ニチコン株式会社

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用による会計方針の変更が連結・個別ともに記載され、いずれも財務諸表への影響はないとされていた。当期は「会計方針の変更」として「該当事項はありません」との記載に置き換わっている。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響)
該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

経済状況リスクの見通しの対象年度が2026年3月期から2027年3月期に更新された。不確定要素の記述では、中東情勢による原材料・諸資材の調達難と価格高騰が先頭に挙げられ、米国関税問題が後段に移るなど、強調点と順序が変わっている。

当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売しています。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況によって事業運営や経営成績および財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を毎月開催している経営会議や年1回に開催しているグローバルの事業計画推進会議などで注意深く見守り、機動的な販売戦略や生産体制を講じるなど、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。
20267年3月期の経済環境の見通しについても、米国は、中東情勢による関税問題原材料・諸資材の調達難と価格高騰、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱をはじめ、経済安全保障体制の懸念、政策金利の上昇や急激な為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱米国関税問題など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。引き続き動向には注視するとともに、業績確保に向けた様々な対策、施策を講じていきます。

当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売しています。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況によって事業運営や経営成績および財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を毎月開催している経営会議や年1回に開催しているグローバルの事業計画推進会議などで注意深く見守り、機動的な販売戦略や生産体制を講じるなど、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。
2026年3月期の経済環境の見通しについても、米国による関税問題をはじめ、経済安全保障体制の懸念、政策金利の上昇や急激な為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。引き続き動向には注視するとともに、業績確保に向けた様々な対策、施策を講じていきます。

当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売しています。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況によって事業運営や経営成績および財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を毎月開催している経営会議や年1回に開催しているグローバルの事業計画推進会議などで注意深く見守り、機動的な販売戦略や生産体制を講じるなど、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。
2027年3月期の経済環境の見通しは、中東情勢による原材料・諸資材の調達難と価格高騰、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱をはじめ、経済安全保障体制の懸念、政策金利の上昇や急激な為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や米国関税問題など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。引き続き動向には注視するとともに、業績確保に向けた様々な対策、施策を講じていきます。

監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減損)について、有形固定資産計上額が53,086百万円から52,538百万円へ、減損損失がコンデンサ事業の事業資産・遊休資産で1,820百万円から957百万円へと数値が更新された。監査手続では、販売計画の妥当性評価に用いる資料が「市場動向の分析資料」から「外部機関が作成した分析資料及び会社が作成した受注見通し」へと具体化され、割引前将来キャッシュ・フローの説明に「減損要否の判定にあたって」との文言が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、コンデンサ及びその関連製品の製造・販売に係る有形固定資産を所有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産53,0862,538百万円を計上している。また、当連結会計年度において、コンデンサ事業の機械装置及び運搬具の事業資産および遊休資産に係る減損損失1,820957百万円を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは業績管理に利用される事業区分に基づき資産及び資産グループを識別し、当該資産グループにつき減損の兆候の有無を検討した結果、コンデンサ事業の一部の資産グループについて、減損の兆候を識別した。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識した。
なお、減損要否の判定にあたって割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向に基づく販売計画や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画を基礎とし、事業計画の最終年度以降の期間については経営環境を考慮して見積もった成長率を用いて算定している。
事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長率等の仮定については、市況や需要の変化等の経営者による判断が必要なものであり、不確実性が高い領域である。
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・会社が構築した、事業計画の策定に関する内部統制を含む、経営者による固定資産の減損検討プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・過去の事業計画と実績の乖離を分析することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精度を評価した。
・算定された将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性の検討を実施した。
・事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長率等の重要な仮定について、経営者との協議を実施して、各種施策を理解した。また、販売計画については市場動向のを外部機関が作成した分析資料及び会社が作成した受注見通しを閲覧し、妥当性を評価した。
・これらの手続を実施することにより、過去の実績推移と将来の推移の合理性を検討することで、経営者の実施した不確実性の評価を含む、事業計画の妥当性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、コンデンサ及びその関連製品の製造・販売に係る有形固定資産を所有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産53,086百万円を計上している。また、当連結会計年度において、コンデンサ事業の機械装置及び運搬具の事業資産および遊休資産に係る減損損失1,820百万円を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは業績管理に利用される事業区分に基づき資産及び資産グループを識別し、当該資産グループにつき減損の兆候の有無を検討した結果、コンデンサ事業の一部の資産グループについて、減損の兆候を識別した。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識した。
割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向に基づく販売計画や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画を基礎とし、事業計画の最終年度以降の期間については経営環境を考慮して見積もった成長率を用いて算定している。
事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長率等の仮定については、市況や需要の変化等の経営者による判断が必要なものであり、不確実性が高い領域である。
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・会社が構築した、事業計画の策定に関する内部統制を含む、経営者による固定資産の減損検討プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・過去の事業計画と実績の乖離を分析することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精度を評価した。
・算定された将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性の検討を実施した。
・事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長率等の重要な仮定について、経営者との協議を実施して、各種施策を理解した。また、販売計画については市場動向の分析資料を閲覧し、妥当性を評価した。
・これらの手続を実施することにより、過去の実績推移と将来の推移の合理性を検討することで、経営者の実施した不確実性の評価を含む、事業計画の妥当性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、コンデンサ及びその関連製品の製造・販売に係る有形固定資産を所有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産52,538百万円を計上している。また、当連結会計年度において、コンデンサ事業の機械装置及び運搬具の事業資産および遊休資産に係る減損損失957百万円を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは業績管理に利用される事業区分に基づき資産及び資産グループを識別し、当該資産グループにつき減損の兆候の有無を検討した結果、コンデンサ事業の一部の資産グループについて、減損の兆候を識別した。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識した。
なお、減損要否の判定にあたって割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向に基づく販売計画や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画を基礎とし、事業計画の最終年度以降の期間については経営環境を考慮して見積もった成長率を用いて算定している。
事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長率等の仮定については、市況や需要の変化等の経営者による判断が必要なものであり、不確実性が高い領域である。
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・会社が構築した、事業計画の策定に関する内部統制を含む、経営者による固定資産の減損検討プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・過去の事業計画と実績の乖離を分析することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精度を評価した。
・算定された将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性の検討を実施した。
・事業計画の作成の基礎となる販売計画や生産計画、成長率等の重要な仮定について、経営者との協議を実施して、各種施策を理解した。また、市場動向を外部機関が作成した分析資料及び会社が作成した受注見通しを閲覧し、妥当性を評価した。
・これらの手続を実施することにより、過去の実績推移と将来の推移の合理性を検討することで、経営者の実施した不確実性の評価を含む、事業計画の妥当性を評価した。