東洋電機株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

販売価格に関する記述が「大きな潮流として低下傾向にあります」から「競争環境により抑制される状況にあります」に変更された。原材料価格高騰への価格適正化や対応策の記載、リスクの趣旨に変更はない。

当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は大きな潮流として低下傾向競争環境により抑制される状況にあります。しかしながら、原材料価格高騰の影響を緩和するための販売価格の適正化は重要課題となっており、価格戦略は一層複雑化しております。このため、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めております。

当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は大きな潮流として低下傾向にあります。しかしながら、原材料価格高騰の影響を緩和するための販売価格の適正化は重要課題となっており、価格戦略は一層複雑化しております。このため、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めております。

当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は大きな潮流として競争環境により抑制される状況にあります。しかしながら、原材料価格高騰の影響を緩和するための販売価格の適正化は重要課題となっており、価格戦略は一層複雑化しております。このため、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めております。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、計上額が繰延税金資産13,575千円から、繰延税金資産8,155千円・繰延税金負債25,453千円(相殺前の資産184,298千円、負債201,596千円)の記載に変わった。主要な仮定や監査手続の記述に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

東洋電機株式会社における繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、20256年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を13,575千円8,155千円、繰延税金負債を25,453千円(相殺前の繰延税金資産184,298千円、相殺前の繰延税金負債201,596千円)計上しており、連結財務諸表【注記事項】(税効果会計関係)において関連する開示を行っている。
会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、採用する会社分類、将来減算一時差異、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮している。
繰延税金資産の回収可能性の評価に際して使用する将来の課税所得の見積り及び採用する会社分類の判断に使用される将来の一時差異等加減算前課税所得は、予算を基礎としている。そこでの主要な仮定は、主に売上高成長率、材料費率の見込み及び受注見込みである。
なお、会社は、当該主要な仮定について、連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産に記載している。
予算における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社が採用する会社分類の妥当性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い検討した。
・ 一時差異について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により、その解消スケジュールを検討した。
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その前提となった予算について検討した。予算の検討に当たっては、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性、並びに過年度の予算の達成度合いに基づく見積りの精度及び過去からの趨勢を検討した。
・ 予算に含まれる主要な仮定である売上高成長率、材料費率の見込み及び受注見込みについては、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、売上高成長率については、利用可能な外部データとの比較を実施するとともに、受注見込みについては現在の受注残高と過去の受注実績との比較分析を実施し、その合理性を検討した。
・ 将来の課税所得の見積りの不確実性を評価するため、主要な仮定に対する感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

東洋電機株式会社における繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を13,575千円計上しており、連結財務諸表【注記事項】(税効果会計関係)において関連する開示を行っている。
会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、採用する会社分類、将来減算一時差異、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮している。
繰延税金資産の回収可能性の評価に際して使用する将来の課税所得の見積り及び採用する会社分類の判断に使用される将来の一時差異等加減算前課税所得は、予算を基礎としている。そこでの主要な仮定は、主に売上高成長率、材料費率の見込み及び受注見込みである。
なお、会社は、当該主要な仮定について、連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産に記載している。
予算における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社が採用する会社分類の妥当性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い検討した。
・ 一時差異について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により、その解消スケジュールを検討した。
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その前提となった予算について検討した。予算の検討に当たっては、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性、並びに過年度の予算の達成度合いに基づく見積りの精度及び過去からの趨勢を検討した。
・ 予算に含まれる主要な仮定である売上高成長率、材料費率の見込み及び受注見込みについては、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、売上高成長率については、利用可能な外部データとの比較を実施するとともに、受注見込みについては現在の受注残高と過去の受注実績との比較分析を実施し、その合理性を検討した。
・ 将来の課税所得の見積りの不確実性を評価するため、主要な仮定に対する感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

東洋電機株式会社における繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を8,155千円、繰延税金負債を25,453千円(相殺前の繰延税金資産184,298千円、相殺前の繰延税金負債201,596千円)計上しており、連結財務諸表【注記事項】(税効果会計関係)において関連する開示を行っている。
会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、採用する会社分類、将来減算一時差異、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮している。
繰延税金資産の回収可能性の評価に際して使用する将来の課税所得の見積り及び採用する会社分類の判断に使用される将来の一時差異等加減算前課税所得は、予算を基礎としている。そこでの主要な仮定は、主に売上高成長率、材料費率の見込み及び受注見込みである。
なお、会社は、当該主要な仮定について、連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産に記載している。
予算における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社が採用する会社分類の妥当性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い検討した。
・ 一時差異について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により、その解消スケジュールを検討した。
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その前提となった予算について検討した。予算の検討に当たっては、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性、並びに過年度の予算の達成度合いに基づく見積りの精度及び過去からの趨勢を検討した。
・ 予算に含まれる主要な仮定である売上高成長率、材料費率の見込み及び受注見込みについては、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、売上高成長率については、利用可能な外部データとの比較を実施するとともに、受注見込みについては現在の受注残高と過去の受注実績との比較分析を実施し、その合理性を検討した。
・ 将来の課税所得の見積りの不確実性を評価するため、主要な仮定に対する感応度分析を実施した。