証券コード 65160 ／ EDINET E01806 ／ 電気機器
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| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 775 | 39.4 |
| 2022/3 | 1,011 | 90.2 |
| 2023/3 | 1,208 | 114 |
| 2024/3 | 1,129 | 105 |
| 2025/3 | 978 | 56.4 |
| 2026/3 | 1,073 | 86.6 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 協同興業株式会社 | 法人 | 5,537,000株 | 15.59% | ▲ +0.12pt |
| INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST (常任代理人 立花証券株式会社) | 法人 | 3,420,000株 | 9.63% | ▲ +0.08pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 3,024,000株 | 8.52% | ▼ -1.47pt |
| INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 法人 | 3,018,000株 | 8.50% | ▲ +4.57pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 999,000株 | 2.81% | ▼ -0.18pt |
| 山洋開発株式会社 | 法人 | 956,000株 | 2.69% | ▲ +0.02pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 896,000株 | 2.52% | ▲ +0.02pt |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 682,000株 | 1.92% | ▲ +0.01pt |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 政府・公共 | 631,000株 | 1.78% | ▼ -0.61pt |
| 株式会社八十二長野銀行 | 法人 | 585,000株 | 1.65% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 437,000株
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載でも、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
情報システムのリスク項目で、対策に関する記述が更新された。社員教育が「情報セキュリティ教育をグループ社員全員に定期的におこなっている」との表現に具体化され、サイバー攻撃対策に「メール攻撃訓練」が追加された。リスクの内容や影響の記述に変更はない。
当社グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため、情報管理を徹底し、社員情報セキュリティ教育をグループ社員全員に定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。 また、情報システムへのサイバー攻撃対策やメール攻撃訓練、ITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があります。 その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため、情報管理を徹底し、社員教育を定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。 また、情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があります。 その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため、情報管理を徹底し、情報セキュリティ教育をグループ社員全員に定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。 また、情報システムへのサイバー攻撃対策やメール攻撃訓練、ITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があります。 その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性に関する監査上の主要な検討事項は前年から継続しており、監査上の対応手続の内容も同一である。計上額が更新され、連結の繰延税金資産は613百万円から913百万円(相殺前1,863百万円から2,445百万円)、個別の繰延税金負債は390百万円から1,485百万円に変化した。また、記載対象が山洋電気株式会社(個別)を明示する表現に改められた。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 山洋電気株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 山洋電気株式会社の20256年3月期に係る連結財政状態計算書において、繰延税金資産6913百万円が計上されており、【連結財務諸表注記】16.繰延税金及び法人所得税に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,8632,445百万円である。 また、山洋電気株式会社にの2026年3月期に係る貸借対照表において計上した、繰延税金負債の金額は3901,485百万円であが計上されており、【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,10513百万円である。 【連結財務諸表注記】4.重要な会計上の見積り及び判断(1) 繰延税金及び法人所得税に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識している。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる、将来の課税所得の見積りにあたっては、将来の売上高の予測といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が使用されている。 これらは、将来の不確実な経済条件の変動や、経営者の主観により影響を受けるものである。 以上から、当監査法人は、山洋電気株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、山洋電気株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得金額の発生見込みや、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画について経営者に質問を実施した。 ・課税所得の発生見込みについて、最新の事業計画との整合性を確認するとともに、過年度における事業計画とその実績を比較した。 ・市場の動向については、会社への影響度合いについて経営者と議論するとともに、外部の調査機関による市場調査結果等の関連資料との比較検討を実施した。 ・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算結果と照らして検討した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社の2025年3月期に係る連結財政状態計算書において、繰延税金資産613百万円が計上されており、【連結財務諸表注記】16.繰延税金及び法人所得税に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,863百万円である。 また、山洋電気株式会社において計上した繰延税金負債の金額は390百万円であり、【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,105百万円である。 【連結財務諸表注記】4.重要な会計上の見積り及び判断(1) 繰延税金及び法人所得税に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識している。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる、将来の課税所得の見積りにあたっては、将来の売上高の予測といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が使用されている。 これらは、将来の不確実な経済条件の変動や、経営者の主観により影響を受けるものである。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、山洋電気株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得金額の発生見込みや、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画について経営者に質問を実施した。 ・課税所得の発生見込みについて、最新の事業計画との整合性を確認するとともに、過年度における事業計画とその実績を比較した。 ・市場の動向については、会社への影響度合いについて経営者と議論するとともに、外部の調査機関による市場調査結果等の関連資料との比較検討を実施した。 ・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算結果と照らして検討した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 山洋電気株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 山洋電気株式会社の2026年3月期に係る連結財政状態計算書において、繰延税金資産913百万円が計上されており、【連結財務諸表注記】16.繰延税金及び法人所得税に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,445百万円である。 また、山洋電気株式会社の2026年3月期に係る貸借対照表において、繰延税金負債1,485百万円が計上されており、【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,113百万円である。 【連結財務諸表注記】4.重要な会計上の見積り及び判断(1) 繰延税金及び法人所得税に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識している。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる、将来の課税所得の見積りにあたっては、将来の売上高の予測といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が使用されている。 これらは、将来の不確実な経済条件の変動や、経営者の主観により影響を受けるものである。 以上から、当監査法人は、山洋電気株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、山洋電気株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得金額の発生見込みや、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画について経営者に質問を実施した。 ・課税所得の発生見込みについて、最新の事業計画との整合性を確認するとともに、過年度における事業計画とその実績を比較した。 ・市場の動向については、会社への影響度合いについて経営者と議論するとともに、外部の調査機関による市場調査結果等の関連資料との比較検討を実施した。 ・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算結果と照らして検討した。
事業セグメントの定義文で「分離された財務情報が入手可能」が「分離した財務情報の入手が可能」に言い換えられ、報告セグメントの記載に「4つ」という数の明示が追加された。セグメント構成（サンエース、エレクトロニクス、モーション、その他）と各主な事業の内容に変更はない。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離され、分離した財務情報が入手の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。 当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他の4つを報告セグメントとしています。 セグメント 主な事業 サンエースカンパニー 冷却ファンなどの設計・製造・販売 エレクトロニクスカンパニー 電源装置・サーボアンプ・ステッピングドライバなどの 設計・製造・販売 モーションカンパニー サーボモータ・ステッピングモータなどの 設計・製造・販売 その他 電気機器販売・電気工事など
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。 当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。 セグメント 主な事業 サンエースカンパニー 冷却ファンなどの設計・製造・販売 エレクトロニクスカンパニー 電源装置・サーボアンプ・ステッピングドライバなどの 設計・製造・販売 モーションカンパニー サーボモータ・ステッピングモータなどの 設計・製造・販売 その他 電気機器販売・電気工事など
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離した財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。 当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他の4つを報告セグメントとしています。 セグメント 主な事業 サンエースカンパニー 冷却ファンなどの設計・製造・販売 エレクトロニクスカンパニー 電源装置・サーボアンプ・ステッピングドライバなどの 設計・製造・販売 モーションカンパニー サーボモータ・ステッピングモータなどの 設計・製造・販売 その他 電気機器販売・電気工事など
前年版がないため比較していません。