株式会社メディアリンクス

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

為替変動リスクへの対応策の記述が、前年の「為替マリー等の対策」から「外貨建て決済額の適切な管理」へ変更された。為替リスクを完全に回避できる保証はなく業績に影響し得る旨や、製造原価が円建てで海外競争力が為替の影響を受ける旨の記載は変わっていない。

当社グループでは、海外での事業活動の割合が高くなっています。これに伴って、USドルやオーストラリアドル、ユーロ等の外貨建て取引が発生しております。このため、外貨建て決済の際に為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対して、為替マリー等の対策外貨建て決済額の適切な管理を行っておりますが、これらにより為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品は日本国内で製造されており、製造原価の多くは日本円で構成されております。そのため、海外市場における競争力は、日本円の為替変動の影響を受けます。

当社グループでは、海外での事業活動の割合が高くなっています。これに伴って、USドルやオーストラリアドル、ユーロ等の外貨建て取引が発生しております。このため、外貨建て決済の際に為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対して、為替マリー等の対策を行っておりますが、これらにより為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品は日本国内で製造されており、製造原価の多くは日本円で構成されております。そのため、海外市場における競争力は、日本円の為替変動の影響を受けます。

当社グループでは、海外での事業活動の割合が高くなっています。これに伴って、USドルやオーストラリアドル、ユーロ等の外貨建て取引が発生しております。このため、外貨建て決済の際に為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対して、外貨建て決済額の適切な管理を行っておりますが、これらにより為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品は日本国内で製造されており、製造原価の多くは日本円で構成されております。そのため、海外市場における競争力は、日本円の為替変動の影響を受けます。

監査上の主要な検討事項(売上収益の期間帰属の適切性)の内容は維持されたまま、記載中の連結売上高が2,789百万円から2,337百万円に更新された。監査手続の記述は表現が整理され、取引データの詳細分析と一定額以上の取引の証拠照合が別項目に分離され、売掛金残高確認の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

売上収益の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社及び連結子会社は、放送事業者及び通信事業者向けに映像伝送用機器・システムの販売並び保守等のサービスを行っており、連結売上高は2,789百万円であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。会社及び連結子会社は、放送事業者及び通信事業者向けに映像伝送用機器・システムの販売並び保守等のサービスを行っており、連結売上高は2,337百万円であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。

売上収益は、売上収益は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。売上収益は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。会社及び連結子会社は、契約に含まれる履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。

会社及び連結子会社の売上収益の計上には、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上収益を計上する潜在的なリスクが存在する。

1) 顧客への履行義務の形態は単一ではなく、実質的な引合から義務履行までの期間が数年にわたる取引や数日内に履行される取引など様々あり、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること

2) 顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期の兼ね合いから、第4四半期会計期間の売上収益の計上割合が大きく、特に事業年度の最終月に役務の提供の完了及び売上収益の計上が集中する傾向があること

以上より、当監査法人は、会社及び連結子会社の売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、会社及び連結子会社の売上収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

1)内部統制の評価

売上収益が適切な連結会計年度に帰属することを確保するための内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。特に顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切に識別するための統制が実施されているかに留意した。

2)売上収益の期間帰属の適切性の検討

売上収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。

・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い事業年度の最終月に認識された売上収益を構成する取引データについて詳細に分析するとともに、一定額以上の取引を抽出し、取引の実在性を担保する証拠との照合を通じて、収益計上の適切性を確かめた。・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高くなる事業年度の最終月に計上された売上収益を構成する取引データについて詳細な分析を実施した。

・翌連結会計年度の期首から一定期間内に認識された当連結会計年度の売上取消の内容を検討することによって、売上収益が適切な会計期間に認識されていることを確認した。・一定額以上の取引を抽出し、取引の実在性を担保する証拠との照合を通じて、収益計上の適切性を検討した。

・売上債権残高を検証するため、期末日を基準日として、売掛金の残高確認を実施した。・翌連結会計年度の期首から一定期間内に計上された当連結会計年度の売上取消の内容を検討することによって、売上収益が適切な会計期間に認識されていることを確認した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

売上収益の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社及び連結子会社は、放送事業者及び通信事業者向けに映像伝送用機器・システムの販売並び保守等のサービスを行っており、連結売上高は2,789百万円であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。

売上収益は、売上収益は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。会社及び連結子会社は、契約に含まれる履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。

会社及び連結子会社の売上収益の計上には、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上収益を計上する潜在的なリスクが存在する。

1) 顧客への履行義務の形態は単一ではなく、実質的な引合から義務履行までの期間が数年にわたる取引や数日内に履行される取引など様々あり、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること

2) 顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期の兼ね合いから、第4四半期会計期間の売上収益の計上割合が大きく、特に事業年度の最終月に役務の提供の完了及び売上収益の計上が集中する傾向があること

以上より、当監査法人は、会社及び連結子会社の売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、会社及び連結子会社の売上収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

1)内部統制の評価

売上収益が適切な連結会計年度に帰属することを確保するための内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。特に顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切に識別するための統制が実施されているかに留意した。

2)売上収益の期間帰属の適切性の検討

売上収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。

・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い事業年度の最終月に認識された売上収益を構成する取引データについて詳細に分析するとともに、一定額以上の取引を抽出し、取引の実在性を担保する証拠との照合を通じて、収益計上の適切性を確かめた。

・翌連結会計年度の期首から一定期間内に認識された当連結会計年度の売上取消の内容を検討することによって、売上収益が適切な会計期間に認識されていることを確認した。

・売上債権残高を検証するため、期末日を基準日として、売掛金の残高確認を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

売上収益の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社及び連結子会社は、放送事業者及び通信事業者向けに映像伝送用機器・システムの販売並び保守等のサービスを行っており、連結売上高は2,337百万円であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。

売上収益は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。会社及び連結子会社は、契約に含まれる履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。

会社及び連結子会社の売上収益の計上には、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上収益を計上する潜在的なリスクが存在する。

1) 顧客への履行義務の形態は単一ではなく、実質的な引合から義務履行までの期間が数年にわたる取引や数日内に履行される取引など様々あり、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること

2) 顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期の兼ね合いから、第4四半期会計期間の売上収益の計上割合が大きく、特に事業年度の最終月に役務の提供の完了及び売上収益の計上が集中する傾向があること

以上より、当監査法人は、会社及び連結子会社の売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、会社及び連結子会社の売上収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

1)内部統制の評価

売上収益が適切な連結会計年度に帰属することを確保するための内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。特に顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切に識別するための統制が実施されているかに留意した。

2)売上収益の期間帰属の適切性の検討

売上収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。

・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高くなる事業年度の最終月に計上された売上収益を構成する取引データについて詳細な分析を実施した。

・一定額以上の取引を抽出し、取引の実在性を担保する証拠との照合を通じて、収益計上の適切性を検討した。

・翌連結会計年度の期首から一定期間内に計上された当連結会計年度の売上取消の内容を検討することによって、売上収益が適切な会計期間に認識されていることを確認した。