株式会社メガチップス

KAMの対象が、前年の「海外スタートアップ企業への投資の評価」全般から、豪州のMorse Micro Pty. Ltd.(MM社)への投資(14,841,885千円)の評価に絞り込まれた。前年は投資有価証券評価損919,651千円の計上に言及していたが、今年は第三者割当増資の引受価額の経済的合理性や増資後の事業環境に重要な変化がないことを根拠に、実質価額の著しい低下は生じていないと会社が判断している旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外スタートアップ企業Morse Micro Pty. Ltd.への投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社メガチップス及び米国の連結子会社会社は、中長期における持続的成長にむけて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っている。当該投資は、おり、これらの投資には、純資産額に対して超過収益力を見込んだ価格で取得した投資が含まれている。注記事項(重要な会計上の見積り)「非上場株式等の評価」に記載のとおり、連結貸借対照表において投資有価証券12,153,163千円として計上されており豪州スタートアップ企業であるMorse Micro Pty. Ltd.(以下「MM社」という。)に対する投資14,841,885千円が、連結損益計算書貸借対照表において投資有価証券評価損919,651千円がとして計上されている。
株式会社メガチップスが保有している投資は、市場価格のない株式としては取得原価をもって連結貸借対照表価額としているが、実質価額が著しく低下したときには、評価減損の認識が必要となる。米国の連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損の認識が必要となる。
投資
会社は、超過収益力を見込んだ価格で取得した市場価格のない株式の評価においては、取得原価と時点に見込まれた超過収益力を反映したが減少したことにより、実質価額を比較しており、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれるが著しく下落していないかを判断し、超過収益力の毀損の有無の識別、並びに減少に伴い実質価額の算定時における算定手法及び事業計画や割引率等のインプットデータ著しい低下が生じていると認められる場合には、見積りの不確実性及び経営者による判断を伴う。米国会計基準に基づいて投資の評価を行う場合には、特に投資先がスタートアップ企業であり事業計画が過去実績とは不連続となる特性上、公正価値が取得原価を下回取得価額を実質価額まで減損する処理を行っている。
MM社は当連結会計年度において、事業拡大に向けた第三者割当増資を行っているが、増資価額は会社の前期以前の取得価額を上回る価額が付されている。会社は当該引受価額の経済的合理性を評価した上、本増資以後MM社の超過収益力を減少させるような事業環境等の重要な変化がないことを確認することで、実質価額の著しい低下は生じていないと判断している。
引受価額の経済的合理性を評価し、増資以後の事業環境等の変化を確認することを示唆する状況の識別にで、超過収益力の著しい減少の有無を判断するには経営者による判断を伴う。
以上の判断が伴うこと、及びMM社に対する投資の金額的重要性が高いことから、当監査法人は、海外スタートアップ企業MM社への投資の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、海外スタートアップ企業MM社への投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社メガチップス及び米国の連結子会社は、中長期における持続的成長にむけて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っている。当該投資は、注記事項(重要な会計上の見積り)「非上場株式等の評価」に記載のとおり、連結貸借対照表において投資有価証券12,153,163千円として計上されており、連結損益計算書において投資有価証券評価損919,651千円が計上されている。
株式会社メガチップスが保有している投資は、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、実質価額が著しく低下したときには、評価損の認識が必要となる。米国の連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な公正価値を持たない投資として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、投資先の経営状況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評価損の認識が必要となる。
投資の評価において、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無の識別、並びに実質価額の算定時における算定手法及び事業計画や割引率等のインプットデータには、見積りの不確実性及び経営者による判断を伴う。米国会計基準に基づいて投資の評価を行う場合には、特に投資先がスタートアップ企業であり事業計画が過去実績とは不連続となる特性上、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況の識別に経営者による判断を伴う。
以上から、当監査法人は、海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Morse Micro Pty. Ltd.への投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、中長期における持続的成長にむけて最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資を行っており、これらの投資には、純資産額に対して超過収益力を見込んだ価格で取得した投資が含まれている。注記事項(重要な会計上の見積り)「非上場株式等の評価」に記載のとおり、豪州スタートアップ企業であるMorse Micro Pty. Ltd.(以下「MM社」という。)に対する投資14,841,885千円が、連結貸借対照表において投資有価証券として計上されている。
市場価格のない株式は取得原価をもって連結貸借対照表価額としているが、実質価額が著しく低下したときには、減損の認識が必要となる。
会社は、超過収益力を見込んだ価格で取得した市場価格のない株式の評価においては、取得時点に見込まれた超過収益力が減少したことにより、実質価額が著しく下落していないかを判断し、超過収益力の減少に伴い実質価額の著しい低下が生じていると認められる場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っている。
MM社は当連結会計年度において、事業拡大に向けた第三者割当増資を行っているが、増資価額は会社の前期以前の取得価額を上回る価額が付されている。会社は当該引受価額の経済的合理性を評価した上、本増資以後MM社の超過収益力を減少させるような事業環境等の重要な変化がないことを確認することで、実質価額の著しい低下は生じていないと判断している。
引受価額の経済的合理性を評価し、増資以後の事業環境等の変化を確認することで、超過収益力の著しい減少の有無を判断するには経営者の判断が伴うこと、及びMM社に対する投資の金額的重要性が高いことから、当監査法人はMM社への投資の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、MM社への投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「(2) 引受価額の経済的合理性の検討」が新たに記載された。本増資における会社の引受価額の経済的合理性を評価するため、取締役会等の議事録の閲覧、評価レポートの算定プロセスの理解、評価の専門家の助言を得た評価手法の検討、数値の再計算、各引受先の増資割合・適格性の検討などの監査手続が示されている。

（なし）

本増資における会社の引受価額の経済的合理性を評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
・取締役会及び新規事業育成投資委員会の議事録を入手し、本増資の引受に関する意思決定プロセスを理解した。
・主幹事証券会社が作成した増資価額の決定過程に関する評価レポートを入手し、その算定プロセスを理解した。
・当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家の助言を得て、評価レポートで用いられた評価手法の合理性を検討した。
・評価レポートの評価過程で算出された数値の再計算を実施した。
・会社以外の各引受先による増資額の増資総額に対する割合及び各引受先の適格性を検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、MM社への増資以後における超過収益力の減少の有無の評価という項目が新たに記載された。経営者への質問に加え、MM社の直近の財務諸表等の閲覧、増資時点の事業計画からの変化点の検証(取締役会資料の閲覧、外部市場調査レポートとの整合性の検討)といった監査手続が示されている。

（なし）

本増資以後MM社の超過収益力の減少を生じさせるような事業環境等の重要な変化がないことを確かめるため、経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
・MM社の直近の財務諸表等を閲覧し、業績及び財政状態を理解した。
・本増資時点の事業計画からの変化点及びその合理性を検証するために、MM社の取締役会資料を閲覧するとともに、外部の市場調査レポートとの整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「投資の評価に関する経営者による判断の妥当性の検討」の項目が今年は記載されていない。前年は超過収益力の毀損や公正価値の下落兆候の識別に関する監査手続（投資先の事業計画の仮定の評価、株式価値評価の専門家の関与など）が記載されていた。

実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無及び公正価値が帳簿価額を下回ることを示唆する状況の識別に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・投資先が作成したファイナンス実績の管理資料を閲覧し、他の投資家の出資状況を確認した。
・投資先の直近の財務諸表等を閲覧し、業績及び財政状態を理解した。
・米国の連結子会社が保有している投資の評価については、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、上記の監査手続を実施した。
また、重要な投資先については、上記に加え、以下の監査手続を実施した。
・実質価額の算定に用いられた投資先の事業計画において採用された主要な仮定の適切性を評価するために、経理責任者への質問及び投資先の取締役会資料の閲覧を実施するとともに、外部の市場調査レポートとの整合性を検討した。
・経営者の実施した株式価値評価について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、当該評価の算定手法、割引率等のインプットデータの決定について、その適切性を評価するとともに、計算結果の合理性を検討した。

（なし）

KAMの「内部統制の評価」において、「当該投資の評価」という表現が「投資の評価」に変更され、「当該」の語が削除された。記載内容の実質的な変更はなく、表現上の軽微な修正にとどまる。

当該投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

当該投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。