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菊水ホールディングス株式会社

証券コード 69120 / EDINET E02004 / 電気機器

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

050100150億円2021/3期 売上高 81.6億円2022/3期 売上高 101億円2023/3期 売上高 121億円2024/3期 売上高 125億円2025/3期 売上高 134億円2026/3期 売上高 147億円2021/3期 純利益 3.3億円2022/3期 純利益 7.1億円2023/3期 純利益 10.7億円2024/3期 純利益 13億円2025/3期 純利益 14.4億円2026/3期 純利益 16.1億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/381.63.3
2022/31017.1
2023/312110.7
2024/312513
2025/313414.4
2026/314716.1

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
867万円(+13.2%)
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
—
男女賃金差異
57.5%
従業員数
19人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
3,850万円(前年比 +0.8%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
1
最大の保有者
菊水取引先持株会(11.03%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
菊水取引先持株会法人972,000株11.68%▲ +0.18pt
株式会社ケーティーエム法人909,000株10.92%▼ -0.02pt
株式会社みずほ銀行法人360,000株4.32%▼ -0.01pt
菊水従業員持株会法人338,000株4.07%▼ -0.35pt
日本生命保険相互会社法人301,000株3.61%▼ -0.01pt
アジア電子工業株式会社法人290,000株3.49%変化なし
ケル株式会社法人220,000株2.64%▼ -0.02pt
株式会社三菱UFJ銀行法人214,000株2.58%変化なし

個人株主の内訳は非表示

役員 7 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 832,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-24 12:47)

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 内容更新
(5) 海外での事業展開

海外での事業展開リスクの記載で、現地法人の所在地にインドのベンガルール市が追加され、中国・米国・ドイツ・インドの4拠点となりました。また、対応策から「当社の取締役が海外子会社の役員を兼務する」との記述が削除され、人材の出向とWeb会議によるリスク情報共有の記載のみとなっています。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、中国上海市、米国カリフォルニア州及び、ドイツデュッセルドルフ市及びインドベンガルール市において現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化、関税政策等に起因する事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法改正、国際情勢の変化等により、常に起こりうるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、海外子会社に対して、当社の取締役が役員を兼務し、また適切な人材を出向させるとともに、定期的及び必要に応じてWeb会議を開催し、各国のリスク情報を共有することによって、その対策を協議し、当該対策を実施しております。

前年

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、中国上海市、米国カリフォルニア州及びドイツデュッセルドルフ市において現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化、関税政策等に起因する事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法改正、国際情勢の変化等により、常に起こりうるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、海外子会社に対して、当社の取締役が役員を兼務し、また適切な人材を出向させるとともに、定期的及び必要に応じてWeb会議を開催し、各国のリスク情報を共有することによって、その対策を協議し、当該対策を実施しております。

今年

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、中国上海市、米国カリフォルニア州、ドイツデュッセルドルフ市及びインドベンガルール市において現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化、関税政策等に起因する事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法改正、国際情勢の変化等により、常に起こりうるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、海外子会社に対して、適切な人材を出向させるとともに、定期的及び必要に応じてWeb会議を開催し、各国のリスク情報を共有することによって、その対策を協議し、当該対策を実施しております。
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていません。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていました。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(4) 優秀人材の確保及び人材育成

優秀人材の確保及び人材育成リスクの対応策に、「従業員エンゲージメント向上に取り組んでおります」との表現と、「給与水準についてもベースアップ等適宜見直しを実施しております」との記述が追加されました。リスクの内容や発生可能性に関する記載に変更はありません。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持ったエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「人材育成」「定着率の向上」の3つの目標を掲げ、グループ全体での採用活動強化、各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成及び働きやすい環境の整備など従業員エンゲージメント向上に取り組んでおります。また、給与水準についてもベースアップ等適宜見直しを実施しております。

前年

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持ったエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「人材育成」「定着率の向上」の3つの目標を掲げ、グループ全体での採用活動強化、各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成及び働きやすい環境の整備に取り組んでおります。

今年

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持ったエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「人材育成」「定着率の向上」の3つの目標を掲げ、グループ全体での採用活動強化、各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成及び働きやすい環境の整備など従業員エンゲージメント向上に取り組んでおります。また、給与水準についてもベースアップ等適宜見直しを実施しております。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 15:48)

前年版がないため比較していません。