リオン株式会社

筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所に関する記載から、「継続的に複数の研究委託を行っており」という文言が削除された。友好的な関係の継続や、財団の方針変更が経営環境に影響しうるというリスク認識は前年と同じである。

当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

Norsonic ASに係るのれんの評価に関するKAMは継続して記載されており、のれん残高が727,641千円(総資産の1.9%)から752,707千円(同1.8%)に更新された。減損の兆候が存在する旨や主要な仮定の記載は同様で、監査手続は一部の文言(経営会議資料→議事録、質問先を管轄事業部→経営者、感応度分析の対象明記など)が修正されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Norsonic ASに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、Norsonic AS(以下、ノルソニック社)に係るのれん727,641千円を計上しており、総資産の1.9%を占めている。こののれんは、2022年11月7日において、ノルソニック社の株式を取得し連結子会社化した際に生じたものであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額として計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、Norsonic AS(以下、ノルソニック社)に係るのれん752,707千円を計上しており、総資産の1.8%を占めている。当該のれんは、2022年11月7日において、ノルソニック社の株式を取得し連結子会社化した際に生じたものであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額として計上されている。
会社は、のれんの効果が及ぶ期間を13年と見積り、同期間にわたって規則的に償却を行っている。当該のれんの効果が及ぶ期間は13年と見積られ、同期間にわたって規則的に償却が行われている。
会社は買収時に見込んだ事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っている。減損の兆候があると認められた場合には、のれんの残存償却年数に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定することになる。当連結会計年度においては、事業計画の達成状況により、のれんの償却費控除後の営業利益が継続的なマイナスになっており、減損の兆候が存在している。
事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りに採用された主要な仮定は、経営者が承認した事業計画において、インフレ率の見通しや新製品の販売見込に基づいて設定した売上高及び営業利益の将来予測である。当該予測は、市場環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を伴う。
当該のれんは金額的に重要性が高く、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、ノルソニック社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上のとおり、当該のれんは金額的重要性が高く、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ノルソニック社に係るのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録、経営会議資料を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、市場環境が著しく悪化していないか検討した。・ のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録、経営会議議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、市場環境が著しく悪化していないか検討した。
・ 事業計画を基礎として見積もられた割引前将来キャッシュ・フローについて、事業計画の作成プロセスを理解するために、経営者に質問を実施した。また、過年度における見積りと実績を比較した。
・ 事業計画に基づく投資の回収期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討した。・ のれんの残存償却年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討した。
・ 事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りに採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
・ 売上高の将来予測のうち、インフレ率の見通しについては入手可能な外部データとの比較を実施した。
・ 新製品の販売見込については管轄事業部に質問し、事業計画との整合性を検討した。・ 新製品の販売見込について経営者に質問し、事業計画との整合性を検討した。
・ 営業利益の将来予測については、会社は売上高の将来予測に予測原価率と販売費及び一般管理費見込を加味して算定していることから、予測原価率と販売費及び一般管理費見込について過去実績からの趨勢分析を実施した。
・ 将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。・ インフレ率、予測原価率及び販売費及び一般管理費見込の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Norsonic ASに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、Norsonic AS(以下、ノルソニック社)に係るのれん727,641千円を計上しており、総資産の1.9%を占めている。こののれんは、2022年11月7日において、ノルソニック社の株式を取得し連結子会社化した際に生じたものであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額として計上されている。
会社は、のれんの効果が及ぶ期間を13年と見積り、同期間にわたって規則的に償却を行っている。
会社は買収時に見込んだ事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っている。減損の兆候があると認められた場合には、のれんの残存償却年数に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定することになる。当連結会計年度においては、事業計画の達成状況により、のれんの償却費控除後の営業利益が継続的なマイナスになっており、減損の兆候が存在している。
事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りに採用された主要な仮定は、経営者が承認した事業計画において、インフレ率の見通しや新製品の販売見込に基づいて設定した売上高及び営業利益の将来予測である。当該予測は、市場環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を伴う。
当該のれんは金額的に重要性が高く、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、ノルソニック社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ノルソニック社に係るのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録、経営会議資料を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、市場環境が著しく悪化していないか検討した。
・ 事業計画を基礎として見積もられた割引前将来キャッシュ・フローについて、事業計画の作成プロセスを理解するために、経営者に質問を実施した。また、過年度における見積りと実績を比較した。
・ 事業計画に基づく投資の回収期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討した。
・ 事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りに採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
・ 売上高の将来予測のうち、インフレ率の見通しについては入手可能な外部データとの比較を実施した。
・ 新製品の販売見込については管轄事業部に質問し、事業計画との整合性を検討した。
・ 営業利益の将来予測については、会社は売上高の将来予測に予測原価率と販売費及び一般管理費見込を加味して算定していることから、予測原価率と販売費及び一般管理費見込について過去実績からの趨勢分析を実施した。
・ 将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Norsonic ASに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、Norsonic AS(以下、ノルソニック社)に係るのれん752,707千円を計上しており、総資産の1.8%を占めている。当該のれんは、2022年11月7日において、ノルソニック社の株式を取得し連結子会社化した際に生じたものであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額として計上されている。
当該のれんの効果が及ぶ期間は13年と見積られ、同期間にわたって規則的に償却が行われている。
会社は買収時に見込んだ事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っている。減損の兆候があると認められた場合には、のれんの残存償却年数に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定することになる。当連結会計年度においては、事業計画の達成状況により、のれんの償却費控除後の営業利益が継続的なマイナスになっており、減損の兆候が存在している。
事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りに採用された主要な仮定は、経営者が承認した事業計画において、インフレ率の見通しや新製品の販売見込に基づいて設定した売上高及び営業利益の将来予測である。当該予測は、市場環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を伴う。
以上のとおり、当該のれんは金額的重要性が高く、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ノルソニック社に係るのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録、経営会議議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、市場環境が著しく悪化していないか検討した。
・ 事業計画を基礎として見積もられた割引前将来キャッシュ・フローについて、事業計画の作成プロセスを理解するために、経営者に質問を実施した。また、過年度における見積りと実績を比較した。
・ のれんの残存償却年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討した。
・ 事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積りに採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
・ 売上高の将来予測のうち、インフレ率の見通しについては入手可能な外部データとの比較を実施した。
・ 新製品の販売見込について経営者に質問し、事業計画との整合性を検討した。
・ 営業利益の将来予測については、会社は売上高の将来予測に予測原価率と販売費及び一般管理費見込を加味して算定していることから、予測原価率と販売費及び一般管理費見込について過去実績からの趨勢分析を実施した。
・ インフレ率、予測原価率及び販売費及び一般管理費見込の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。