マクセル株式会社

情報セキュリティのリスク項目に、2025年7月に海外連結子会社のサーバーが第三者による不正アクセスを受けた事象が発生した旨が追記されました。オペレーションへの影響は最小限で業務を直ちに再開したこと、再発防止策として不正アクセス制限の強化・情報管理体制の見直し・従業員教育の拡充など、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティ強化を継続していることが記載されています。

当社グループでは、ファイアウォールの整備やコンピュータウイルス対策ソフトウエアの導入、データ及びシステムのバックアップ、教育啓発の実施など、ハード・ソフト両面において情報セキュリティ上のリスク対策を実施しておりますが、自然災害や人為的な原因により情報の消失・外部流出、システム障害等が起きた場合、システムの一時停止や復旧対策等による費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは事業遂行に関連して、当社グループまたは顧客等についての個人情報、技術・営業に関する営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、システム障害、人為的な原因、その他の原因でこれらの情報が流出した場合、当社グループに対する信頼ならびに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年7月に、当社の海外連結子会社において、サーバーが第三者による不正アクセスを受けた事象が発生しましたが、オペレーションへの影響を最小限に抑えて直ちに業務を再開しました。再発防止策として、不正アクセスの制限の強化、情報管理体制の見直し、従業員の情報セキュリティ教育の拡充など、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティの強化を継続的に実施し、再発防止に努めております。

当社グループでは、ファイアウォールの整備やコンピュータウイルス対策ソフトウエアの導入、データ及びシステムのバックアップ、教育啓発の実施など、ハード・ソフト両面において情報セキュリティ上のリスク対策を実施しておりますが、自然災害や人為的な原因により情報の消失・外部流出、システム障害等が起きた場合、システムの一時停止や復旧対策等による費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは事業遂行に関連して、当社グループまたは顧客等についての個人情報、技術・営業に関する営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、システム障害、人為的な原因、その他の原因でこれらの情報が流出した場合、当社グループに対する信頼ならびに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ファイアウォールの整備やコンピュータウイルス対策ソフトウエアの導入、データ及びシステムのバックアップ、教育啓発の実施など、ハード・ソフト両面において情報セキュリティ上のリスク対策を実施しておりますが、自然災害や人為的な原因により情報の消失・外部流出、システム障害等が起きた場合、システムの一時停止や復旧対策等による費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは事業遂行に関連して、当社グループまたは顧客等についての個人情報、技術・営業に関する営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、システム障害、人為的な原因、その他の原因でこれらの情報が流出した場合、当社グループに対する信頼ならびに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年7月に、当社の海外連結子会社において、サーバーが第三者による不正アクセスを受けた事象が発生しましたが、オペレーションへの影響を最小限に抑えて直ちに業務を再開しました。再発防止策として、不正アクセスの制限の強化、情報管理体制の見直し、従業員の情報セキュリティ教育の拡充など、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティの強化を継続的に実施し、再発防止に努めております。

監査上の主要な検討事項として、マクセルサクラ株式会社の全株式取得（取得原価7,407百万円）に伴う企業結合の会計処理及びのれん6,181百万円の評価が新たに記載された。取得原価配分は暫定処理で、のれんは10年償却とされ、事業計画の売上予測や原材料価格の販売価格への転嫁を前提とした営業利益率など経営者の判断を要する点が決定理由として示されている。当期は減損の兆候はないと判断されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マクセルサクラ株式会社の株式取得に伴う企業結合の会計処理及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2026年3月1日付(みなし取得日 2026年3月31日)で、マクセルサクラ株式会社(以下、「MSR社」)の全株式を7,407百万円で取得し、これに伴い連結貸借対照表にのれんを6,181百万円計上している。
株式の取得原価は、MSR社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算出された株式価値を基礎として決定しており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
会社は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、取得原価とみなし取得日時点で受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとして認識している。のれんの償却期間は、将来の事業計画を基礎として算出した投資の回収期間を参考に10年間としている。
注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの評価に記載されているとおり、会社は減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判断している。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
会社は、当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識する必要はないと判断している。
事業計画の策定に際しては、市場成長率に基づく売上予測、及び主要原材料の価格高騰分を販売価格に転嫁することを前提とした営業利益率を主要な仮定としており、これらの主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性がある。特に営業利益率の予測は、当期の原材料価格の急騰状況から、今後の価格反映の実現可能性は不確実性を伴う。また、株式の取得原価の決定の基礎とした株式価値算定は専門家の知識を必要とし、取得原価の決定には経営者の判断が介在する。さらに、取得原価及びのれんの金額に重要性があり、のれんの効果の及ぶ期間の見積りには経営者の判断が必要となるため、会社の連結財務諸表における期間損益に重要な影響を与える。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、MSR社の株式取得に伴う企業結合の会計処理の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 株式の取得目的、取得原価の決定過程を理解するため、経営者に質問し、関連する取締役会等の資料を閲覧した。また、株式価値算定報告書や株式譲渡契約書を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
・ 株式価値算定に用いられた算定方法、基礎データ及び前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させるとともに、デューデリジェンスの報告書を閲覧した。
・ 株式価値の見積りに用いられた事業計画の妥当性を検討するため、事業環境や将来の業績見通しについて、経営戦略部門の責任者へ質問を実施し、また、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。
・ のれんの償却期間の妥当性を評価するため、関連する市場の今後の動向に関して、利用可能な外部情報を閲覧し、MSR社の事業の長期的な成長性の理解を更新した。また、事業価値の算定に使用された事業計画に基づく投資の回収期間と、のれんの償却期間との整合性を検討した。

のれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 事業計画の達成状況や翌連結会計年度の予算、今後の事業環境について経営者等への質問を行うとともに、実績との比較分析及び関連する資料の閲覧を行った。
・ 事業計画の売上予測について、過去実績からの趨勢分析、また外部の市場予測データとの整合性を評価した。
・ 事業計画の営業利益率の予測について、主要原材料の市況変動に対する対応方針を経営者等に質問し、直近の実績について検討した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「角形リチウムイオン電池の生産終了に係る会計処理」（減損損失758百万円、棚卸資産処分費用1,010百万円、特別退職金1,886百万円等）が、当年は記載されていない。対象事象に関するKAMが削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

角形リチウムイオン電池の生産終了に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(追加情報)及び(連結損益計算書関係※6減損損失及び※7特別退職金)に記載のとおり、同社が営むエネルギー事業の一部である角形リチウムイオン電池の生産を終了することを決定した。
会社は、本生産終了の決定に伴い、会社及びWuxi Maxell Energy Co., Ltd.(以下、WME)の角形リチウムイオン電池に係る事業用資産について、減損の兆候があると判断し、固定資産の減損損失758百万円を特別損失に計上している。棚卸資産については、今後の販売見込みに基づき、収益性の低下が認められる棚卸資産に係る処分費用1,010百万円を売上原価に計上している。またWMEは退職する従業員に対して支払うことが見込まれる特別退職金1,886百万円を特別損失に計上している。
事業の終了は経常的に生じるものではなく、また、その影響が及ぶ会計事象は多岐に渡るため、連結財務諸表において重要性は高い。また、一部の無形固定資産の減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、専門的な技能や知識を要する。本件の事象により計上された損失金額が連結損益計算書に与える金額的重要性も考慮し、当監査法人は、角形リチウムイオン電池の生産終了に関する会計処理を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、本事業の生産終了に係る会計処理の妥当性を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「固定資産の減損損失」の項目（生産終了計画の確認、無形固定資産の評価方法の検討、減損の網羅性の検討といった監査手続）が、今年は記載されていない。

・会社の生産終了計画を理解するため、経営者に質問し、また取締役会等各種会議体の議事録を閲覧した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、無形固定資産の評価方法の妥当性を検討した。
・減損損失の網羅性を検討するため、減損の対象となった資産グループの試算表及び会社の計算シートを閲覧した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「棚卸資産の処分費用」に関する項目が、今年は記載されていない。前年は評価損の網羅性や実在性、処分対象外資産の販売見込みの検討といった監査手続が記載されていた。

・棚卸資産の評価損の網羅性を検討するため、会社の計算シートを入手し、棚卸資産の残高について試算表との整合性を評価した。また、対象となる棚卸資産について、実地棚卸立会等により実在性を検討した。
・棚卸資産の評価を検討するため、処分対象外となった棚卸資産の今後の販売見込みや処分方針を事業部責任者に質問し、また販売先との合意文書及び関連する社内決裁資料を閲覧した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「特別退職金」に関する監査上の対応(対象従業員の網羅性検証、合意文書の閲覧、支払済額の証憑突合、未払額の計算検討)の項目が、今年の記載では削除されている。

・会社の計算資料を閲覧し、対象となる従業員の網羅性を検証した。
・従業員署名済みの合意文書を閲覧し、特別退職金の支払い方針との整合性を評価した。
・期末時点で支払済みの特別退職金について、支払いに関する外部証憑と突合した。
・期末時点で未払となっている特別退職金について、会社の計算資料を閲覧し、計算の基礎となる関連証憑との整合性や計算の正確性を検討した。

（なし）

報告セグメントの区分が変更され、「ライフソリューション」が「価値共創事業」に改称・再編された。中期経営計画MEX26の実現と成長投資の集中による資本効率向上を目的とする旨が追記され、前連結会計年度分も変更後の区分で組み替えて記載されている。各セグメントの製品説明も具体的な製品名を挙げる形に詳細化された。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション価値共創事業」の4つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に耐熱コイン形及び筒形リチウムイオン一次電池、コイン形リチウム電池、ボタン円筒形リチウム電池、民生用酸化銀電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、全固体電池などの二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ、産業工程用テープなどの粘着テープ及び、工業用ゴム製品、塗布型セパレータなど、機能性材料などの産業用部材を製造販売しております。「光学・システム」は、主に車載カメラレンズユニット、LEDヘッドランプレンズなどの車載光学部品、電鋳・精密部品及び半導体DMS、電鋳製品などの半導体関連組込みシステムなど製品を製造販売しております。「ライフソリューション価値共創事業」は、主に健康・理美容機器及びコンシューマー製品製品、電設工具などを製造販売しております。
(報告セグメントの区分変更)
当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当連結会計年度より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」の4つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主にコイン形及び筒形リチウムイオン一次電池、ボタン電池、民生用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に粘着テープ及び塗布型セパレータなどを製造販売しております。「光学・システム」は、主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステムなどを製造販売しております。「ライフソリューション」は、主に健康・理美容機器及びコンシューマー製品などを製造販売しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」の4つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に耐熱コイン形リチウム電池、コイン形リチウム電池、円筒形リチウム電池、酸化銀電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、全固体電池などの二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ、産業工程用テープなどの粘着テープ、工業用ゴム製品、塗布型セパレータ、機能性材料などの産業用部材を製造販売しております。「光学・システム」は、主に車載カメラレンズユニット、LEDヘッドランプレンズなどの車載光学部品、半導体DMS、電鋳製品などの半導体関連製品を製造販売しております。「価値共創事業」は、主に健康・理美容製品、電設工具などを製造販売しております。
(報告セグメントの区分変更)
当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当連結会計年度より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年は法人税等が198百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が同額増加、1株当たり当期純利益が4.51円増加する影響が示されていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
この結果、「2022年改正会計基準」の適用前と比べて、当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」が198百万円減少し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額増加し、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」が同額減少し、「1株当たり当期純利益」が4.51円増加しております。
なお、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、当連結会計年度の期首残高に影響はありません。

（なし）