重要度 1（軽微）変更
KAM「工事原価総額の見積り」の数値が更新され、完成工事高は68,925百万円から72,445百万円に、一定期間で収益計上する完成工事高は27,332百万円(40%)から28,243百万円(39%)となった。監査手続では、工事原価総額の変動理由の検討について、工事責任者への質問や原価積算資料・工程表との照合という具体的手法が記載され、記述が詳細化された。KAMの対象事項自体に変更はない。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 当社及び連結子会社は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当連結会計年度の完成工事高68,9272,445百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、27,3328,243百万円と4039%を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 会社及び連結子会社は、顧客との間で多数の請負工事契約を締結しており、中には1件当たりの契約金額が多額になる案件や工事が長期にわたる案件、技術・材料の変更等に伴い頻繁な設計変更が必要となる案件が含まれる。そのため、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴い、履行義務の充足に係る進捗度の前提となる工事原価総額の見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール(※)で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。 ・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した工事内容に要する費用と原価積算の整合性を検討した。 ・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該の変動が一定の基準以上のものについては、工事責任者への質問、原価積算資料や工程表との照合により、変動理由についての検討を実施し、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。 ※進捗度異常検知ツール 機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事・開発案件における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 当社及び連結子会社は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当連結会計年度の完成工事高68,925百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、27,332百万円と40%を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 会社及び連結子会社は、顧客との間で多数の請負工事契約を締結しており、中には1件当たりの契約金額が多額になる案件や工事が長期にわたる案件、技術・材料の変更等に伴い頻繁な設計変更が必要となる案件が含まれる。そのため、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴い、履行義務の充足に係る進捗度の前提となる工事原価総額の見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール(※)で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。 ・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した工事内容に要する費用と原価積算の整合性を検討した。 ・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、変動理由についての検討を実施し、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。 ※進捗度異常検知ツール 機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事・開発案件における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 当社及び連結子会社は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当連結会計年度の完成工事高72,445百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、28,243百万円と39%を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 会社及び連結子会社は、顧客との間で多数の請負工事契約を締結しており、中には1件当たりの契約金額が多額になる案件や工事が長期にわたる案件、技術・材料の変更等に伴い頻繁な設計変更が必要となる案件が含まれる。そのため、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴い、履行義務の充足に係る進捗度の前提となる工事原価総額の見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール(※)で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。 ・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した工事内容に要する費用と原価積算の整合性を検討した。 ・工事原価総額の変動が一定の基準以上のものについては、工事責任者への質問、原価積算資料や工程表との照合により、変動理由の検討を実施し、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。 ※進捗度異常検知ツール 機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事・開発案件における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール