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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
大井電気株式会社が保有する棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」631,445378,943千円、「仕掛品」4,092,2465,735,931千円及び「原材料及び貯蔵品」1,119,511703,559千円が計上されており、これらの棚卸資産は合計額5,843,2027,818,433千円であるが、このうち5,272,8817,339,390千円が大井電気株式会社の保有する棚卸資産であり、連結総資産の22.35.9%を占めている。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産評価損347,87749,984千円が、連結損益計算書の売上原価に計上されており、このうち347,64748,354千円が大井電気株式会社の棚卸資産評価損である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。また、顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を保有すること等により生じる滞留在庫については、品質管理上の懸念から、入庫からの期間に応じ逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。さらに、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測等を基にした営業循環過程から外れた過剰在庫については、その数量に応じて段階的に評価損率を乗じて処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。
棚卸資産の評価は、正味売却価額、滞留在庫及び過剰在庫の認識や、設定した評価損率に影響を受けるが、これらの認識・設定には経営者の見積りが必要となる。会社の棚卸資産は主として情報通信機器及びその材料であるが、情報通信機器市場は技術の進歩が速く、顧客のニーズの変化も頻繁である。このような市場環境における棚卸資産の評価に関する見積りは、不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とする。
また、会社の保有する棚卸資産はその種類数、数量も多く、滞留在庫や過剰在庫の把握、それぞれの段階に応じた評価損率の適用等、その評価には複雑性・煩雑性を伴うことから誤謬のリスクも高い。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、大井電気株式会社が保有する棚卸資産が適切に評価されているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者の採用した滞留在庫及び過剰在庫にかかる評価損率の適切性について、過年度の実績と比較することにより検討を実施した。
・滞留在庫及び過剰在庫の認識の基礎となる棚卸資産のデータに関し、保有する在庫の網羅性、入庫から連結貸借対照表日までの期間・一定期間の払出数量等の正確性について、IT専門家を関与させ検討を実施した。
・評価損を計上する必要がある棚卸資産の抽出が適切に行われていること、適切な評価損率が適用され正確に計算されていることを検討するために、再実施・再計算を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
大井電気株式会社が保有する棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」631,445千円、「仕掛品」4,092,246千円及び「原材料及び貯蔵品」1,119,511千円が計上されており、これらの棚卸資産は合計額5,843,202千円であるが、このうち5,272,881千円が大井電気株式会社の保有する棚卸資産であり、連結総資産の22.3%を占めている。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産評価損347,877千円が、連結損益計算書の売上原価に計上されており、このうち347,647千円が大井電気株式会社の棚卸資産評価損である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。また、顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を保有すること等により生じる滞留在庫については、品質管理上の懸念から、入庫からの期間に応じ逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。さらに、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測等を基にした営業循環過程から外れた過剰在庫については、その数量に応じて段階的に評価損率を乗じて処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。
棚卸資産の評価は、正味売却価額、滞留在庫及び過剰在庫の認識や、設定した評価損率に影響を受けるが、これらの認識・設定には経営者の見積りが必要となる。会社の棚卸資産は主として情報通信機器及びその材料であるが、情報通信機器市場は技術の進歩が速く、顧客のニーズの変化も頻繁である。このような市場環境における棚卸資産の評価に関する見積りは、不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とする。
また、会社の保有する棚卸資産はその種類数、数量も多く、滞留在庫や過剰在庫の把握、それぞれの段階に応じた評価損率の適用等、その評価には複雑性・煩雑性を伴うことから誤謬のリスクも高い。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、大井電気株式会社が保有する棚卸資産が適切に評価されているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者の採用した滞留在庫及び過剰在庫にかかる評価損率の適切性について、過年度の実績と比較することにより検討を実施した。
・滞留在庫及び過剰在庫の認識の基礎となる棚卸資産のデータに関し、保有する在庫の網羅性、入庫から連結貸借対照表日までの期間・一定期間の払出数量等の正確性について、IT専門家を関与させ検討を実施した。
・評価損を計上する必要がある棚卸資産の抽出が適切に行われていること、適切な評価損率が適用され正確に計算されていることを検討するために、再実施・再計算を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
大井電気株式会社が保有する棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」378,943千円、「仕掛品」5,735,931千円及び「原材料及び貯蔵品」1,703,559千円が計上されており、これらの棚卸資産は合計額7,818,433千円であるが、このうち7,339,390千円が大井電気株式会社の保有する棚卸資産であり、連結総資産の25.9%を占めている。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産評価損49,984千円が、連結損益計算書の売上原価に計上されており、このうち48,354千円が大井電気株式会社の棚卸資産評価損である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。また、顧客のニーズに合わせた製品製作をするため一定程度の棚卸資産を保有すること等により生じる滞留在庫については、品質管理上の懸念から、入庫からの期間に応じ逓減的に価値が下落していくと見なし、段階的に評価損率を乗じて帳簿価額を切下げている。さらに、過去の販売実績及び主要顧客の需要予測等を基にした営業循環過程から外れた過剰在庫については、その数量に応じて段階的に評価損率を乗じて処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。
棚卸資産の評価は、正味売却価額、滞留在庫及び過剰在庫の認識や、設定した評価損率に影響を受けるが、これらの認識・設定には経営者の見積りが必要となる。会社の棚卸資産は主として情報通信機器及びその材料であるが、情報通信機器市場は技術の進歩が速く、顧客のニーズの変化も頻繁である。このような市場環境における棚卸資産の評価に関する見積りは、不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とする。
また、会社の保有する棚卸資産はその種類数、数量も多く、滞留在庫や過剰在庫の把握、それぞれの段階に応じた評価損率の適用等、その評価には複雑性・煩雑性を伴うことから誤謬のリスクも高い。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、大井電気株式会社が保有する棚卸資産が適切に評価されているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者の採用した滞留在庫及び過剰在庫にかかる評価損率の適切性について、過年度の実績と比較することにより検討を実施した。
・滞留在庫及び過剰在庫の認識の基礎となる棚卸資産のデータに関し、保有する在庫の網羅性、入庫から連結貸借対照表日までの期間・一定期間の払出数量等の正確性について、IT専門家を関与させ検討を実施した。
・評価損を計上する必要がある棚卸資産の抽出が適切に行われていること、適切な評価損率が適用され正確に計算されていることを検討するために、再実施・再計算を実施した。