日本アビオニクス株式会社
証券コード 69460 ／ EDINET E01968 ／ 電気機器
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 202 | 10.3 |
| 2022/3 | 192 | 16.3 |
| 2023/3 | 178 | 18.2 |
| 2024/3 | 181 | 21.5 |
| 2025/3 | 201 | 19.6 |
| 2026/3 | 292 | 38.2 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 712万円（+1.6%）
- 女性管理職比率
- 5.5%（+0.2pt）
- 男性育休取得率
- 71.4%（+4.7pt）
- 男女賃金差異
- 69.2%（+0.5pt）
- 従業員数
- 667人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 5,700万円（前年比 -6.6%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 5
- 最大の保有者
- ＮＡＪホールディングス株式会社（46.41%）
保有割合の推移を見る
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| NAJホールディングス株式会社 | 法人 | 7,779,000株 | 52.61% | ▼ -1.86pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 919,000株 | 6.22% | ▼ -1.37pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 257,000株 | 1.74% | ▼ -3.11pt |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 法人 | 201,000株 | 1.36% | 新規 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT ― TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 125,000株 | 0.85% | 新規 |
| 住友生命保険相互会社 | 法人 | 109,000株 | 0.74% | ▲ +0.03pt |
| 野村證券株式会社 | 法人 | 94,000株 | 0.64% | 新規 |
| セントラル短資株式会社 | 法人 | 90,000株 | 0.61% | 新規 |
| BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/CLIENT ASSET (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 信託口 | 88,000株 | 0.60% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 54,075株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-18 15:59）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(4)為替相場の変動について
為替相場変動リスクの記載自体は変更なし。重視するリスクの対象年度が2025年度から2026年度に更新され、「成長に向けた」が「会社成長に向けた」に表現変更された（特に重要なリスクは引き続き「人財の確保・育成」）。外部環境への言及は、米国政府の関税措置・各国の通商政策から、中東情勢およびそこから派生するサプライチェーン等への影響に差し替えられ、直接的な影響は限定的との認識は維持されている。
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差分（削除 / 追加）
当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
各部門、執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会、取締役会の3段階によるリスクの認識合わせを行った結果、20256年度は「、「会社成長に向けた」リスクを重視し、「人財の確保・育成」のリスクを当社企業グループの特に重要なリスクとして対策に取り組んでまいります。
なお、米国政府中東情勢による関税措置に伴う直接的な影響は、現時点では限定的であると考えているものの、各国の通商政策ここから派生する「サプライチェーン、各国の金融市場や設備投資需要等へ等の影響」については、引き続き注視し、適宜対応してまいります。
前年
当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
各部門、執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会、取締役会の3段階によるリスクの認識合わせを行った結果、2025年度は「成長に向けた」リスクを重視し、「人財の確保・育成」のリスクを当社企業グループの特に重要なリスクとして対策に取り組んでまいります。
なお、米国政府による関税措置に伴う直接的な影響は、現時点では限定的であると考えているものの、各国の通商政策から派生するサプライチェーン、各国の金融市場や設備投資需要等への影響については、引き続き注視し、適宜対応してまいります。
今年
当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
各部門、執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会、取締役会の3段階によるリスクの認識合わせを行った結果、2026年度は、「会社成長に向けた」リスクを重視し、「人財の確保・育成」のリスクを当社企業グループの特に重要なリスクとして対策に取り組んでまいります。
なお、中東情勢による直接的な影響は、現時点では限定的であると考えているものの、ここから派生する「サプライチェーン等の影響」については、引き続き注視し、適宜対応してまいります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-23 15:43）
前年版がないため比較していません。