日本タングステン株式会社

KAMの対象が「事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定」から「事業用固定資産の減損」に変わり、前年は産業機器事業の資産グループで減損の兆候があったものの減損損失は認識されなかったのに対し、当期は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り797百万円の減損損失を計上した旨の記載となった。有形固定資産は3,737百万円(総資産の21.2%)から3,163百万円(同17%)に減少し、見積りの仮定に主要原材料相場やコスト上昇の価格転嫁、米国経済政策・中国経済の減速・地政学リスクへの言及が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日をもって終了する連結会計年度における連結貸借対照表に有形固定資産3,737163百万円を計上している。当該金額は、連結総資産の21.217%を占めており、主に製造拠点として基山工場、飯塚工場及び宇美工場を有いる。また、会社は、当連結会計年度において、事業用固定資産について減損損失 797百万円を計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、事業用固定資産について、各製造部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産をグルーピングし、資産グループの減損の兆候の有無を検討している。また、減損の事業用固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候があると認めら把握された資産グループは、対象資産グループから得られるの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を比較し、減下回る場合に、当該資産グループの「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失の認識要否を判定してとして特別損失に計上している。
当連結会計年度において、会社は機械製品事業における産業機器事業の資産グループにおいて、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識要否の判定を実施したが、。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額(583797百万円)を上下回ることから、当該帳簿価額と回収可能価額の差額797百万円を減損損失を認識していないとして計上している。
減損損失の認識要否の判及び測定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が主要顧客の設備投資や在庫調整の動向、主要原材料相場の高騰及びコスト上昇の販売価格への転嫁の状況等についての仮定に基づき策定した事業計画を基礎として算定している。主要顧客の動向は、国、主要原材料相場及び価格転嫁の進捗は、米国経済政策の動向、中国経済の減速および地政学リスク等による国内外の景気等の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローこれらの見積りは、不確実性や及び当該見積りに使用された仮定は、経営者のによる主観的な判断を伴うため、い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断と選定した。
当監査法人は、事業用固定資産の会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識要否の判定を及び測定等について検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日をもって終了する連結会計年度における連結貸借対照表に有形固定資産3,737百万円を計上している。当該金額は、連結総資産の21.2%を占めており、主に製造拠点として基山工場、飯塚工場及び宇美工場を有している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位として資産をグルーピングし、資産グループの減損の兆候の有無を検討している。また、減損の兆候があると認められた資産グループは、対象資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否を判定している。
当連結会計年度において、会社は機械製品事業における産業機器事業の資産グループにおいて、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識要否の判定を実施したが、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(583百万円)を上回ることから、減損損失を認識していない。
減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が主要顧客の設備投資や在庫調整の動向等についての仮定に基づき策定した事業計画を基礎として算定している。主要顧客の動向は、国内外の景気等の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性や経営者の判断を伴うため、当監査法人は、事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業用固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日をもって終了する連結会計年度における連結貸借対照表に有形固定資産3,163百万円を計上している。当該金額は、連結総資産の17%を占めている。また、会社は、当連結会計年度において、事業用固定資産について減損損失 797百万円を計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、事業用固定資産について、各製造部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産をグルーピングし、資産グループの減損の兆候の有無を検討している。また、事業用固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に、当該資産グループの「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
当連結会計年度において、会社は機械製品事業における産業機器事業の資産グループにおいて、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識要否の判定を実施した。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額(797百万円)を下回ることから、当該帳簿価額と回収可能価額の差額797百万円を減損損失として計上している。
減損損失の認識及び測定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が主要顧客の設備投資や在庫調整の動向、主要原材料相場の高騰及びコスト上昇の販売価格への転嫁の状況等についての仮定に基づき策定した事業計画を基礎として算定している。主要顧客の動向、主要原材料相場及び価格転嫁の進捗は、米国経済政策の動向、中国経済の減速および地政学リスク等による国内外の景気の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
当監査法人は、会社が実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

前年の記載にあった、2022年改正の法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等の期首適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年は経過的取扱いに従い、連結財務諸表への影響はないと記載されていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
会計方針の変更につきましては連結財務諸表の「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

KAMにおける内部統制の評価手続の対象範囲が、従来の「減損損失の認識要否の判定」から「減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定」に拡大された。関連証憑の閲覧及び内部統制実施者への質問という手続自体に変更はない。

事業用固定資産の減損損の兆候判定、減損損失の認識要否の判及び測定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び内部統制実施者への質問を実施した。

事業用固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び内部統制実施者への質問を実施した。

事業用固定資産の減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び内部統制実施者への質問を実施した。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価に関する監査手続の記載が箇条書きとして再構成され、売上高の評価手続にコスト上昇の価格転嫁に関する手続が追加された。具体的には、契約書等を閲覧して直近の実績を確かめたうえで、将来の価格転嫁についての仮定の合理性を検討した旨が加わっている。その他は「売上高変動比率」が「売上高変動費比率」に改められるなどの表現の修正にとどまる。

・ 会社の取締役会が承認した事業計画を入手し、当該事業計画の基礎となる市場環境との関連について、経営者に質問した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画における将来の売上高及び営業費用の合理性について、経営者に質問した。
・売上高については、経営者が入手した主要顧客の動向調査との整合性を確かめた。コスト上昇の価格転嫁については契約書等を閲覧して直近の実績を確かめたうえで、将来の価格転嫁についての仮定の合理性を検討した。
・営業費用については、過去実績からの趨勢分析を実施し、売上高変動費比率、固定費の合理性を確かめた。
・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較検討した。

・ 会社の取締役会が承認した事業計画を入手し、当該事業計画の基礎となる市場環境との関連について、経営者に質問した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画における将来の売上高及び営業費用の合理性について、経営者に質問した。売上高については、経営者が入手した主要顧客の動向調査との整合性を確かめた。営業費用については、過去実績からの趨勢分析を実施し、売上高変動比率、固定費の合理性を確かめた。
・ 事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較検討した。

・会社の取締役会が承認した事業計画を入手し、当該事業計画の基礎となる市場環境との関連について、経営者に質問した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画における将来の売上高及び営業費用の合理性について、経営者に質問した。
・売上高については、経営者が入手した主要顧客の動向調査との整合性を確かめた。コスト上昇の価格転嫁については契約書等を閲覧して直近の実績を確かめたうえで、将来の価格転嫁についての仮定の合理性を検討した。
・営業費用については、過去実績からの趨勢分析を実施し、売上高変動費比率、固定費の合理性を確かめた。
・事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較検討した。