サン電子株式会社

前年の有価証券報告書にあった、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は記載されていません。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていました。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

報告セグメントの名称が「新規IT関連事業」から「IT関連事業」へ変更された。また、前年に記載のあった「ウェルネス事業」が当連結会計年度から開始した旨の文言が削除された。報告セグメントの数(4つ)や決定方法自体に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンターテインメント関連事業及び新規IT関連事業に関しては江南事業所、グローバルデータインテリジェンス事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」及び当連結会計年度から開始した「ウェルネス事業」の4つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンターテインメント関連事業及び新規IT関連事業に関しては江南事業所、グローバルデータインテリジェンス事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」及び当連結会計年度から開始した「ウェルネス事業」の4つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンターテインメント関連事業及びIT関連事業に関しては江南事業所、グローバルデータインテリジェンス事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「IT関連事業」及び「ウェルネス事業」の4つを報告セグメントとしております。

前年は、デジタルヘルス分野への新規参入に伴い報告セグメントに「ウェルネス事業」を新設した旨が記載されていた。今年は、報告セグメント名称を「新規IT関連事業」から「IT関連事業」に変更した旨の記載に置き換わり、前連結会計年度のセグメント情報は名称修正後で開示しており、当連結会計年度のセグメント情報への影響はないと記載されている。

当連結会計年度より、デジタルヘルス分野への新規参入に伴い、「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントに「ウェルネス事業」の区分を新設の名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント名称を修正したものを開示しておりますが、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。

当連結会計年度より、デジタルヘルス分野への新規参入に伴い、報告セグメントに「ウェルネス事業」の区分を新設しております。

当連結会計年度より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント名称を修正したものを開示しておりますが、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。