株式会社高見沢サイバネティックス
証券コード 64240 ／ EDINET E02025 ／ 機械
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 127 | 6.4 |
| 2022/3 | 99.1 | 1.1 |
| 2023/3 | 107 | 4.5 |
| 2024/3 | 131 | 6.6 |
| 2025/3 | 154 | 10 |
| 2026/3 | 129 | 5 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 589万円（-4.9%）
- 女性管理職比率
- 0.8%（-0.8pt）
- 男性育休取得率
- 100.0%（+50.0pt）
- 男女賃金差異
- 82.3%（+4.3pt）
- 従業員数
- 412人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,479万円（前年比 +3.1%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 富士電機株式会社 | 法人 | 618,000株 | 14.06% | 変化なし |
| 富士通株式会社 | 法人 | 314,000株 | 7.15% | ▼ -2.32pt |
| 富士通フロンテック株式会社 | 法人 | 250,000株 | 5.68% | 変化なし |
| 高見沢サイバネティックス従業員持株会 | 法人 | 213,000株 | 4.85% | ▲ +0.10pt |
| 西川計測株式会社 | 法人 | 179,000株 | 4.09% | 新規 |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 175,000株 | 3.98% | 変化なし |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 信託口 | 126,000株 | 2.88% | ▼ -3.63pt |
| 飯田通商株式会社 | 法人 | 102,000株 | 2.32% | 新規 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 100,000株 | 2.27% | 変化なし |
| 株式会社常陽銀行 | 法人 | 100,000株 | 2.27% | 変化なし |
| レシップホールディングス株式会社 | 法人 | 100,000株 | 2.27% | 変化なし |
| 株式会社巴コーポレーション | 法人 | 100,000株 | 2.27% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 14 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 232,315株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 16:01）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準（2022年改正）等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(1) 経営成績の連結会計年度における変動のリスク
過去3年間の上半期・下半期別売上高の表が、2022〜2024年度から2023〜2025年度へ更新され、2022年度の数値が除かれ2025年度(上半期5,710百万円、下半期7,187百万円、合計12,897百万円、構成比44.3%/55.7%)が追加された。リスクの説明文(下半期、特に期末に納入・設置が集中し、遅れが業績に影響し得る旨)に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
過去3年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。
20223年度
20234年度
20245年度
上半期
下半期
合計
上半期
下半期
合計
上半期
下半期
合計
売上高
(百万円)
4,120
6,593
10,713
3,3,860
9,190
13,050
7,228
8,163
15,391
5,710
7,187
12,897
構成比(%)
38.5
61.5
100.0
29.6
70.4
100.0
47.0
53.0
100.0
44.3
55.7
100.0
当社グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
前年
過去3年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。
2022年度
2023年度
2024年度
上半期
下半期
合計
上半期
下半期
合計
上半期
下半期
合計
売上高
(百万円)
4,120
6,593
10,713
3,860
9,190
13,050
7,228
8,163
15,391
構成比(%)
38.5
61.5
100.0
29.6
70.4
100.0
47.0
53.0
100.0
当社グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
今年
過去3年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。
2023年度
2024年度
2025年度
上半期
下半期
合計
上半期
下半期
合計
上半期
下半期
合計
売上高
(百万円)
3,860
9,190
13,050
7,228
8,163
15,391
5,710
7,187
12,897
構成比(%)
29.6
70.4
100.0
47.0
53.0
100.0
44.3
55.7
100.0
当社グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 16:02）
前年版がないため比較していません。