スタンレー電気株式会社
証券コード 69230 ／ EDINET E01880 ／ 電気機器
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 3,597 | 229 |
| 2022/3 | 3,826 | 214 |
| 2023/3 | 4,396 | 265 |
| 2024/3 | 4,724 | 265 |
| 2025/3 | 5,096 | 321 |
| 2026/3 | 5,185 | 328 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 661万円（+3.0%）
- 女性管理職比率
- 3.1%（-0.1pt）
- 男性育休取得率
- 80.0%（+16.0pt）
- 男女賃金差異
- 73.0%（-0.3pt）
- 従業員数
- 4,021人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 1.17億円（前年比 +15.8%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 本田技研工業株式会社 | 法人 | 16,735,000株 | 13.62% | ▲ +2.40pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 14,831,000株 | 12.07% | ▼ -1.24pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 7,460,000株 | 6.07% | ▲ +0.61pt |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 6,886,000株 | 5.60% | ▲ +0.98pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 3,939,000株 | 3.21% | ▼ -0.46pt |
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 法人 | 3,808,000株 | 3.10% | 新規 |
| JPモルガン証券株式会社 | 法人 | 2,987,000株 | 2.43% | 新規 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 2,834,000株 | 2.31% | 新規 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 2,827,000株 | 2.30% | 新規 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 2,770,000株 | 2.25% | ▼ -0.17pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 15 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 215,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 13:29）
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
(2)製品保証引当金の見積りの合理性の評価
製品保証引当金に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続のうち、発生原因の責任割合の見積りに関する記述が変更された。前年は担当部署の責任者への質問としていたが、今年は担当部署への質問と回答書の入手に改められた。他の手続や見出しに変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
製品保証引当金の見積計算の前提となる予測発生台数及び台あたり費用等から算定された修理又は交換費用並びに発生原因の責任割合の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・予測発生台数及び台あたり費用等から算定された修理又は交換費用の見積りについて、その算定基礎となった根拠資料と照合するとともに、当連結会計年度を含む過去の修理又は交換実績との整合性を検討した。
・発生原因の責任割合の見積りについて、製品の欠陥、当該発生原因等に関する担当部署の責任者に対して質問へ質問を行い回答書を入手するとともに、その判断基礎となった根拠資料との整合性を検討した。
前年
製品保証引当金の見積計算の前提となる予測発生台数及び台あたり費用等から算定された修理又は交換費用並びに発生原因の責任割合の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・予測発生台数及び台あたり費用等から算定された修理又は交換費用の見積りについて、その算定基礎となった根拠資料と照合するとともに、当連結会計年度を含む過去の修理又は交換実績との整合性を検討した。
・発生原因の責任割合の見積りについて、製品の欠陥、当該発生原因等に関する担当部署の責任者に対して質問するとともに、その判断基礎となった根拠資料との整合性を検討した。
今年
製品保証引当金の見積計算の前提となる予測発生台数及び台あたり費用等から算定された修理又は交換費用並びに発生原因の責任割合の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・予測発生台数及び台あたり費用等から算定された修理又は交換費用の見積りについて、その算定基礎となった根拠資料と照合するとともに、当連結会計年度を含む過去の修理又は交換実績との整合性を検討した。
・発生原因の責任割合の見積りについて、製品の欠陥、当該発生原因等に関する担当部署へ質問を行い回答書を入手するとともに、その判断基礎となった根拠資料との整合性を検討した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 13:10）
前年版がないため比較していません。