株式会社図研
証券コード 69470 ／ EDINET E01966 ／ 電気機器
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 288 | 21.4 |
| 2022/3 | 315 | 30 |
| 2023/3 | 351 | 32 |
| 2024/3 | 385 | 38.7 |
| 2025/3 | 407 | 52.3 |
| 2026/3 | 431 | 54 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 866万円（+3.5%）
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- 70.0%（-30.0pt）
- 男女賃金差異
- 69.7%（+0.5pt）
- 従業員数
- 451人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 5,400万円（前年比 +12.7%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー（8.11%）
保有割合の推移を見る
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 金子真人ホールディングス株式会社 | 法人 | 2,840,000株 | 13.47% | ▲ +0.37pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 信託口 | 1,990,000株 | 9.44% | ▼ -1.07pt |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 信託口 | 1,482,000株 | 7.03% | ▲ +0.69pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385839 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 870,000株 | 4.12% | 新規 |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 723,000株 | 3.43% | ▲ +0.10pt |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIALACCOUNT NO.1 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 法人 | 634,000株 | 3.01% | 新規 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 411,000株 | 1.95% | ▼ -1.03pt |
上位株主のうち個人 3 名・合計 16.44%
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 2,965,000株（2026-03-31 期）
株主を検索する
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-19 11:04）
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
(2)適切な会計期間に売上高が計上されているか否かの検討
KAM「適切な会計期間に売上高が計上されているか否かの検討」における監査手続の対象範囲の記載が変更された。前年は「期末日付近の取引のうち特定条件に合致した取引」が対象だったが、今年は「第4四半期の取引のうち特定条件に合致した取引及び統計的サンプリングの手法により抽出された取引」に拡大された。その他の手続（システム間の金額照合、期末日後の売上取消の検討）は同一である。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。
・期末日付近第4四半期の取引のうち特定条件に合致した取引及び統計的サンプリングの手法により抽出された取引を対象とし、注文書・出荷証憑・検収書等の売上計上根拠資料と売上計上日及び売上計上額を照合した。
・販売管理システム上の売上金額と会計システム上の売上金額とを照合した。
・期末日以前に計上された売上取引について、期末日後の売上取消の有無及びその合理性を検討した。
前年
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。
・期末日付近の取引のうち特定条件に合致した取引を対象とし、注文書・出荷証憑・検収書等の売上計上根拠資料と売上計上日及び売上計上額を照合した。
・販売管理システム上の売上金額と会計システム上の売上金額とを照合した。
・期末日以前に計上された売上取引について、期末日後の売上取消の有無及びその合理性を検討した。
今年
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。
・第4四半期の取引のうち特定条件に合致した取引及び統計的サンプリングの手法により抽出された取引を対象とし、注文書・出荷証憑・検収書等の売上計上根拠資料と売上計上日及び売上計上額を照合した。
・販売管理システム上の売上金額と会計システム上の売上金額とを照合した。
・期末日以前に計上された売上取引について、期末日後の売上取消の有無及びその合理性を検討した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-20 14:09）
前年版がないため比較していません。