伊豆シャボテンリゾート株式会社
証券コード 68190 ／ EDINET E01987 ／ サービス業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 21.5 | 2.9 |
| 2022/3 | 24.1 | 1.9 |
| 2023/3 | 33.9 | 4.8 |
| 2024/3 | 46.5 | 3.2 |
| 2025/3 | 54.9 | 9.1 |
| 2026/3 | 55.9 | 8.4 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 473万円（-26.6%）
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 5人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 1,700万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 山河企画有限会社 | 法人 | 1,359,750株 | 7.33% | ▼ -0.02pt |
| 柏温泉リゾート株式会社 | 法人 | 1,205,000株 | 6.50% | ▼ -0.02pt |
| 株式会社トーテム | 法人 | 1,200,000株 | 6.47% | ▼ -0.02pt |
| 株式会社船カンショートコース | 法人 | 1,200,000株 | 6.47% | ▼ -0.02pt |
| 株式会社広共 | 法人 | 900,000株 | 4.85% | ▼ -0.02pt |
| 株式会社RND | 法人 | 700,000株 | 3.77% | ▼ -0.01pt |
| ロイヤル観光有限会社 | 法人 | 650,000株 | 3.50% | ▼ -0.01pt |
| 有限会社MBL | 法人 | 625,000株 | 3.37% | ▼ -0.01pt |
| 株式会社ハッピーリゾート | 法人 | 511,850株 | 2.76% | ▼ -0.01pt |
| 株式会社広共コーポレーション | 法人 | 468,450株 | 2.53% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 110,750株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-26 13:55）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
前文
監査上の主要な検討事項（のれんの減損の検討）は継続して選定されている。のれんの計上額が730,039千円から644,311千円に更新され、減損判定の記述が「のれんが帰属する事業に関連する複数の資産又は資産グループにのれんを加えたより大きな単位」で行う旨の説明に変更された。また、子会社の取得時期の表現が「前期」から「前々期」に変わっている。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は20256年3月期において、連結貸借対照表に「のれん」730,039644,311千円を計上している。
会社は、「注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの減損」に記載されているとおり、減損の兆候を識別したのれんが帰属する事業に関連する複数の資産又は資産グループにのれんを加えたより大きな単位について、減損損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識テストを実施しており、さらに測定を行う場合にの要否を判定し、その必要があると判定された場合は、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しとなる金額を測定し、当該金額を連結財務諸表に計上している。
会社は前々期に株式交換で取得した子会社について、多額ののれんを計上している。
当該子会社の翌期以降の事業計画は、経営環境の変化や金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。
このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2025年3月期において、連結貸借対照表に「のれん」730,039千円を計上している。
会社は、「注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの減損」に記載されているとおり、減損の兆候を識別した資産又は資産グループについて、減損損失の認識テストを実施しており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。
会社は前期に株式交換で取得した子会社について、多額ののれんを計上している。
当該子会社の翌期以降の事業計画は、経営環境の変化や金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。
このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2026年3月期において、連結貸借対照表に「のれん」644,311千円を計上している。
会社は、「注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの減損」に記載されているとおり、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産又は資産グループにのれんを加えたより大きな単位について、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額となる金額を測定し、当該金額を連結財務諸表に計上している。
会社は前々期に株式交換で取得した子会社について、多額ののれんを計上している。
当該子会社の翌期以降の事業計画は、経営環境の変化や金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。
このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 15:25）
前年版がないため比較していません。