コナミグループ株式会社
証券コード 97660 ／ EDINET E01956 ／ 情報・通信業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・IFRS · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 2,727 | 323 |
| 2022/3 | 2,995 | 548 |
| 2023/3 | 3,143 | 349 |
| 2024/3 | 3,603 | 592 |
| 2025/3 | 4,216 | 747 |
| 2026/3 | 4,937 | 1,000 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 850万円（+7.6%）
- 女性管理職比率
- 13.6%（-1.6pt）
- 男性育休取得率
- 100.0%（0.0pt）
- 男女賃金差異
- 76.8%（+1.7pt）
- 従業員数
- 259人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 9,600万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（6.19%）
保有割合の推移を見る
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 28,345,000株 | 20.91% | ▲ +0.85pt |
| 一般財団法人上月財団 | 法人 | 17,100,000株 | 12.61% | 変化なし |
| KOZUKI HOLDING B.V. (常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) | 法人 | 15,700,000株 | 11.58% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 14,493,000株 | 10.69% | ▼ -0.06pt |
| コウヅキキャピタル株式会社 | 法人 | 7,048,000株 | 5.20% | 変化なし |
| JP MORGAN CHASE BANK 380752 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 6,530,000株 | 4.82% | 新規 |
| HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 信託口 | 2,418,000株 | 1.78% | ▲ +0.19pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 1,663,000株 | 1.23% | ▼ -0.49pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 1,396,000株 | 1.03% | 新規 |
| GIC PRIVATE LIMITED-C (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 法人 | 1,046,000株 | 0.77% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 4 名）、役員の持株合計 233,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-26 10:30）
●●○重要度 2（注目）変更事業等のリスク ／ 記載の強化
(6) 各国の法的規制等に関するリスク
各国の法的規制等に関するリスクの項目に、消費者保護、個人情報保護、オンラインサービス規制等の各国の法的規制が適用される可能性があること、および対応が不十分な場合に行政処分や訴訟等の対象となる可能性があることを述べる文が新たに追加された。既存の記載とゲーミング(カジノ)規制への言及は変更されていない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業に関連しては、消費者保護、個人情報保護、オンラインサービス規制等を含む各国の法的規制が適用される可能性があり、当該規制への対応が不十分な場合、行政処分や訴訟等の対象となる可能性があります。
なお、ゲーミング(カジノ)に関する規制、ライセンスについては「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載のとおりであります。
前年
当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ゲーミング(カジノ)に関する規制、ライセンスについては「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載のとおりであります。
今年
当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業に関連しては、消費者保護、個人情報保護、オンラインサービス規制等を含む各国の法的規制が適用される可能性があり、当該規制への対応が不十分な場合、行政処分や訴訟等の対象となる可能性があります。
なお、ゲーミング(カジノ)に関する規制、ライセンスについては「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載のとおりであります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 10:51）
前年版がないため比較していません。