証券コード 67180 ／ EDINET E01849 ／ 電気機器
この会社の危険信号は検出されていません。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 461 | 30.1 |
| 2022/3 | 520 | 42.3 |
| 2023/3 | 528 | 29.3 |
| 2024/3 | 613 | 46.5 |
| 2025/3 | 633 | 36.2 |
| 2026/3 | 630 | 24.7 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 1,400,000株 | 8.55% | ▼ -2.23pt |
| アイホン従業員持株会 | 法人 | 817,000株 | 4.99% | ▲ +0.10pt |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 526,000株 | 3.21% | 変化なし |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 507,000株 | 3.10% | 変化なし |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 490,000株 | 2.99% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 469,000株 | 2.86% | ▼ -0.34pt |
| アイホン取引先持株会 | 法人 | 376,000株 | 2.29% | ▲ +0.02pt |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 364,000株 | 2.22% | 変化なし |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | ファンド | 359,000株 | 2.19% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 1,925,000株
部品調達リスクの記載で、供給停止や遅延、価格高騰の要因となる各国の政治・経済の動向の例として、新たに「中東情勢等」が明記された。その他の記載内容に変更はない。
当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や中東情勢等の各国の政治・経済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や各国の政治・経済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や中東情勢等の各国の政治・経済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（なし）
自然災害等のリスク項目において、感染症に関する記述が「新型コロナウイルス等の感染症」から「新たな感染症の世界的な感染拡大(パンデミック)」へ変更された。BCMSによるリスクマネジメントや経営成績等への影響の可能性に関する記載は前年から変更がない。
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム(BCMS)等を構築しリスクマネジメントを行っております。しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等のたな感染症の世界的な感染拡大(パンデミック)により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、先行きの不透明感による需要の落ち込みや販売活動に制限が生じた場合においても、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム(BCMS)等を構築しリスクマネジメントを行っております。しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、先行きの不透明感による需要の落ち込みや販売活動に制限が生じた場合においても、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム(BCMS)等を構築しリスクマネジメントを行っております。しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新たな感染症の世界的な感染拡大(パンデミック)により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、先行きの不透明感による需要の落ち込みや販売活動に制限が生じた場合においても、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
国際情勢の不安に関するリスク項目で、米国関税に関する記述が「米国の関税引き上げが実施された場合には」から「米国の関税政策の動向は」へと変更された。仮定的な引き上げの実施を前提とする表現から、政策動向全般を対象とする表現に改められたが、経営成績等に影響を及ぼす可能性があるとする趣旨は変わっていない。
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国の関税引き上げが実施された場合には、政策の動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国の関税引き上げが実施された場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国の関税政策の動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
前年版がないため比較していません。