不二電機工業株式会社
証券コード 66540 ／ EDINET E02007 ／ 電気機器
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/1 | 36.6 | 2.1 |
| 2022/1 | 37.2 | 1.9 |
| 2023/1 | 37.1 | 2.6 |
| 2024/1 | 37.2 | 3.5 |
| 2025/1 | 39.3 | 2.4 |
| 2026/1 | 37.8 | 2.4 |
開示データの要約
人的資本
2026-01-31 期（前年 2025-01-31 期比）
- 平均年収
- 613万円（+5.1%）
- 女性管理職比率
- 10.0%（+0.5pt）
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 40.2%
- 従業員数
- 114人
人的資本ランキング
監査
2026-01-31 期
- 監査報酬
- 2,435万円（前年比 +2.3%）
- 非監査報酬
- 120万円（比率 4.7%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-01-31 期（前期 2025-01-31 期との割合の差）
上位株主のうち個人 4 名・合計 15.85%
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 89,000株（2026-01-31 期）
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2026-01-31 期 （提出日 2026-04-21 09:14）
●●○重要度 2（注目）変更事業等のリスク ／ 記載の強化
⑩ 有価証券等の資産価値変動
有価証券等の資産価値変動リスクについて、対象が「投資有価証券」から「有価証券及び投資有価証券」に拡大し、合計残高が1,247百万円(総資産の約11%)から1,702百万円(約15%)に増加した。また、債券について金利上昇による価格下落や発行者の信用悪化により損失を被る可能性が新たに追記された。
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差分（削除 / 追加）
当社の当事業年度末における有価証券及び投資有価証券の合計残高は1,247702百万円と、総資産の約115%を占めており、株式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性があります。また、債券については、金利の上昇等による債券価格の下落や発行者の信用状況悪化等により、損失を被る可能性があります。
前年
当社の当事業年度末における投資有価証券の合計残高は1,247百万円と、総資産の約11%を占めており、株式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性があります。
今年
当社の当事業年度末における有価証券及び投資有価証券の合計残高は1,702百万円と、総資産の約15%を占めており、株式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性があります。また、債券については、金利の上昇等による債券価格の下落や発行者の信用状況悪化等により、損失を被る可能性があります。
●○○重要度 1（軽微）追加会計方針の変更 ／ 内容更新
当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等を適用する旨の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分の改正については経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないと記載されている。
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今年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025-01-31 期 （提出日 2025-04-28 09:27）
前年版がないため比較していません。