重要度 2（注目）変更
前年のKAMであった「デバイス事業に係る固定資産の減損」(固定資産12,249百万円)が記載されなくなり、新たに「負ののれん発生益の計上額」(株式会社秦野パワーデバイスの株式100%取得に伴う123百万円)と「新電元工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産489百万円、評価性引当額7,889百万円控除後)の2件がKAMとして記載された。KAMの対象が全面的に入れ替わっている。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。デバイス事業に係る固定資産の減損負ののれん発生益の計上額 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)、(固定資産の減損)に記載されているとおり、会社は、デバイス事業の資産グループについて、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2026年1月5日に株式会社秦野パワーデバイス(現、株式会社秦野新電元)の株式の100%を取得し、連結子会社としている。会社は、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その差額123百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。当連結会計年度末の当該資産グループの固定資産は12,249百万円であり、連結貸借対照表における資産合計の9%、有形固定資産及び無形固定資産合計の34%をそれぞれ占めている。負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直し、この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理する。会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎として見積っている。当該企業結合取引は非経常的な取引であり、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債は連結財務諸表において重要性がある。また、負ののれんが生じると見込まれる場合、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討することが必要である。中期経営計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案して見積られている。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。また、不動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法の決定には専門性を必要とする。当監査法人は、負ののれん発生益計上額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。以上より、当監査法人は、デバイス事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。・ 取得の目的、取引の概要、取得原価の決定の経緯及び負ののれんが生じた理由を理解するため、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。当監査法人は、デバイス事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・ 取得価額の算定について、会社が決定した際に参考にした第三者算定機関による評価結果に対して、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、評価の前提条件及び算定手法の合理性を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債に対する取得原価の配分の基礎となる時価の算定において、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し、時価の見積方法の選択を含む前提条件及び評価結果の妥当性並びに専門家の実施した業務の適切性を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。・ 識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。新電元工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の・中期経営計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。内容及び決定理由 監査上の対応・主な不動産鑑定評価額については、会社が利用した不動産鑑定評価書において採用された評価手法及び評価の前提条件を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。注記事項(重要な会計上の見積り)、(税効果会計関係)に記載されているとおり、当連結会計年度末の繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は976百万円である。このうち、新電元工業株式会社の繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は489百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額8,379百万円から評価性引当額7,889百万円を控除している。 新電元工業株式会社は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて、繰延税金資産を計上している。 課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として行われており、事業計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案して見積られている。 上記の主要な仮定である販売数量は、顧客企業の需要変動等の会社を取り巻く環境に影響を受けるため、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、新電元工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、新電元工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類の妥当性を検討した。 ・ 課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の前提となる主要な仮定である販売数量について、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デバイス事業に係る固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)、(固定資産の減損)に記載されているとおり、会社は、デバイス事業の資産グループについて、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない。 当連結会計年度末の当該資産グループの固定資産は12,249百万円であり、連結貸借対照表における資産合計の9%、有形固定資産及び無形固定資産合計の34%をそれぞれ占めている。 会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎として見積っている。 中期経営計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案して見積られている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。また、不動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法の決定には専門性を必要とする。 以上より、当監査法人は、デバイス事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、デバイス事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・中期経営計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ・主な不動産鑑定評価額については、会社が利用した不動産鑑定評価書において採用された評価手法及び評価の前提条件を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 負ののれん発生益の計上額 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2026年1月5日に株式会社秦野パワーデバイス(現、株式会社秦野新電元)の株式の100%を取得し、連結子会社としている。会社は、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その差額123百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。 負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直し、この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理する。 当該企業結合取引は非経常的な取引であり、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債は連結財務諸表において重要性がある。また、負ののれんが生じると見込まれる場合、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討することが必要である。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、負ののれん発生益計上額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取得の目的、取引の概要、取得原価の決定の経緯及び負ののれんが生じた理由を理解するため、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・ 取得価額の算定について、会社が決定した際に参考にした第三者算定機関による評価結果に対して、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、評価の前提条件及び算定手法の合理性を検討した。 ・ 受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債に対する取得原価の配分の基礎となる時価の算定において、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し、時価の見積方法の選択を含む前提条件及び評価結果の妥当性並びに専門家の実施した業務の適切性を検討した。 ・ 識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。 新電元工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)、(税効果会計関係)に記載されているとおり、当連結会計年度末の繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は976百万円である。このうち、新電元工業株式会社の繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は489百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額8,379百万円から評価性引当額7,889百万円を控除している。 新電元工業株式会社は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて、繰延税金資産を計上している。 課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として行われており、事業計画の前提となる主要な仮定である販売数量については、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案して見積られている。 上記の主要な仮定である販売数量は、顧客企業の需要変動等の会社を取り巻く環境に影響を受けるため、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、新電元工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、新電元工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類の妥当性を検討した。 ・ 課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の前提となる主要な仮定である販売数量について、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。