株式会社ナ・デックス

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不正取引への対応のれん及び顧客関係資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ナ・デックス(以下「会社」という。)は、202419年11月に仕入先からの問合わせにより不正な疑いのある取引の存在を認識した。
会社は当該取引について事実関係の確認を社内調査により進めた結果、元業務委託社員が架空の商品を対象とする循環取引等を行っていた疑惑が判明した。
これを受け、会社は外部の弁護士及び公認会計士を含む特別調査委員会を設置し、当該循環取引等の全容の解明、類似事案の有無、連結財務諸表等への影響等について調査を行い、2025年2月14日付で特別調査委員会から調査報告書を受領した。
特別調査委員会による調査の結果、当該元業務委託社員による正規の商品取引に偽装して仕入れた物品を個人的に領得した行為(領得行為)、架空の商品を対象とする循環取引、領得行為又は循環取引により発生した架空原価を実態のある正規取引の中に混入させる行為(付替行為)等の不正な取引が行われていたことが判明した。
会社は、当該取引により不正に計上された売上高、売上原価、棚卸資産及びその他の科目(以下、売上高等)の修正が必要であるタマリ工業株式を取得しており、取得原価の一部をのれん及び顧客関係資産に配分している。当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産に株式会社タマリ工業に関するのれんを352,253千円、顧客関係資産を216,600千円計上している。
経営者は当該のれん等に関し、減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む、より大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を上回っており減損損失の認識は不要と判断し、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2025年2月14日に提出している。
当該取引将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者により不正に計上された売上高等の修正にあたっては、その事実関係を確認し、不正取引の手口や動機・機会等の発生原因の分析を行った上で、不正取引の時期や範囲、類似した取引の有無、連結財務諸表等への影響等を検討する必要がある。これらの検討を行うためには、不正調査や税務・法務に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要である。
また、当該不正発覚後、内部統制報告書に記載の通り、各種の再発防止策が講じられているものの、特別調査委員会による調査対象ではない期間においても、同様の不正な取引に起因する売上高、売上原価及び棚卸資産の過大計上が行われるリスクに対応するためには慎重な検討が必要で承認され、その上で株式会社ナ・デックスの経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っている。将来キャッシュ・フローには将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれており、受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、それらが合理的でない場合、減損損失の計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。
以上より、当監査法人は、当該不正取引への対応が将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であるため、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、当該不正取引への対応にあたり、当監査法人が属するネットワークファームの不正調査の専門家を関与させ、主に株式会社タマリ工業に係るのれん及び顧客関係資産の減損損失の認識の判定で利用した将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。