アイコム株式会社

前年度に記載されていた「パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク」の項目が、今年度の事業等のリスクから削除された。前年度は、原材料調達の支障による生産遅れや販売機会の減少・消失の可能性と、サプライチェーン見直しによる調達経路構築の取組が記載されていた。

大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、海外からの原材料の調達に支障が出ること等による生産遅れや、販売機会の減少及び消失が起こる可能性があります。そのような有事の場合においても、サプライチェーンの見直しにより、販売機会の減少を最小限に抑えるべく、可能な調達経路の構築に努めます。

（なし）

前年の連結財務諸表注記にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

為替相場の変動によるリスクの項目で、海外売上高比率の記載年度が更新され、2023年3月期の67.0%が外れ、2026年3月期63.4%が追加された。リスクの内容や対策の記述に変更はない。

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、20234年3月期67.09.5%、20245年3月期69.56.6%、20256年3月期66.63.4%と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2023年3月期67.0%、2024年3月期69.5%、2025年3月期66.6%と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2024年3月期69.5%、2025年3月期66.6%、2026年3月期63.4%と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。