株式会社遠藤照明

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針の当期首からの適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAM「棚卸資産の評価」の対象時点が2025年3月末から2026年3月末に更新され、商品及び製品が12,400百万円から11,444百万円、仕掛品が367百万円から494百万円、原材料及び貯蔵品が1,478百万円から1,376百万円に変わった。また、技術革新の記述が「速度が増している」に、価格競争の記述が「新規企業が参入する厳しい環境」に変更され、見積りが「経営者による仮定に基づき判断を伴う」旨の表現が加わった。KAMの対象事項自体は前年と同じである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日現在、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり商品及び製品12,4001,444百万円、仕掛品367494百万円、原材料及び貯蔵品1,478376百万円を計上している。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
会社の主力製品は小売店舗やショールーム等の商業施設向けのLED照明器具である。昨今、技術革新のスピードは速く速度が増しており、新しいLED素子や電源等が開発されることから、会社は一定期間が経過するごとに製品カタログを刷新して新製品を投入する。その結果、多種多様な品揃えを実現して、顧客ニーズに応えてきた。そのため、会社製品には陳腐化リスクや滞留リスクが常に内在している。加えて、LED照明器具が普及して汎用品化が進展したことから、新規企業が参入する厳しい価格競争の激化を招き環境にあり、製品原価割れ販売のリスクも潜んでいる。
そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合の簿価切下げルールと、廃番品及び滞留品の簿価切下げルールを設けて、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映させている。
このような棚卸資産の評価は、時の経過による減価率の設定や正味売却価額の算定に関して、経営者による一定の仮定に基づき見積られているおり、判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり商品及び製品12,400百万円、仕掛品367百万円、原材料及び貯蔵品1,478百万円を計上している。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
会社の主力製品は小売店舗やショールーム等の商業施設向けのLED照明器具である。技術革新のスピードは速く、新しいLED素子や電源等が開発されることから、会社は一定期間が経過するごとに製品カタログを刷新して新製品を投入する。その結果、多種多様な品揃えを実現して、顧客ニーズに応えてきた。そのため、会社製品には陳腐化リスクや滞留リスクが常に内在している。加えて、LED照明器具が普及して汎用品化が進展したことから、価格競争の激化を招き、製品原価割れ販売のリスクも潜んでいる。
そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合の簿価切下げルールと、廃番品及び滞留品の簿価切下げルールを設けて、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映させている。
このような棚卸資産の評価は、時の経過による減価率の設定や正味売却価額の算定に関して一定の仮定に基づき見積られていることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり商品及び製品11,444百万円、仕掛品494百万円、原材料及び貯蔵品1,376百万円を計上している。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
会社の主力製品は小売店舗やショールーム等の商業施設向けのLED照明器具である。昨今、技術革新の速度が増しており、新しいLED素子や電源等が開発されることから、会社は一定期間が経過するごとに製品カタログを刷新して新製品を投入する。その結果、多種多様な品揃えを実現して、顧客ニーズに応えてきた。そのため、会社製品には陳腐化リスクや滞留リスクが常に内在している。加えて、LED照明器具が普及して汎用品化が進展したことから、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあり、製品原価割れ販売のリスクも潜んでいる。
そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合の簿価切下げルールと、廃番品及び滞留品の簿価切下げルールを設けて、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映させている。
このような棚卸資産の評価は、時の経過による減価率の設定や正味売却価額の算定に関して、経営者による一定の仮定に基づき見積られており、判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

棚卸資産評価に関する監査上の対応手続が見直された。経営者との協議への言及が消え、会計基準への準拠確認と、棚卸資産評価損算定資料の生成過程の理解およびIT専門家と連携した正確性・網羅性の検討が新たに追加された。簿価切下げ、廃番品、滞留品に関する手続の基本内容は維持され、表現が整理された。

・ 会社の棚卸資産の評価方針が、経営者の販売戦略や廃番方針等を考慮反映した合理的なものであるかを確かめるため、またこと、並びに、時の経過による減価率の計算に利用され算定に用いる損失の発生割合の見積りについての仮定が合理的であることを確かめ検証するため、経営者と協議を行い、関連する社内規程の閲覧を行っを閲覧し、当該評価方針が棚卸資産の収益性低下や陳腐化の実態を適切に反映しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に準拠していることを確かめた。
・ 棚卸資産の評価方針に従い、適切に棚卸資産評価損が算定されているかを検証するため、会社が作成した棚卸資産評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データの閲覧により理解するとともに、その正確性と網羅性について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。
・ 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法については、直近1年間の販売実績における最低売価と正味売却価額の一致が一致していることを確かめた。
・ 廃番品については、社内の承認を経て廃番登録が行われていることを確かめるために、関連する申請書の閲覧を行っにより確かめた。また、廃番登録に該当がある場合には、棚卸資産のデータと廃番登録申請との照合を実施することでを照合し、廃番日登録の正確性及び網羅性の検証を実施した。
・ 滞留品については入出荷データを閲覧し、滞留品が適切に識別されていることを確かめた。

・ 会社の棚卸資産の評価方針が、経営者の販売戦略や廃番方針等を考慮した合理的なものであるかを確かめるため、また、時の経過による減価率の計算に利用される損失の発生割合の見積りについての仮定が合理的であることを確かめるため、経営者と協議を行い、関連する社内規程の閲覧を行った。
・ 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法については、直近1年間の販売実績における最低売価と正味売却価額の一致を確かめた。
・ 廃番品については、社内の承認を経て廃番登録が行われていることを確かめるために、関連する申請書の閲覧を行った。また、廃番登録に該当がある場合には、棚卸資産のデータと廃番登録申請との照合を実施することで、廃番日登録の正確性及び網羅性の検証を実施した。
・ 滞留品については入出荷データを閲覧し、滞留品が適切に識別されていることを確かめた。

・ 会社の棚卸資産の評価方針が、廃番方針等を反映した合理的なものであること、並びに、時の経過による減価率の算定に用いる損失発生割合の見積りの仮定が合理的であることを検証するため、関連する社内規程を閲覧し、当該評価方針が棚卸資産の収益性低下や陳腐化の実態を適切に反映しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に準拠していることを確かめた。
・ 棚卸資産の評価方針に従い、適切に棚卸資産評価損が算定されているかを検証するため、会社が作成した棚卸資産評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データの閲覧により理解するとともに、その正確性と網羅性について、当監査法人内部のIT専門家と連携して検討した。
・ 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法については、直近1年間の販売実績における最低売価と正味売却価額が一致していることを確かめた。
・ 廃番品については、社内の承認を経て廃番登録が行われていることを関連する申請書の閲覧により確かめた。また、廃番登録に該当がある場合には、棚卸資産のデータと廃番登録申請を照合し、廃番日登録の正確性及び網羅性の検証を実施した。
・ 滞留品については入出荷データを閲覧し、滞留品が適切に識別されていることを確かめた。