従業員及びサプライチェーンに関する人権デューデリジェンスの実施、サプライチェーン上の各種調査や監査、人権侵害に関する通報のための仕組みの構築・運用、並びにステークホルダーとのコミュニケーション等を行っています。これらの過程において、「TDKグループ行動規範」からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じています。
法令規則・規制の変更や強化に関しては、各国法令、社会情勢及び顧客の動向などに注視し、変化に合わせた迅速な対応を実施できる体制を整えリスク低減を図っております。また、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で、RBA(Responsible Business Alliance)行動基準に則った自己評価や監査、トレーニング及び対話を通じて、課題の把握と継続的な改善に取り組んでいます。サプライチェーンにおいては、「TDKグループ取引先行動規範」を制定し、サプライヤーに対して同規範への同意を求めています。
さらに、法令規則・規制の変更や強化に関しては、各国法令、社会情勢及び顧客の動向などに注視し、変化に合わせた迅速な対応を行う体制を整えることで、人権リスクの低減を図っております。

当社グループは、社会の持続可能な発展のために、SDGsを一つの指標として、労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しており、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で、RBA(Responsible Business Alliance)行動基準に則った自己評価や監査、トレーニングや対話を通じて、課題把握と継続的改善に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、関連する様々な法令規則や国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合等、これに適応するための費用が増大したり、規制の強化や顧客要求に適応できず一部事業からの撤退を余儀なくされたりするなどして、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社グループの人権問題に対する姿勢としてはTDK企業倫理綱領において人権の尊重にコミットしており、いかなる形の強制労働も明示的に禁止しております。また「TDKグループ人権ポリシー」において人権の尊重に向けた当社のアプローチを明示し、同ポリシーに従いサプライチェーン上の各種調査や監査、ステークホルダーとのコミュニケーション等を実施しております。その過程で企業倫理綱領からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じます。
また当社グループは、TDKグループの「重要課題(マテリアリティ)」の一つとして「社会・環境課題解決の遂行」を掲げ、その中のテーマに「人権の尊重」を設定し、グローバルに展開しております。自社製造拠点は本社サステナビリティ推進グループが主管となり、年1回のCSRセルフチェックと労働・企業倫理アセスメント及びCSR内部監査、第三者機関によるCSR監査を拠点ごとに頻度を決めて実施しております。特に児童労働防止への取り組みとして、上記に加え、高リスクエリアに所在する自社製造拠点と委託加工先に対し追加のセルフアセスメントを行っております。また人財本部が主管となって、強制労働抑止につながる労働時間管理の徹底をグローバルに推進しております。
法令規則・規制の変更や強化に関しては、各国法令、社会情勢及び顧客の動向などに注視し、変化に合わせた迅速な対応を実施できる体制を整えリスク低減を図っております。

近年、欧州を中心に人権に関するデューデリジェンスを企業に義務付ける法規制の導入・強化が進むとともに、投資家、顧客、従業員等のステークホルダーから、企業に対する人権尊重への取り組みに対する期待が一層高まっています。このような環境下においては、自社のみならずサプライチェーン全体を含めた人権リスクの把握および適切な対応が、継続的な事業運営における重要な前提条件となっています。
当社グループは、「人権の尊重」をマテリアリティに位置づけ、重要な経営課題と認識し、「TDKグループ人権ポリシー」に従い、各種の取り組みを推進しております。しかしながら、当社グループまたはサプライチェーン上において、児童労働、強制労働や外国人労働者への差別、労働災害等の労働安全衛生上の不備等の人権に係る問題等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、取引停止、事業活動の制約等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、こうした法規制やステークホルダーからの要請に適切に対応出来ない場合、法令違反や対応コストの増加、人材の流出、ビジネス機会の喪失等を通じて、中長期的な事業運営及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社グループは、「TDKグループ行動規範」において人権の尊重にコミットしており、児童労働及びあらゆる種類の強制労働を含む非人道的な労働を明示的に禁止しております。また「TDKグループ人権ポリシー」において、人権の尊重に向けた当社の基本的な考え方及びアプローチを明示しています。
加えて当社グループは、TDKグループの「重要課題(マテリアリティ)」の一つとして「人権の尊重」を設定し、人権推進のための社内体制や仕組みの構築を進めています。具体的には、自社従業員及びサプライチェーンに関する人権デューデリジェンスの実施、サプライチェーン上の各種調査や監査、人権侵害に関する通報のための仕組みの構築・運用、並びにステークホルダーとのコミュニケーション等を行っています。これらの過程において、「TDKグループ行動規範」からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じています。
また、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で、RBA(Responsible Business Alliance)行動基準に則った自己評価や監査、トレーニング及び対話を通じて、課題の把握と継続的な改善に取り組んでいます。サプライチェーンにおいては、「TDKグループ取引先行動規範」を制定し、サプライヤーに対して同規範への同意を求めています。
さらに、法令規則・規制の変更や強化に関しては、各国法令、社会情勢及び顧客の動向などに注視し、変化に合わせた迅速な対応を行う体制を整えることで、人権リスクの低減を図っております。

原材料等の調達リスクの項に、海外の諸情勢による悪影響の具体例として、昨今の中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりにより、原油をはじめとするエネルギー資源や原材料の調達が困難になる可能性があるとの記述が追加された。その他の本文および対応策の記載に変更はない。

当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、原材料等は代替困難な限られた生産国、供給者に依存する場合があります。例えば、磁気応用製品のマグネットに用いられるジスプロシウム等の重希土類は中国に、エナジー応用製品の二次電池に用いられるコバルトは紛争地域であるコンゴ民主共和国に、その生産を依存しております。これらの原材料等については、複数の調達ルートを確保する他、使用量削減にも取り組んでおります。コバルトを含む紛争地域及び高リスク地域からの鉱物に関しては、「責任ある鉱物調達」に関するポリシーを制定し、持続可能かつ責任ある鉱物だけがサプライチェーンで使われることとなるよう商業上合理的な範囲で最大限の努力をしております。
しかしながら、各国の輸出入規制や供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢によって悪影響を受ける場合があり、そ特に昨今の中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりにより、原油をはじめとするエネルギー資源や原材料の調達が困難になる可能性があります。これらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油をはじめとする燃料価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。また、調達した原材料等に、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜むことが確認された場合、原材料の変更や調達先の変更などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があるとともに、社会的な信用が低下する恐れがあります。こうした状況が生じた場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
原材料の調達リスク(供給の中断、停止、不足)については随時モニタリングを行い、関連事業部門と情報を共有化する一方、マルチソース化や長期供給契約の締結等によってリスク回避のための対策を進めております。
現地調達を進めている材料・装置・部材などについては、材料の源流調査の過程で知り得た商社のネットワークを利用して他国の状況把握に努める一方、他国からの調達可能性を調査検討しリスク回避に備えております。
紛争鉱物については、“責任ある鉱物調達”の枠組みに沿って精錬所調査を行っております。その他、サプライチェーンにおけるCSR遵守状況(人権、環境、安全衛生等)についても定期的に確認しております。

当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、原材料等は代替困難な限られた生産国、供給者に依存する場合があります。例えば、磁気応用製品のマグネットに用いられるジスプロシウム等の重希土類は中国に、エナジー応用製品の二次電池に用いられるコバルトは紛争地域であるコンゴ民主共和国に、その生産を依存しております。これらの原材料等については、複数の調達ルートを確保する他、使用量削減にも取り組んでおります。コバルトを含む紛争地域及び高リスク地域からの鉱物に関しては、「責任ある鉱物調達」に関するポリシーを制定し、持続可能かつ責任ある鉱物だけがサプライチェーンで使われることとなるよう商業上合理的な範囲で最大限の努力をしております。
しかしながら、各国の輸出入規制や供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢によって悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油をはじめとする燃料価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。また、調達した原材料等に、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜むことが確認された場合、原材料の変更や調達先の変更などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があるとともに、社会的な信用が低下する恐れがあります。こうした状況が生じた場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
原材料の調達リスク(供給の中断、停止、不足)については随時モニタリングを行い、関連事業部門と情報を共有化する一方、マルチソース化や長期供給契約の締結等によってリスク回避のための対策を進めております。
現地調達を進めている材料・装置・部材などについては、材料の源流調査の過程で知り得た商社のネットワークを利用して他国の状況把握に努める一方、他国からの調達可能性を調査検討しリスク回避に備えております。
紛争鉱物については、“責任ある鉱物調達”の枠組みに沿って精錬所調査を行っております。その他、サプライチェーンにおけるCSR遵守状況(人権、環境、安全衛生等)についても定期的に確認しております。

当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、原材料等は代替困難な限られた生産国、供給者に依存する場合があります。例えば、磁気応用製品のマグネットに用いられるジスプロシウム等の重希土類は中国に、エナジー応用製品の二次電池に用いられるコバルトは紛争地域であるコンゴ民主共和国に、その生産を依存しております。これらの原材料等については、複数の調達ルートを確保する他、使用量削減にも取り組んでおります。コバルトを含む紛争地域及び高リスク地域からの鉱物に関しては、「責任ある鉱物調達」に関するポリシーを制定し、持続可能かつ責任ある鉱物だけがサプライチェーンで使われることとなるよう商業上合理的な範囲で最大限の努力をしております。
しかしながら、各国の輸出入規制や供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢によって悪影響を受ける場合があり、特に昨今の中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりにより、原油をはじめとするエネルギー資源や原材料の調達が困難になる可能性があります。これらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油をはじめとする燃料価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。また、調達した原材料等に、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜むことが確認された場合、原材料の変更や調達先の変更などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があるとともに、社会的な信用が低下する恐れがあります。こうした状況が生じた場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
原材料の調達リスク(供給の中断、停止、不足)については随時モニタリングを行い、関連事業部門と情報を共有化する一方、マルチソース化や長期供給契約の締結等によってリスク回避のための対策を進めております。
現地調達を進めている材料・装置・部材などについては、材料の源流調査の過程で知り得た商社のネットワークを利用して他国の状況把握に努める一方、他国からの調達可能性を調査検討しリスク回避に備えております。
紛争鉱物については、“責任ある鉱物調達”の枠組みに沿って精錬所調査を行っております。その他、サプライチェーンにおけるCSR遵守状況(人権、環境、安全衛生等)についても定期的に確認しております。

製品の品質に関するリスクで、品質上の不具合の例に「ソフトウェア製品における脆弱性」が追加されました。主要な対応策には、2026年9月より部分適用となる欧州サイバーレジリエンス法(CRA)への対応に向けた運用体制の構築が追記されています。

当社グループは、国内外生産拠点において、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用ある規格)や技術革新著しいエレクトロニクス業界の顧客が求める基準に従い、多様な製品の品質マネジメントを行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する品質トラブルデータを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保できるよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っている他、各拠点における生産現場での積極的なデジタル活用も推進しております。
しかしながら、品質上の不具合(規制物質含有やソフトウェア製品における脆弱性を含む)や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや賠償費用が発生し、また販売量が減少する恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の不具合によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。このように、重大な品質問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社グループでは、品質不具合(規制物質含有を含む)発生のリスク低減のために、設計、材料、プロセス、管理の視点から、様々な施策を実施しております。
特にICやソフトウェアを組み込んだ製品が増加していることから、IC解析技術の強化、ソフトウェア脆弱性対策の強化にも取り組んでおります。また、2026年9月より部分適用となる欧州サイバーレジリエンス法(CRA)への対応を図るべく運用体制の構築を進めています。

当社グループは、国内外生産拠点において、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用ある規格)や技術革新著しいエレクトロニクス業界の顧客が求める基準に従い、多様な製品の品質マネジメントを行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する品質トラブルデータを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保できるよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っている他、各拠点における生産現場での積極的なデジタル活用も推進しております。
しかしながら、品質上の不具合(規制物質含有を含む)や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや賠償費用が発生し、また販売量が減少する恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の不具合によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。このように、重大な品質問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社グループでは、品質不具合(規制物質含有を含む)発生のリスク低減のために、設計、材料、プロセス、管理の視点から、様々な施策を実施しております。
特にICやソフトウェアを組み込んだ製品が増加していることから、IC解析技術の強化、ソフトウェア脆弱性対策の強化にも取り組んでおります。

当社グループは、国内外生産拠点において、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用ある規格)や技術革新著しいエレクトロニクス業界の顧客が求める基準に従い、多様な製品の品質マネジメントを行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する品質トラブルデータを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保できるよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っている他、各拠点における生産現場での積極的なデジタル活用も推進しております。
しかしながら、品質上の不具合(規制物質含有やソフトウェア製品における脆弱性を含む)や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや賠償費用が発生し、また販売量が減少する恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の不具合によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。このように、重大な品質問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社グループでは、品質不具合発生のリスク低減のために、設計、材料、プロセス、管理の視点から、様々な施策を実施しております。
特にICやソフトウェアを組み込んだ製品が増加していることから、IC解析技術の強化、ソフトウェア脆弱性対策の強化にも取り組んでおります。また、2026年9月より部分適用となる欧州サイバーレジリエンス法(CRA)への対応を図るべく運用体制の構築を進めています。

基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、有形固定資産・使用権資産・のれん及び無形資産の総額が1兆3,174億円から1兆5,365億円に増加した。個別に挙げられている資産は、前年のHDD用ヘッド事業(有形固定資産1,267億円、のれん201億円)の記載が無くなり、高周波部品事業の有形固定資産が276億円から179億円、MEMSセンサ事業ののれんが923億円から987億円に変わった。リスクの内容や対応策は実質的に同じで、「該当事業部門」が「当該事業部門」に改められた。

当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界での競争優位性を確保及び確立するため、当社の創業時の事業であるフェライトの生産によって獲得した素材技術とプロセス技術を軸としつつ、時には事業の成長加速のためのM&Aも実施し、事業ポートフォリオを充実させて参りました。また、生産能力向上、品質向上または生産性向上などのため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産などの非金融資産を多額に有しております。多種多彩な事業や資産を持つことはリスク分散に繋がる一方、事業や資産のポートフォリオの効率性を継続的に改善できなかった場合は、当社グループの収益に多大な影響を及ぼす可能性があります。20256年3月31日現在、当社グループの、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の総額は1兆3,1745,365億円であり、そのうち1,267億円はHDD用ヘッド事業、27679億円は高周波部品事業の有形固定資産であり、92387億円はMEMSセンサ事業、201億円はHDD用ヘッド事業に配分されているのれんです。
有形固定資産、使用権資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。
かかるテストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社グループでは、事業の収益性及び成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。
また、減損リスクの高い課題事業については、期初よりモニタリングを行い業績改善計画の進捗を確認、該当当該事業部門と本社部門が連携し事業収益性回復の可能性を検討します。

当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界での競争優位性を確保及び確立するため、当社の創業時の事業であるフェライトの生産によって獲得した素材技術とプロセス技術を軸としつつ、時には事業の成長加速のためのM&Aも実施し、事業ポートフォリオを充実させて参りました。また、生産能力向上、品質向上または生産性向上などのため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産などの非金融資産を多額に有しております。多種多彩な事業や資産を持つことはリスク分散に繋がる一方、事業や資産のポートフォリオの効率性を継続的に改善できなかった場合は、当社グループの収益に多大な影響を及ぼす可能性があります。2025年3月31日現在、当社グループの、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の総額は1兆3,174億円であり、そのうち1,267億円はHDD用ヘッド事業、276億円は高周波部品事業の有形固定資産であり、923億円はMEMSセンサ事業、201億円はHDD用ヘッド事業に配分されているのれんです。
有形固定資産、使用権資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。
かかるテストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社グループでは、事業の収益性及び成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。
また、減損リスクの高い課題事業については、期初よりモニタリングを行い業績改善計画の進捗を確認、該当事業部門と本社部門が連携し事業収益性回復の可能性を検討します。

当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界での競争優位性を確保及び確立するため、当社の創業時の事業であるフェライトの生産によって獲得した素材技術とプロセス技術を軸としつつ、時には事業の成長加速のためのM&Aも実施し、事業ポートフォリオを充実させて参りました。また、生産能力向上、品質向上または生産性向上などのため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産などの非金融資産を多額に有しております。多種多彩な事業や資産を持つことはリスク分散に繋がる一方、事業や資産のポートフォリオの効率性を継続的に改善できなかった場合は、当社グループの収益に多大な影響を及ぼす可能性があります。2026年3月31日現在、当社グループの、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の総額は1兆5,365億円であり、そのうち179億円は高周波部品事業の有形固定資産であり、987億円はMEMSセンサ事業に配分されているのれんです。
有形固定資産、使用権資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。
かかるテストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社グループでは、事業の収益性及び成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。
また、減損リスクの高い課題事業については、期初よりモニタリングを行い業績改善計画の進捗を確認、当該事業部門と本社部門が連携し事業収益性回復の可能性を検討します。

MEMSセンサ事業ののれんに関するKAMは継続しており、のれん総額は164,868百万円から188,481百万円へ、うちMEMS配分額は92,282百万円から98,677百万円へ更新された。MEMSセンサ事業は前期まで赤字だったが、ICT・産業機器市場向け販売増により当期は黒字転換した旨に記載が変わった。前期のKAMだった「HDD用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価」は、将来事業計画の達成可能性に関する不確実性が低下したとして、当期はKAMから除外された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「HDD用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性」については、当該資金生成単位の評価の基礎となる将来事業計画の達成可能性に関する不確実性が低下したと判断した結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項としていない。

MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
TDK株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん164,86888,481百万円が計上されている。【連結財務諸表注記】(注13)非金融資産の減損に記載されているとおり、このうち92,2828,677百万円は、MEMSセンサ事業に配分されたのれんであり、総資産の2.62%を占めている。
のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループ(以下「のれんを含む資金生成単位等」という。)については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施している。のれんを含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識している。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。
MEMSセンサ事業はその中核会社であるInvenSense, Inc.の買収以降黒字化に至っていないが前連結会計年度まで赤字であったものの、ICT市場及び産業機器市場向け販売が増加したため、当連結会計年度において黒字に転換しており、TDK株式会社は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
TDK株式会社は、MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は観察不能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法によって測定している。
割引キャッシュ・フロー法で用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な仮定として、MEMSセンサ事業の事業計画における売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大、並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、同じく経営者の主要な仮定の一つである加重平均資本コストによる割引率の見積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
TDK株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん164,868百万円が計上されている。【連結財務諸表注記】(注13)非金融資産の減損に記載されているとおり、このうち92,282百万円は、MEMSセンサ事業に配分されたのれんであり、総資産の2.6%を占めている。
のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループ(以下「のれんを含む資金生成単位等」という。)については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施している。のれんを含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識している。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。
MEMSセンサ事業はその中核会社であるInvenSense, Inc.の買収以降黒字化に至っていないが、TDK株式会社は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
TDK株式会社は、MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は観察不能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法によって測定している。
割引キャッシュ・フロー法で用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な仮定として、MEMSセンサ事業の事業計画における売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大、並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、同じく経営者の主要な仮定の一つである加重平均資本コストによる割引率の見積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「HDD用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性」については、当該資金生成単位の評価の基礎となる将来事業計画の達成可能性に関する不確実性が低下したと判断した結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項としていない。

MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
TDK株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん188,481百万円が計上されている。【連結財務諸表注記】(注13)非金融資産の減損に記載されているとおり、このうち98,677百万円は、MEMSセンサ事業に配分されたのれんであり、総資産の2.2%を占めている。
のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループ(以下「のれんを含む資金生成単位等」という。)については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施している。のれんを含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識している。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。
MEMSセンサ事業はその中核会社であるInvenSense, Inc.の買収以降前連結会計年度まで赤字であったものの、ICT市場及び産業機器市場向け販売が増加したため、当連結会計年度において黒字に転換しており、TDK株式会社は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
TDK株式会社は、MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は観察不能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法によって測定している。
割引キャッシュ・フロー法で用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な仮定として、MEMSセンサ事業の事業計画における売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大、並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、同じく経営者の主要な仮定の一つである加重平均資本コストによる割引率の見積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の中で、処分コスト控除後の公正価値の評価対象がHDD用ヘッド事業からMEMSセンサ事業に変わり、仮定や割引率の検証手続の記載も更新された。高周波部品事業については、前年は「のれんを含む資金生成単位」で減損損失10,624百万円を計上していたが、今年は「資金生成単位」(のれんの記載なし)で有形固定資産17,900百万円(総資産の0.4%)、減損損失は計上なしと変わった。

HDD用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・HDD用ヘッド事業の事業計画における売上高の増加の前提となるHDD市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加について、その根拠を事業の責任者に質問した。そのうえで、HDD用ヘッド事業に関連するマーケットレポートの内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性を評価した。・MEMSセンサ事業の事業計画における売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大について、その根拠を事業の責任者に質問した。そのうえで、MEMSセンサ事業に関連するマーケットレポートの内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性を評価した。
・HDD用ヘッド事業の事業計画対象期間以降の永久成長率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、外部機関が公表している市場の長期成長率と比較することにより、その適切性を評価した。・MEMSセンサ事業の事業計画対象期間以降の永久成長率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、外部機関が公表している、MEMSセンサ事業の主たる販売地域のインフレ率及び主たる販売市場の長期成長率と比較することにより、その適切性を評価した。
・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、上記の評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価した。また、経営者が当該割引率の見積りに用いたインプットデータについて、外部機関から同専門家が独自に入手した関連データと照合した。
・HDD用ヘッド事業の過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画、永久成長率及び加重平均資本コストによる割引率に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の計上の要否に影響を与えないかどうかを検討した。また、同専門家は外部機関から独自に入手した関連データを基礎として割引率レンジを算定し、経営者が採用した割引率が当該レンジ内にあることを確認することにより、その合理性を検討した。
・MEMSセンサ事業の過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画、永久成長率及び加重平均資本コストによる割引率に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の計上の要否に影響を与えないかどうかを検討した。
高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
高周波部品事業に関する資金生成単位の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
TDK株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん164,868百万円有形固定資産1,030,122百万円が計上されている。【連結財務諸表注記】(注13)非金融資産の減損に記載されているとおり、このうち有形固定資産27,616百万円(減損損失計上後)は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位を構成しており、総資産の0.8%を占めている。また、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位について、当連結会計年度において、減損損失を10,624百万円計上している。TDK株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産1,225,762百万円が計上されている。【連結財務諸表注記】(注13)非金融資産の減損に記載されているとおり、このうち有形固定資産17,900百万円は、高周波部品事業に関する資金生成単位を構成しており、総資産の0.4%を占めている。
のれんを含む資金生成単位等については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施している。のれんを含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識している。資金生成単位等については、期末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施している。資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識している。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。
高周波部品事業はスマートフォン等のICT製品の販売低迷に伴う収益力の低下等により、継続的に営業利益がマイナスとなっており、TDK株式会社は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事業に配分されたのれんを含む資金生成単位について減損損失を計上している。高周波部品事業はスマートフォン等のICT製品の販売伸び悩みに伴う収益力の低迷により、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると判断された。TDK株式会社は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事業に関する資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
TDK株式会社は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。TDK株式会社は、高周波部品事業に関する資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。
使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な仮定として、高周波部品事業の事業計画における売上高の増加の前提となるICT市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、同じく経営者の主要な仮定の一つである加重平均資本コストによる割引率の見積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人は、高周波部品事業に関する資金生成単位の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、高周波部品事業に関する資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

HDD用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・HDD用ヘッド事業の事業計画における売上高の増加の前提となるHDD市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加について、その根拠を事業の責任者に質問した。そのうえで、HDD用ヘッド事業に関連するマーケットレポートの内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性を評価した。
・HDD用ヘッド事業の事業計画対象期間以降の永久成長率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、外部機関が公表している市場の長期成長率と比較することにより、その適切性を評価した。
・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、上記の評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価した。また、経営者が当該割引率の見積りに用いたインプットデータについて、外部機関から同専門家が独自に入手した関連データと照合した。
・HDD用ヘッド事業の過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画、永久成長率及び加重平均資本コストによる割引率に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の計上の要否に影響を与えないかどうかを検討した。

高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
TDK株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん164,868百万円有形固定資産1,030,122百万円が計上されている。【連結財務諸表注記】(注13)非金融資産の減損に記載されているとおり、このうち有形固定資産27,616百万円(減損損失計上後)は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位を構成しており、総資産の0.8%を占めている。また、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位について、当連結会計年度において、減損損失を10,624百万円計上している。
のれんを含む資金生成単位等については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施している。のれんを含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識している。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。
高周波部品事業はスマートフォン等のICT製品の販売低迷に伴う収益力の低下等により、継続的に営業利益がマイナスとなっており、TDK株式会社は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事業に配分されたのれんを含む資金生成単位について減損損失を計上している。
TDK株式会社は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。
使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な仮定として、高周波部品事業の事業計画における売上高の増加の前提となるICT市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、同じく経営者の主要な仮定の一つである加重平均資本コストによる割引率の見積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・MEMSセンサ事業の事業計画における売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大について、その根拠を事業の責任者に質問した。そのうえで、MEMSセンサ事業に関連するマーケットレポートの内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性を評価した。
・MEMSセンサ事業の事業計画対象期間以降の永久成長率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、外部機関が公表している、MEMSセンサ事業の主たる販売地域のインフレ率及び主たる販売市場の長期成長率と比較することにより、その適切性を評価した。
・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、上記の評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価した。また、同専門家は外部機関から独自に入手した関連データを基礎として割引率レンジを算定し、経営者が採用した割引率が当該レンジ内にあることを確認することにより、その合理性を検討した。
・MEMSセンサ事業の過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画、永久成長率及び加重平均資本コストによる割引率に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の計上の要否に影響を与えないかどうかを検討した。

高周波部品事業に関する資金生成単位の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
TDK株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産1,225,762百万円が計上されている。【連結財務諸表注記】(注13)非金融資産の減損に記載されているとおり、このうち有形固定資産17,900百万円は、高周波部品事業に関する資金生成単位を構成しており、総資産の0.4%を占めている。
資金生成単位等については、期末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施している。資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識している。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。
高周波部品事業はスマートフォン等のICT製品の販売伸び悩みに伴う収益力の低迷により、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると判断された。TDK株式会社は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事業に関する資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
TDK株式会社は、高周波部品事業に関する資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。
使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な仮定として、高周波部品事業の事業計画における売上高の増加の前提となるICT市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、同じく経営者の主要な仮定の一つである加重平均資本コストによる割引率の見積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、高周波部品事業に関する資金生成単位の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、高周波部品事業に関する資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年度に記載されていたKAM「HDD用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性」(のれん20,139百万円・有形固定資産126,661百万円、総資産の4.1%)が、当年度では記載されていない。処分コスト控除後の公正価値の見積りに関する監査手続の記述も併せて無くなっている。

MEMSセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・MEMSセンサ事業の事業計画における売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大について、その根拠を事業の責任者に質問した。そのうえで、MEMSセンサ事業に関連するマーケットレポートの内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性を評価した。
・MEMSセンサ事業の事業計画対象期間以降の永久成長率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、外部機関が公表している、MEMSセンサ事業の主たる販売地域のインフレ率及び主たる販売市場の長期成長率と比較することにより、その適切性を評価した。
・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、上記の評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価した。また、経営者が当該割引率の見積りに用いたインプットデータについて、外部機関から同専門家が独自に入手した関連データと照合した。
・MEMSセンサ事業の過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画、永久成長率及び加重平均資本コストによる割引率に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の計上の要否に影響を与えないかどうかを検討した。

HDD用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
TDK株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん164,868百万円及び有形固定資産1,030,122百万円が計上されている。【連結財務諸表注記】(注13)非金融資産の減損に記載されているとおり、このうちのれん20,139百万円及び有形固定資産126,661百万円は、HDD用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位を構成しており、総資産の4.1%を占めている。
のれんを含む資金生成単位等については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施している。のれんを含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識している。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。
HDD用ヘッド事業は前連結会計年度は赤字であったものの、データセンター向けニアライン用HDDの需要が増加したため、当連結会計年度において黒字に転換しており、TDK株式会社は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。
TDK株式会社は、HDD用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は観察不能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法によって測定している。
割引キャッシュ・フロー法で用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な仮定として、HDD用ヘッド事業の事業計画における売上高の増加の前提となるHDD市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加、並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、同じく経営者の主要な仮定の一つである加重平均資本コストによる割引率の見積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、HDD用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、HDD用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」の項目（のれんを含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関する内部統制の整備・運用状況の評価）が、今年は記載されていない。KAMの対象またはその監査手続の記載構成が変更されたことを示す。

のれんを含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022
年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第
20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

リスク評価の手順に関する記述が書き換えられ、従来の「残余リスクを経営リソース三要素・ステークホルダー・レピュテーション・BCPの観点で見積もる」方法から、マテリアリティの達成を阻害するリスクを先に抽出し、前期評価を環境変化を踏まえて検証した上で影響度と発生頻度の二軸のヒートマップで高評価のリスクも重要リスクとする方法へ変更された。その他は表記の統一（「および」→「及び」）と提出日の更新（2025年6月19日→2026年6月17日）にとどまる。

3【事業等のリスク】
3 【事業等のリスク】
当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因(リスク)に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント(ERM)活動を実施しております。当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、機会とリスクの適切な把握と対応により、グループ内の各組織が企業価値創造のための適切なリスクテイクを行うこと、及び企業価値の毀損を防止することの両立を図ることです。
このERM活動に関する施策を検討・実施し、リスクマネジメント活動を強化するため、社長が指名した執行役員を委員長とする経営会議の直接管理の委員会であるERM委員会を設置しております。ERM委員会は、リスクマネジメント活動における各組織の役割を明確化し、リスクの識別~評価、対策の検討~実行~モニタリング、改善までの一連のリスク管理活動のPDCAサイクルの推進を行っております。これらリスクマネジメント活動は、取締役会および経営会議による監督に加え、経営監査グループのERM委員会会議へのオブザーバー参加、および常勤監査役による監査によって、適切に機能していることが確認されています。これらリスクマネジメント活動は、取締役会及び経営会議による監督に加え、経営監査グループのERM委員会会議へのオブザーバー参加、及び常勤監査役による監査によって、適切に機能していることが確認されています。

ステップ

活動の目的

リスクの識別
当社グループを取り巻くリスクを洗い出す
リスクの評価
洗い出したリスクのうち、発生した場合の当社グループへの影響の大きさの観点から、特に対策を強化すべきリスクを、経営層(トップダウン)、現場(ボトムアップ)双方の目線で絞り込み、対応優先度を定める
対策の検討
リスクの顕在化を防ぐため、回避、移転、低減、受容等の観点から対策を考える
対策の実行
対策を実行し、リスクの顕在化を防ぐ
モニタリング
対策が適切に機能しているか、顕在化の兆候がないか、をモニタリングする
改善
リスクマネジメント活動の結果の振り返り、及び改善を検討する

リスクの評価として、毎期、これまでに取られている対策によるコントロール後の残余リスクについて、経営リソースの三要素(ヒト、モノ、カネ)、内部・外部ステークホルダーとの関係、レピュテーション、及びBCPの観点から当社グループに対するインパクトの大きさを見積もり、さらにリスクの顕在化する可能性との組み合わせにより、残余リスクヒートマップを作成し、重要リスクを特定しております。これに加え、当期設定した当社グループの重要課題(マテリアリティ)を達成する施策の実行を阻害するリスクも抽出し、これも重要リスクとして特定しました。これら重要リスクのうち、社内の管理体制の充実により、リスクの顕在化する可能性を低減、または顕在化した場合の影響度を低減することが可能と考えられるリスクについては、各リスクオーナーおよびERM委員会がリスクに対する管理体制が十分であるかを評価しています。リスクの評価として、当社グループの重要課題(マテリアリティ)を達成するための施策の実行を阻害するリスクを重要リスクとしてまず抽出します。さらに、前事業年度に実施されたリスク評価(リスクが顕在化した場合の影響度及び想定される発生頻度)について、内部及び外部の環境変化を踏まえて検証を行い、必要に応じて評価結果を見直し、影響度及び発生頻度の二軸からなるリスク・ヒートマップを更新し、このヒートマップ上で影響度及び発生頻度がともに高いと評価されたリスクについても、経営への影響の大きさを踏まえて重要リスクとして位置づけます。
これら重要リスクのうち、社内の管理体制の充実により、リスクの顕在化する可能性を低減、または顕在化した場合の影響度を低減することが可能と考えられるリスクについては、各リスクオーナー及びERM委員会がリスクに対する管理体制が十分であるかを評価しています。これらリスクの評価結果や対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。また、期中においても、ヒートマップの妥当性について1回以上検証し、必要な場合は残余リスクの評価の見直しを行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月19日)現在において判断した記載としております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在において判断した記載としております。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難です。

3【事業等のリスク】
当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因(リスク)に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント(ERM)活動を実施しております。当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、機会とリスクの適切な把握と対応により、グループ内の各組織が企業価値創造のための適切なリスクテイクを行うこと、及び企業価値の毀損を防止することの両立を図ることです。
このERM活動に関する施策を検討・実施し、リスクマネジメント活動を強化するため、社長が指名した執行役員を委員長とする経営会議の直接管理の委員会であるERM委員会を設置しております。ERM委員会は、リスクマネジメント活動における各組織の役割を明確化し、リスクの識別~評価、対策の検討~実行~モニタリング、改善までの一連のリスク管理活動のPDCAサイクルの推進を行っております。これらリスクマネジメント活動は、取締役会および経営会議による監督に加え、経営監査グループのERM委員会会議へのオブザーバー参加、および常勤監査役による監査によって、適切に機能していることが確認されています。

ステップ

活動の目的

リスクの識別
当社グループを取り巻くリスクを洗い出す
リスクの評価
洗い出したリスクのうち、発生した場合の当社グループへの影響の大きさの観点から、特に対策を強化すべきリスクを、経営層(トップダウン)、現場(ボトムアップ)双方の目線で絞り込み、対応優先度を定める
対策の検討
リスクの顕在化を防ぐため、回避、移転、低減、受容等の観点から対策を考える
対策の実行
対策を実行し、リスクの顕在化を防ぐ
モニタリング
対策が適切に機能しているか、顕在化の兆候がないか、をモニタリングする
改善
リスクマネジメント活動の結果の振り返り、及び改善を検討する

リスクの評価として、毎期、これまでに取られている対策によるコントロール後の残余リスクについて、経営リソースの三要素(ヒト、モノ、カネ)、内部・外部ステークホルダーとの関係、レピュテーション、及びBCPの観点から当社グループに対するインパクトの大きさを見積もり、さらにリスクの顕在化する可能性との組み合わせにより、残余リスクヒートマップを作成し、重要リスクを特定しております。これに加え、当期設定した当社グループの重要課題(マテリアリティ)を達成する施策の実行を阻害するリスクも抽出し、これも重要リスクとして特定しました。これら重要リスクのうち、社内の管理体制の充実により、リスクの顕在化する可能性を低減、または顕在化した場合の影響度を低減することが可能と考えられるリスクについては、各リスクオーナーおよびERM委員会がリスクに対する管理体制が十分であるかを評価しています。これらリスクの評価結果や対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。また、期中においても、ヒートマップの妥当性について1回以上検証し、必要な場合は残余リスクの評価の見直しを行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月19日)現在において判断した記載としております。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難です。

3 【事業等のリスク】
当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因(リスク)に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント(ERM)活動を実施しております。当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、機会とリスクの適切な把握と対応により、グループ内の各組織が企業価値創造のための適切なリスクテイクを行うこと、及び企業価値の毀損を防止することの両立を図ることです。
このERM活動に関する施策を検討・実施し、リスクマネジメント活動を強化するため、社長が指名した執行役員を委員長とする経営会議の直接管理の委員会であるERM委員会を設置しております。ERM委員会は、リスクマネジメント活動における各組織の役割を明確化し、リスクの識別~評価、対策の検討~実行~モニタリング、改善までの一連のリスク管理活動のPDCAサイクルの推進を行っております。これらリスクマネジメント活動は、取締役会及び経営会議による監督に加え、経営監査グループのERM委員会会議へのオブザーバー参加、及び常勤監査役による監査によって、適切に機能していることが確認されています。

ステップ
活動の目的
リスクの識別
当社グループを取り巻くリスクを洗い出す
リスクの評価
洗い出したリスクのうち、発生した場合の当社グループへの影響の大きさの観点から、特に対策を強化すべきリスクを、経営層(トップダウン)、現場(ボトムアップ)双方の目線で絞り込み、対応優先度を定める
対策の検討
リスクの顕在化を防ぐため、回避、移転、低減、受容等の観点から対策を考える
対策の実行
対策を実行し、リスクの顕在化を防ぐ
モニタリング
対策が適切に機能しているか、顕在化の兆候がないか、をモニタリングする
改善
リスクマネジメント活動の結果の振り返り、及び改善を検討する

リスクの評価として、当社グループの重要課題(マテリアリティ)を達成するための施策の実行を阻害するリスクを重要リスクとしてまず抽出します。さらに、前事業年度に実施されたリスク評価(リスクが顕在化した場合の影響度及び想定される発生頻度)について、内部及び外部の環境変化を踏まえて検証を行い、必要に応じて評価結果を見直し、影響度及び発生頻度の二軸からなるリスク・ヒートマップを更新し、このヒートマップ上で影響度及び発生頻度がともに高いと評価されたリスクについても、経営への影響の大きさを踏まえて重要リスクとして位置づけます。
これら重要リスクのうち、社内の管理体制の充実により、リスクの顕在化する可能性を低減、または顕在化した場合の影響度を低減することが可能と考えられるリスクについては、各リスクオーナー及びERM委員会がリスクに対する管理体制が十分であるかを評価しています。これらリスクの評価結果や対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。また、期中においても、ヒートマップの妥当性について1回以上検証し、必要な場合は残余リスクの評価の見直しを行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在において判断した記載としております。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難です。

リスク本文は前年と同一で、主要な対応策の記述のみ更新された。市場動向把握の担当体制が「コーポレートマーケティング&インキュベーション本部」から「セールス&マーケティング本部及び技術・知財本部CTOオフィス」に変わり、「全社技術戦略に基づく」フィードバックという文言が加わった。TDK Venturesについては「2019年に設立」の記述が「コーポレートベンチャーキャピタル機能を担う」に置き換えられた。

当社グループでは、価値ある新製品をタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献し、さらに継続的な新製品開発が企業存続の鍵となるものと確信しております。魅力的で、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な役割を担っていると考えており、この点を経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。当社グループの開発部門において実施している市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を進めるための開発マネジメントが有効に機能しない場合等には、販売機会喪失により将来市場はもとより既存市場さえも失うリスクもあります。
また、当社グループでは、多種多様な製品を世界中の国・地域で開発・生産・販売しており、それら事業活動を通して得たデータは当社の資産と言えます。しかしながら、これらデータを適切に蓄積し、開発・営業・マーケティング部門と連携して魅力的な製品の開発・販売に活用できない場合には、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
新製品開発にあたっては、個々の開発テーマの開始、継続、終了までを関係機能参加のもとデータを活用しながら検討し、新製品の市場性を見極めて製品化を進めております。製品の企画、設計、試作、製造の各段階においては設計審査を通じて厳格なリスク評価を実施しています。また、コーポレートセールス&マーケティング&インキュベーション本部本部及び技術・知財本部CTOオフィスを中心とした、全社横断体制での的確な市場動向の把握と全社技術戦略に基づく新製品開発への素早いフィードバックを図り、市場変化への対応を進めております。
さらに、2019年に設立したコーポレートベンチャーキャピタル機能を担うTDK Venturesを通じて出資したベンチャー企業との協業により新技術の動向を早期に察知し、技術ロードマップを補強して新たな市場への進出に取り組んでおります。

当社グループでは、価値ある新製品をタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献し、さらに継続的な新製品開発が企業存続の鍵となるものと確信しております。魅力的で、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な役割を担っていると考えており、この点を経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。当社グループの開発部門において実施している市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を進めるための開発マネジメントが有効に機能しない場合等には、販売機会喪失により将来市場はもとより既存市場さえも失うリスクもあります。
また、当社グループでは、多種多様な製品を世界中の国・地域で開発・生産・販売しており、それら事業活動を通して得たデータは当社の資産と言えます。しかしながら、これらデータを適切に蓄積し、開発・営業・マーケティング部門と連携して魅力的な製品の開発・販売に活用できない場合には、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
新製品開発にあたっては、個々の開発テーマの開始、継続、終了までを関係機能参加のもとデータを活用しながら検討し、新製品の市場性を見極めて製品化を進めております。製品の企画、設計、試作、製造の各段階においては設計審査を通じて厳格なリスク評価を実施しています。また、コーポレートマーケティング&インキュベーション本部を中心とした、全社横断体制での的確な市場動向の把握と新製品開発への素早いフィードバックを図り、市場変化への対応を進めております。
さらに、2019年に設立したTDK Venturesを通じて出資したベンチャー企業との協業により新技術の動向を早期に察知し、技術ロードマップを補強して新たな市場への進出に取り組んでおります。

当社グループでは、価値ある新製品をタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献し、さらに継続的な新製品開発が企業存続の鍵となるものと確信しております。魅力的で、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な役割を担っていると考えており、この点を経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。当社グループの開発部門において実施している市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を進めるための開発マネジメントが有効に機能しない場合等には、販売機会喪失により将来市場はもとより既存市場さえも失うリスクもあります。
また、当社グループでは、多種多様な製品を世界中の国・地域で開発・生産・販売しており、それら事業活動を通して得たデータは当社の資産と言えます。しかしながら、これらデータを適切に蓄積し、開発・営業・マーケティング部門と連携して魅力的な製品の開発・販売に活用できない場合には、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
新製品開発にあたっては、個々の開発テーマの開始、継続、終了までを関係機能参加のもとデータを活用しながら検討し、新製品の市場性を見極めて製品化を進めております。製品の企画、設計、試作、製造の各段階においては設計審査を通じて厳格なリスク評価を実施しています。また、セールス&マーケティング本部及び技術・知財本部CTOオフィスを中心とした全社横断体制での的確な市場動向の把握と全社技術戦略に基づく新製品開発への素早いフィードバックを図り、市場変化への対応を進めております。
さらに、コーポレートベンチャーキャピタル機能を担うTDK Venturesを通じて出資したベンチャー企業との協業により新技術の動向を早期に察知し、技術ロードマップを補強して新たな市場への進出に取り組んでおります。

日本以外の拠点の従業員比率が約90%から約89%に更新された。また、主要な対応策のうち、新型コロナ感染症拡大前からのオンライン面談導入とコロナ禍での採用手段の円滑な転換に関する記述が削除された。リスクの内容自体に変更はない。

当社グループは、世界中の30以上の国と地域で事業活動を推進しており、日本以外の拠点の従業員数は全従業員数の約9089%となっております。変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した多様な人財及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の獲得、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
しかしながら、必要な人財を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社グループでは人財獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。特に日本においては、様々なタイプの学生や経験者へアプローチする機会を増やすため、新型コロナ感染症が拡大する以前からオンライン面談を採用活動の一環として取り入れていたため、コロナ禍の状況においてもスムーズに採用活動手段の転換ができております。
また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人財の定着を図っております。さらには、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの充実を図っております。これらの教育プログラムには、現在のグローバルキー人財や将来の経営層候補、その他各階層に対する教育も含まれております。

当社グループは、世界中の30以上の国と地域で事業活動を推進しており、日本以外の拠点の従業員数は全従業員数の約90%となっております。変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した多様な人財及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の獲得、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
しかしながら、必要な人財を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社グループでは人財獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。特に日本においては、様々なタイプの学生や経験者へアプローチする機会を増やすため、新型コロナ感染症が拡大する以前からオンライン面談を採用活動の一環として取り入れていたため、コロナ禍の状況においてもスムーズに採用活動手段の転換ができております。
また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人財の定着を図っております。さらには、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの充実を図っております。これらの教育プログラムには、現在のグローバルキー人財や将来の経営層候補、その他各階層に対する教育も含まれております。

当社グループは、世界中の30以上の国と地域で事業活動を推進しており、日本以外の拠点の従業員数は全従業員数の約89%となっております。変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した多様な人財及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の獲得、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
しかしながら、必要な人財を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社グループでは人財獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。
また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人財の定着を図っております。さらには、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの充実を図っております。これらの教育プログラムには、現在のグローバルキー人財や将来の経営層候補、その他各階層に対する教育も含まれております。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、減損テストの対象を示す記述から「のれんを含む」という文言が削除された。内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するという監査手続の内容自体に変更はない。

のれんを含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

のれんを含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

高周波部品事業の使用価値の見積りに関するKAMの監査手続の記載が更新された。対象の表現が「のれんを含む資金生成単位」から「資金生成単位」に変わり、割引率の検証が外部データとの照合から専門家による割引率レンジの算定と採用割引率がレンジ内にあることの確認に変更された。また、過去の事業計画の達成状況を踏まえ、不確実性を織り込んだ場合の減損損失計上の要否への影響を検討する手続が追加された。

高周波部品事業に配分されたのれんを含む関する資金生成単位の使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・高周波部品事業の事業計画における売上高の増加の前提となるICT市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加について、その根拠を事業の責任者に質問した。そのうえで、高周波部品事業に関連するマーケットレポートの内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性を評価した。
・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価した。また、経営者が当該割引率の見積りに用いたインプットデータについて、同専門家は外部機関から同専門家が独自に入手した関連データと照合を基礎として割引率レンジを算定し、経営者が採用した割引率が当該レンジ内にあることを確認することにより、その合理性を検討した。
・高周波部品事業の過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画及び加重平均資本コストによる割引率に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の計上の要否に影響を与えないかどうかを検討した。

高周波部品事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・高周波部品事業の事業計画における売上高の増加の前提となるICT市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加について、その根拠を事業の責任者に質問した。そのうえで、高周波部品事業に関連するマーケットレポートの内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性を評価した。
・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価した。また、経営者が当該割引率の見積りに用いたインプットデータについて、外部機関から同専門家が独自に入手した関連データと照合した。

高周波部品事業に関する資金生成単位の使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・高周波部品事業の事業計画における売上高の増加の前提となるICT市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加について、その根拠を事業の責任者に質問した。そのうえで、高周波部品事業に関連するマーケットレポートの内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性を評価した。
・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、算定方法及びインプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価した。また、同専門家は外部機関から独自に入手した関連データを基礎として割引率レンジを算定し、経営者が採用した割引率が当該レンジ内にあることを確認することにより、その合理性を検討した。
・高周波部品事業の過去の事業計画の達成状況と上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画及び加重平均資本コストによる割引率に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の計上の要否に影響を与えないかどうかを検討した。