帝国通信工業株式会社

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度では記載されていない。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

気候変動リスクの項目から、Scope1及びScope2の排出量を2030年度までに2020年度比50%以上削減、2050年度までにカーボンニュートラル達成、再生可能エネルギー電力比率を2030年度までに100%とする具体的な数値目標の記載が削除され、「取り組みを推進しております」という一般的な表現に簡素化された。リスク要因(規制対応コスト増、原材料コスト上昇、取引縮小など)の列挙部分は変更されていない。

当社グループは気候変動問題について、経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1及びScope2)及および再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、2030年度までにScope1及びScope2の排出量を2020年度比で50%以上削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標としています。加えて、再生可能エネルギー電力の導入取り組みを推進し、2030年度までにその比率を100%とすることを目指して取り組んでております。
その過程で法的規制に対処するコスト増加や生産設備等への投資の増加、また原材料コストの上昇や環境価値購入コストの増加、顧客行動の変化による売上の減少、気候変動対応の遅れによる顧客からの信頼低下・競争優位の喪失による取引縮小、平均気温上昇に伴う製品の需要や性能への影響などにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは気候変動問題について、経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1及びScope2)及び再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、2030年度までにScope1及びScope2の排出量を2020年度比で50%以上削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標としています。加えて、再生可能エネルギー電力の導入を推進し、2030年度までにその比率を100%とすることを目指して取り組んでおります。その過程で法的規制に対処するコスト増加や生産設備等への投資の増加、また原材料コストの上昇や環境価値購入コストの増加、顧客行動の変化による売上の減少、気候変動対応の遅れによる顧客からの信頼低下・競争優位の喪失による取引縮小、平均気温上昇に伴う製品の需要や性能への影響などにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは気候変動問題について、経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量および再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、取り組みを推進しております。
その過程で法的規制に対処するコスト増加や生産設備等への投資の増加、また原材料コストの上昇や環境価値購入コストの増加、顧客行動の変化による売上の減少、気候変動対応の遅れによる顧客からの信頼低下・競争優位の喪失による取引縮小、平均気温上昇に伴う製品の需要や性能への影響などにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

新技術・製品開発リスクの記載で、「製品等の供給ができないこと」が「市場環境や技術の変化に対応できないこと」に改められ、財務への影響の経路として「売上減少に伴い」との文言が追加された。基本戦略や評価項目の記述は実質的に変わっておらず、表現の調整が中心である。

当社グループの所属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の高度化、多様化を求められており、技術的競争力や優位性をあげ続ける必要があります。当社グループは既存領域の拡大に向けた技術検討、新領域の確立を目指した新分野への参入を基本戦略の1つとしており、その対応に於いて設備投資、人材投資、法的規制など十分評価して進めておりますが、市場環境や技術の変化に対応して製品等の供給ができないことで、売上減少に伴い財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの所属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の高度化、多様化を求められており、技術的競争力や優位性をあげ続ける必要があります。当社グループは既存領域の拡大に向けた技術検討、新領域の確立を目指した新分野への参入を基本戦略の1つとしており、その対応に於いて設備投資、人材投資、法的規制など十分評価して進めておりますが、市場環境や技術の変化に対応して製品等の供給ができないことで財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの所属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の高度化、多様化を求められており、技術的競争力や優位性をあげ続ける必要があります。当社グループは既存領域の拡大に向けた技術検討、新領域の確立を目指し新分野への参入を基本戦略の1つとしており、その対応に於いて設備投資、人材投資、法的規制など十分評価して進めておりますが、市場環境や技術の変化に対応できないことで、売上減少に伴い財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

「関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為が完全に回避できない可能性があります。これに伴い、予期せぬ事象が生じた場合は」という記述が、「関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為など予期せぬ事象が生じた場合は」へと簡素化された。想定される損害賠償・訴訟・罰則・事業活動への支障などの影響内容に変更はなく、「完全に回避できない可能性」という文言が削除された表現上の修正にとどまる。

当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、様々な分野における広範な国内外の法律及び規制に服しております。そのため、コンプライアンス委員会を中心に、グループ全体のコンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図るとともに、必要に応じ社内外の専門家への相談・活用等により、リスクを未然に防止するよう努めています。しかし、関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為が完全に回避できない可能性があります。これに伴い、など予期せぬ事象が生じた場合は、損害賠償の請求、訴訟の提起、関連法令・規制等による罰則・課徴金の適用、生産・製品の販売等の遅延や停止などにより、当社グループの事業活動に支障が出ることによる業績や財務状況への影響や社会的信用の失墜等の可能性があります。

当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、様々な分野における広範な国内外の法律及び規制に服しております。そのため、コンプライアンス委員会を中心に、グループ全体のコンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図るとともに、必要に応じ社内外の専門家への相談・活用等により、リスクを未然に防止するよう努めています。しかし、関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為が完全に回避できない可能性があります。これに伴い、予期せぬ事象が生じた場合は、損害賠償の請求、訴訟の提起、関連法令・規制等による罰則・課徴金の適用、生産・製品の販売等の遅延や停止などにより、当社グループの事業活動に支障が出ることによる業績や財務状況への影響や社会的信用の失墜等の可能性があります。

当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、様々な分野における広範な国内外の法律及び規制に服しております。そのため、コンプライアンス委員会を中心に、グループ全体のコンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図るとともに、必要に応じ社内外の専門家への相談・活用等により、リスクを未然に防止するよう努めています。しかし、関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為など予期せぬ事象が生じた場合は、損害賠償の請求、訴訟の提起、関連法令・規制等による罰則・課徴金の適用、生産・製品の販売等の遅延や停止などにより、当社グループの事業活動に支障が出ることによる業績や財務状況への影響や社会的信用の失墜等の可能性があります。

KAM「棚卸資産の評価」の対象は前年と同じ電子部品セグメントの棚卸資産で、合計額は3,383,400千円(総資産の10.1%)から3,628,805千円(同10.4%)に、棚卸資産評価損は24,919千円から33,274千円に増加した。監査上の対応では、IT全般統制の検討や評価の妥当性確認の対象が「主要な子会社」から「製造子会社3社及び販売子会社3社」へと具体的に記載された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」1,651,223千円、「仕掛品」787,479千円及び「原材料及び貯蔵品」944,697千円が計上されており、これらの合計額3,383,400千円は総資産の10.1%を占めている。このうち電子部品セグメントにおける棚卸資産の残高は、「商品及び製品」で1,648,767千円、「仕掛品」で787,364千円及び「原材料及び貯蔵品」で940,635千円となっている。当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」1,732,001千円、「仕掛品」922,541千円及び「原材料及び貯蔵品」974,262千円が計上されており、これらの合計額3,628,805千円は総資産の10.4%を占めている。このうち電子部品セグメントにおける棚卸資産の残高は、「商品及び製品」で1,729,535千円、「仕掛品」で922,376千円及び「原材料及び貯蔵品」で966,659千円となっている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。【注記事項】(連結損益計算書関係)※1に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価11,460,865千円のうち、24,919千円は棚卸資産評価損である。【注記事項】(連結損益計算書関係)※1に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価12,198,413千円のうち、33,274千円は棚卸資産評価損である。
電子部品セグメントにおいては、原則として受注生産であるが、顧客からの注文にタイムリーに対応するために将来の販売予測に基づいて見込生産を行っている品種もあることから、保有する棚卸資産は必ずしも顧客からの注文に紐づいていない。したがって、これらの棚卸資産は期間の経過とともに販売可能性が低下することが想定されることから、経営者は棚卸資産の評価にあたり、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に簿価を切り下げる方法のほか、期間の経過に伴う販売可能性の低下を帳簿価額に反映させるため、原則として品種ごとに滞留期間に応じて設定された評価損率と在庫金額により評価損金額を算定して、簿価を切り下げる方法を採用している。
棚卸資産評価損は、ITシステムによる自動計算がなされた後、評価損レポートの生成、当該情報に基づく会計システムへの入力というプロセスにより計上される。そのため、ITシステムによる自動計算や評価損レポートの生成、入力される在庫の入出庫データ及び出力される評価損計上基礎データの管理などに問題がある場合には棚卸資産評価損の計算誤りにつながるリスクがある。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品セグメントにおける棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に棚卸資産の販売可能性の低下を適切に帳簿価額に反映させるため、算定された評価損レポートに基づき簿価の切り下げが行われているかを確認する統制に焦点を当てた。
・ 当期及び過去の棚卸資産の廃棄金額と、対応する過去の評価基準日時点で保有していた棚卸資産との関係より評価損計上が必要と考えられる割合を遡及的に試算し、会社が設定した評価損の方針に基づく評価損率と比較を行った。
・ 会社が作成した評価損レポートの生成過程を、経理室の担当者への質問及び関連データの閲覧により理解した。
・ 当監査法人内部のIT専門家を利用して、会社が作成した評価損レポートが上記にて理解した生成過程や前提どおりに作成されているかどうかを検討した。なお、本検討の前提として、会社及び主要な子会社の評価損レポート作成のための情報生成機能を担っているシステムに関するプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の検討を行った。なお、本検討の前提として、会社、製造子会社3社及び販売子会社3社の評価損レポート作成のための情報生成機能を担っているシステムに関するプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の検討を行った。
・ 同IT専門家を利用して、滞留期間ごとの残高及び会社が定めた評価損率を用いて算定される評価損金額を再計算し、会社の評価結果と比較検討した。
・ 関連する勘定科目に関して、評価損レポートにおける帳簿残高合計と残高試算表の残高とを比較検討した。
・ 主要な子会社における棚卸資産の評価については、上記IT全般統制の検討に加え、各構成単位の監査人への指揮、監督及び査閲を通じて、棚卸資産の評価方法の理解と妥当性の評価及び滞留期間リスト等を使用した滞留評価損が適切に認識されているかの検討を実施した。・ 重要な製造子会社3社及び販売子会社3社における棚卸資産の評価については、上記IT全般統制の検討に加え、各構成単位の監査人への指示、監督を通じて、棚卸資産の評価方法の理解と妥当性の評価及び滞留期間リスト等を使用した滞留評価損が適切に認識されているかの検討を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」1,651,223千円、「仕掛品」787,479千円及び「原材料及び貯蔵品」944,697千円が計上されており、これらの合計額3,383,400千円は総資産の10.1%を占めている。このうち電子部品セグメントにおける棚卸資産の残高は、「商品及び製品」で1,648,767千円、「仕掛品」で787,364千円及び「原材料及び貯蔵品」で940,635千円となっている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。【注記事項】(連結損益計算書関係)※1に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価11,460,865千円のうち、24,919千円は棚卸資産評価損である。
電子部品セグメントにおいては、原則として受注生産であるが、顧客からの注文にタイムリーに対応するために将来の販売予測に基づいて見込生産を行っている品種もあることから、保有する棚卸資産は必ずしも顧客からの注文に紐づいていない。したがって、これらの棚卸資産は期間の経過とともに販売可能性が低下することが想定されることから、経営者は棚卸資産の評価にあたり、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に簿価を切り下げる方法のほか、期間の経過に伴う販売可能性の低下を帳簿価額に反映させるため、原則として品種ごとに滞留期間に応じて設定された評価損率と在庫金額により評価損金額を算定して、簿価を切り下げる方法を採用している。
棚卸資産評価損は、ITシステムによる自動計算がなされた後、評価損レポートの生成、当該情報に基づく会計システムへの入力というプロセスにより計上される。そのため、ITシステムによる自動計算や評価損レポートの生成、入力される在庫の入出庫データ及び出力される評価損計上基礎データの管理などに問題がある場合には棚卸資産評価損の計算誤りにつながるリスクがある。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品セグメントにおける棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に棚卸資産の販売可能性の低下を適切に帳簿価額に反映させるため、算定された評価損レポートに基づき簿価の切り下げが行われているかを確認する統制に焦点を当てた。
・ 当期及び過去の棚卸資産の廃棄金額と、対応する過去の評価基準日時点で保有していた棚卸資産との関係より評価損計上が必要と考えられる割合を遡及的に試算し、会社が設定した評価損の方針に基づく評価損率と比較を行った。
・ 会社が作成した評価損レポートの生成過程を、経理室の担当者への質問及び関連データの閲覧により理解した。
・ 当監査法人内部のIT専門家を利用して、会社が作成した評価損レポートが上記にて理解した生成過程や前提どおりに作成されているかどうかを検討した。なお、本検討の前提として、会社及び主要な子会社の評価損レポート作成のための情報生成機能を担っているシステムに関するプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の検討を行った。
・ 同IT専門家を利用して、滞留期間ごとの残高及び会社が定めた評価損率を用いて算定される評価損金額を再計算し、会社の評価結果と比較検討した。
・ 関連する勘定科目に関して、評価損レポートにおける帳簿残高合計と残高試算表の残高とを比較検討した。
・ 主要な子会社における棚卸資産の評価については、上記IT全般統制の検討に加え、各構成単位の監査人への指揮、監督及び査閲を通じて、棚卸資産の評価方法の理解と妥当性の評価及び滞留期間リスト等を使用した滞留評価損が適切に認識されているかの検討を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」1,732,001千円、「仕掛品」922,541千円及び「原材料及び貯蔵品」974,262千円が計上されており、これらの合計額3,628,805千円は総資産の10.4%を占めている。このうち電子部品セグメントにおける棚卸資産の残高は、「商品及び製品」で1,729,535千円、「仕掛品」で922,376千円及び「原材料及び貯蔵品」で966,659千円となっている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。【注記事項】(連結損益計算書関係)※1に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価12,198,413千円のうち、33,274千円は棚卸資産評価損である。
電子部品セグメントにおいては、原則として受注生産であるが、顧客からの注文にタイムリーに対応するために将来の販売予測に基づいて見込生産を行っている品種もあることから、保有する棚卸資産は必ずしも顧客からの注文に紐づいていない。したがって、これらの棚卸資産は期間の経過とともに販売可能性が低下することが想定されることから、経営者は棚卸資産の評価にあたり、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に簿価を切り下げる方法のほか、期間の経過に伴う販売可能性の低下を帳簿価額に反映させるため、原則として品種ごとに滞留期間に応じて設定された評価損率と在庫金額により評価損金額を算定して、簿価を切り下げる方法を採用している。
棚卸資産評価損は、ITシステムによる自動計算がなされた後、評価損レポートの生成、当該情報に基づく会計システムへの入力というプロセスにより計上される。そのため、ITシステムによる自動計算や評価損レポートの生成、入力される在庫の入出庫データ及び出力される評価損計上基礎データの管理などに問題がある場合には棚卸資産評価損の計算誤りにつながるリスクがある。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品セグメントにおける棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に含まれる電子部品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に棚卸資産の販売可能性の低下を適切に帳簿価額に反映させるため、算定された評価損レポートに基づき簿価の切り下げが行われているかを確認する統制に焦点を当てた。
・ 当期及び過去の棚卸資産の廃棄金額と、対応する過去の評価基準日時点で保有していた棚卸資産との関係より評価損計上が必要と考えられる割合を遡及的に試算し、会社が設定した評価損の方針に基づく評価損率と比較を行った。
・ 会社が作成した評価損レポートの生成過程を、経理室の担当者への質問及び関連データの閲覧により理解した。
・ 当監査法人内部のIT専門家を利用して、会社が作成した評価損レポートが上記にて理解した生成過程や前提どおりに作成されているかどうかを検討した。なお、本検討の前提として、会社、製造子会社3社及び販売子会社3社の評価損レポート作成のための情報生成機能を担っているシステムに関するプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の検討を行った。
・ 同IT専門家を利用して、滞留期間ごとの残高及び会社が定めた評価損率を用いて算定される評価損金額を再計算し、会社の評価結果と比較検討した。
・ 関連する勘定科目に関して、評価損レポートにおける帳簿残高合計と残高試算表の残高とを比較検討した。
・ 重要な製造子会社3社及び販売子会社3社における棚卸資産の評価については、上記IT全般統制の検討に加え、各構成単位の監査人への指示、監督を通じて、棚卸資産の評価方法の理解と妥当性の評価及び滞留期間リスト等を使用した滞留評価損が適切に認識されているかの検討を実施した。