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能美防災株式会社

証券コード 67440 / EDINET E01803 / 電気機器

危険信号

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業績の推移

05001,0001,500億円2021/3期 売上高 1,079億円2022/3期 売上高 1,129億円2023/3期 売上高 1,055億円2024/3期 売上高 1,185億円2025/3期 売上高 1,337億円2026/3期 売上高 1,397億円2021/3期 純利益 76.2億円2022/3期 純利益 93.5億円2023/3期 純利益 70.2億円2024/3期 純利益 85.7億円2025/3期 純利益 111億円2026/3期 純利益 136億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/31,07976.2
2022/31,12993.5
2023/31,05570.2
2024/31,18585.7
2025/31,337111
2026/31,397136

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
693万円(+8.7%)
女性管理職比率
1.3%(-1.1pt)
男性育休取得率
53.7%(+24.1pt)
男女賃金差異
71.7%(+2.6pt)
従業員数
1,961人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
7,000万円(前年比 +6.1%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
セコム株式会社法人30,598,000株51.89%▼ -0.01pt
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口3,573,000株6.06%▲ +0.06pt
能美防災代理店持株会法人2,359,000株4.00%▲ +0.10pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口1,884,000株3.20%▲ +0.28pt
能美防災取引先持株会法人1,436,000株2.44%▲ +0.03pt
能美防災従業員持株会法人976,000株1.66%▼ -0.01pt
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)信託口938,000株1.59%新規
株式会社三井住友銀行法人765,000株1.30%変化なし
能美防災安衛協持株会法人620,000株1.05%▼ -0.12pt

個人株主の内訳は非表示

役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 51,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-24 13:05)

重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
(1) 内部統制の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の記載で、導入文が「評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた」から「以下を含む内部統制の…有効性を評価した」に変更された。評価対象の統制項目(工数の積算方法等の遵守統制、状況変化の予算への反映統制)自体は同一で、表現の修正にとどまる。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

施工実行予算の策定プロセスに関連する以下を含む内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 工事物件ごとの工数の積算方法、使用する情報及び
データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、
施工実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
● 工事着手後の状況の変化を適時・適切に施工実行予
算に反映するための統制

前年

施工実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 工事物件ごとの工数の積算方法、使用する情報及び
データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、
施工実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
● 工事着手後の状況の変化を適時・適切に施工実行予
算に反映するための統制

今年

施工実行予算の策定プロセスに関連する以下を含む内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
● 工事物件ごとの工数の積算方法、使用する情報及び
データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、
施工実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
● 工事着手後の状況の変化を適時・適切に施工実行予
算に反映するための統制
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
(2) 工事原価総額及び工事進捗度の見積りの合理性の評

工事原価総額及び工事進捗度の見積りに関するKAMの監査手続の記載が一部修正された。質問先の表現が「経営者及び施工責任者」等から「施工管理部門」「経理部門」へ変わり、照合資料から契約書・仕様書や工程積算資料の記載が省かれるなど、記述が簡素化されている。手続の骨子(予算と注文書の照合、実績との比較、変更要否確認シートの閲覧、進捗度の検討)は維持されている。

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差分(削除 / 追加)

価
工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる工事物件ごとの施工実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び施工責任者施工管理部門に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 施工実行予算を契約書、注文書及び仕様書と照合
し、顧客と合意した作
業内容が施工実行予算に反映
されていることを確か
めた。
● 施工実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価に
ついて、その根拠となった工程積算算定根
拠資料と照合する
とともに、過年度の同種の工事物
件における標準的
な原価の発生状況と実績原価の発
生状況を比較し、
見積原価の妥当性を確認した。
● 完成した工事に関する実績原価と当初の施工実行予
算を比
較し、その差異を分析することで施工実行予
算の精
度を評価した。
● 施工実行予算変更要否確認シートを閲覧し、工事着
手後の状況の変化や施工実行予算の見直しに関する
判断について、施工責任者、経理担当者等の複数の
者管理部門及び経理部門に対して
質問し、それぞれの回答内容の整合性を
検討した。
また、重要な工事物件については、変更
後の仕様
書、見積書等の根拠証憑との照合を実施
し、施工実
行予算変更の合理性を確認した。
● 連結会計年度末において仕掛中の工事物件の工事進
捗度について、当初計画と重要な乖離が生じている
物件について、施工責任者管理部門及び経理担当者部門に質問し

し、回答の基礎となる工程表、請求書等の資料を閲覧

覧することにより、工事の進捗を適切に反映している

るか検討した。

前年

価
工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる工事物件ごとの施工実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び施工責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 施工実行予算を契約書、注文書及び仕様書と照合
し、顧客と合意した作業内容が施工実行予算に反映
されていることを確かめた。
● 施工実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価に
ついて、その根拠となった工程積算資料と照合する
とともに、過年度の同種の工事物件における標準的
な原価の発生状況と実績原価の発生状況を比較し、
見積原価の妥当性を確認した。
● 完成した工事に関する実績原価と当初の施工実行予
算を比較し、その差異を分析することで施工実行予
算の精度を評価した。
● 施工実行予算変更要否確認シートを閲覧し、工事着
手後の状況の変化や施工実行予算の見直しに関する
判断について、施工責任者、経理担当者等の複数の
者に対して質問し、それぞれの回答内容の整合性を
検討した。また、重要な工事物件については、変更
後の仕様書、見積書等の根拠証憑との照合を実施
し、施工実行予算変更の合理性を確認した。
● 連結会計年度末において仕掛中の工事物件の工事進
捗度について、当初計画と重要な乖離が生じている
物件について、施工責任者及び経理担当者に質問し
、回答の基礎となる工程表、請求書等の資料を閲覧
することにより、工事の進捗を適切に反映している
か検討した。

今年

価
工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる工事物件ごとの施工実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について施工管理部門に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 施工実行予算を注文書と照合し、顧客と合意した作
業内容が施工実行予算に反映されていることを確か
めた。
● 施工実行予算に含まれる見積原価について、算定根
拠資料と照合するとともに、過年度の同種の工事物
件における標準的な原価の発生状況と実績原価の発
生状況を比較し、見積原価の妥当性を確認した。
● 完成した工事に関する実績原価と施工実行予算を比
較し、その差異を分析することで施工実行予算の精
度を評価した。
● 施工実行予算変更要否確認シートを閲覧し、工事着
手後の状況の変化や施工実行予算の見直しに関する
判断について、施工管理部門及び経理部門に対して
質問し、それぞれの回答内容の整合性を検討した。
また、重要な工事物件については、変更後の仕様
書、見積書等の根拠証憑との照合を実施し、施工実
行予算変更の合理性を確認した。
● 連結会計年度末において仕掛中の工事物件の工事進
捗度について、当初計画と重要な乖離が生じている
物件について、施工管理部門及び経理部門に質問
し、回答の基礎となる工程表、請求書等の資料を閲
覧することにより、工事の進捗を適切に反映してい
るか検討した。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 13:31)

前年版がないため比較していません。