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前文
監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の株式会社グローバルワイズに係るのれんの減損損失(599,194千円)から、当期は持分法非適用関連会社である株式会社七葉の関係会社株式評価損(766,137千円)の評価へ変更された。七葉社株式は超過収益力を反映した価額で取得されたもので、事業計画の見直しにより超過収益力の毀損が認められ、実質価額が著しく低下したとして評価損が計上されている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社グローバルワイズにおけるのれんの減損損失の妥当性関係会社株式(株式会社七葉)の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、ダイコク電機株式会社の20256年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失686,250千円が計上されており、これには、注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、持分法非適用関連会社である株式会社グローバルワイズ七葉(以下、GW社)におけるのれんの減損損失599,194「七葉社」という。)に係る関係会社株式評価損766,137千円が含ま計上されている。のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候があると認め市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定するを除き、相当の減額を行う必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 GW社は、のれん償却後の営業損失が継続しており、今後七葉社株式は、超過収益力を反映し、同社の1株当たり純資産額を上回る価額で取得されたものである。当連結会計年度において、会社が七葉社の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候超過収益力の毀損が認められている。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、実質価額は著しく低下した。また、当該価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断されたことから、減損損失同社株式について評価損を計上している。減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したGW社の事業計画を基礎として見積もられている。当該事業計画には売上の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれている。当該主要な仮定は、市況変動、業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、七葉社株式の実質価額の算定にあたっては、同社の純資産額を把握するとともに、超過収益力の毀損の有無を検討する必要があり、その評価については経営者による判断を必要とする。また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定にあたり適切な割引率を採用する必要がある。以上から、当監査法人は、GW社ののれんの減損損失七葉社株式の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性を評価七葉社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グローバルワイズにおけるのれんの減損損失の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 ダイコク電機株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失686,250千円が計上されており、これには、注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社グローバルワイズ(以下、GW社)におけるのれんの減損損失599,194千円が含まれている。 のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 GW社は、のれん償却後の営業損失が継続しており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。 減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したGW社の事業計画を基礎として見積もられている。当該事業計画には売上の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれている。当該主要な仮定は、市況変動、業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定にあたり適切な割引率を採用する必要がある。 以上から、当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式(株式会社七葉)の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、ダイコク電機株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、持分法非適用関連会社である株式会社七葉(以下「七葉社」という。)に係る関係会社株式評価損766,137千円が計上されている。 市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行う必要がある。 七葉社株式は、超過収益力を反映し、同社の1株当たり純資産額を上回る価額で取得されたものである。当連結会計年度において、会社が七葉社の事業計画を見直した結果、超過収益力の毀損が認められたため、実質価額は著しく低下した。また、当該価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断されたことから、同社株式について評価損を計上している。 七葉社株式の実質価額の算定にあたっては、同社の純資産額を把握するとともに、超過収益力の毀損の有無を検討する必要があり、その評価については経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、七葉社株式の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、七葉社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。