山一電機株式会社
証券コード 69410 ／ EDINET E01979 ／ 電気機器
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 277 | 25.9 |
| 2022/3 | 396 | 67.7 |
| 2023/3 | 470 | 72.1 |
| 2024/3 | 364 | 20.6 |
| 2025/3 | 453 | 52.4 |
| 2026/3 | 527 | 90.7 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 787万円（+13.2%）
- 女性管理職比率
- 2.4%（+0.7pt）
- 男性育休取得率
- 100.0%（0.0pt）
- 男女賃金差異
- 70.3%（-1.5pt）
- 従業員数
- 398人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 4,600万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大量保有
- 提出者数
- 5
- 報告数
- 10
- 最大の保有者
- 野村アセットマネジメント株式会社（5.21%）
保有割合の推移を見る
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 信託口 | 2,594,000株 | 14.05% | ▲ +1.60pt |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 信託口 | 2,240,000株 | 12.13% | ▲ +2.85pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 634,000株 | 3.44% | 新規 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ファンド | 495,000株 | 2.68% | ▼ -0.12pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 481,000株 | 2.60% | ▲ +0.24pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 421,000株 | 2.28% | ▲ +0.11pt |
| JPモルガン証券株式会社 | 法人 | 360,000株 | 1.95% | ▼ -0.56pt |
| 山一電機従業員持株会 | 法人 | 332,000株 | 1.80% | ▲ +0.33pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 261,000株 | 1.41% | 新規 |
| 野村證券株式会社 | 法人 | 242,000株 | 1.31% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 350,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 15:46）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 14:47）
前年版がないため比較していません。