レシップホールディングス株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「グループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から、「受注損失引当金の見積原価総額の妥当性」に入れ替わった。当期は受注損失引当金1,310,429千円が計上され、原材料の価格変動や設計・工程変更による作業工数の増加に伴う見積原価の不確実性が決定理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

グループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断受注損失引当金の見積原価総額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産424,461千円が計上されており、連結財務諸表注記注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のされているとおり、繰延税金負債との相殺前金額は505,334千円である。このうち、グループ通算制度を適用しているレシップホールディングス株式会社及び国内連結子会社(以下「通算グループ」という。)において受注損失引当金を1,310,429千円計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は505,334千円であり、総資産の2.5%を占めている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準に記載のとおり、受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として行われる。当該見積りに当計上しているが、計上にあたってはレシップ株式会社の主要な顧客である公共交通事業者に対する需要予測に基づく売上高や利益の予測等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。会社は事業計画達成の不確実性を考慮し、収益総額に対応する見積原価総額を合理的に算定する必要がある。
見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、過去の実勢等を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、特にレシップ株式会社の主要な顧客である公共交通事業者に対する取引は、事業者の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向、取引案件の規模や特需の有無により需要が大きく変動す類似案件等を参考に算定しており、原材料の価格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の増加の可能性があることから、公共交通事業者への売上高は高い不確実性を伴うものであるい、原材料価格及び作業工数の変動に関する経営者による判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、グループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断受注損失引当金の計上に関連する見積原価総額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、グループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断受注損失引当金の見積原価総額の妥当性を評価するため検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

グループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産424,461千円が計上されており、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は505,334千円である。このうち、グループ通算制度を適用しているレシップホールディングス株式会社及び国内連結子会社(以下「通算グループ」という。)において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は505,334千円であり、総資産の2.5%を占めている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たってはレシップ株式会社の主要な顧客である公共交通事業者に対する需要予測に基づく売上高や利益の予測等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。会社は事業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、特にレシップ株式会社の主要な顧客である公共交通事業者に対する取引は、事業者の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向、取引案件の規模や特需の有無により需要が大きく変動することから、公共交通事業者への売上高は不確実性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、グループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、グループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注損失引当金の見積原価総額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、受注損失引当金を1,310,429千円計上している。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準に記載のとおり、受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しているが、計上にあたっては、収益総額に対応する見積原価総額を合理的に算定する必要がある。
見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、過去の類似案件等を参考に算定しており、原材料の価格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の増加の可能性があることから、高い不確実性を伴い、原材料価格及び作業工数の変動に関する経営者による判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金の計上に関連する見積原価総額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価対象が、前期の「繰延税金資産の回収可能性の判断(将来課税所得の見積りプロセス)」から、当期は「受注損失引当金の計上プロセス」に変更された。KAMの対象項目の入れ替えにあたる記載の変更である。

繰延税金資産の回収可能性の判断受注損失引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来課税所得の見積りプロセスに焦点を当てについて評価を実施した。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来課税所得の見積りプロセスに焦点を当てた。

受注損失引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「(2)見積原価総額の妥当性の評価」が新たに記載された。一定金額以上の受注損失引当金を計上している契約について、原価積算資料との照合、過去の同種製品の材料単価との比較、原材料価格変動や設計・工程変更の可能性に関する管理者への質問といった監査手続が示されている。

（なし）

一定金額以上の受注損失引当金を計上している契約について、見積原価総額の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、以下の手続を実施した。
● 一定金額以上の製品について、その根拠となった原価積算資料と照合した。
● 一定金額以上の製品について、過去の同種の製品における材料単価と比較した。
● 原材料の価格変動、想定外の設計変更や工程変更の可能性について関連する管理者へ質問した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「個別所得金額の発生見込の適切性の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は繰延税金資産の回収可能性に関し、事業計画の承認確認、需要予測への質問、過年度見積りと実績の比較などの監査手続が記載されていた。

繰延税金資産の回収可能性の判断において特に重要となる、レシップ株式会社の個別所得金額の発生見込算定の基礎となる事業計画の内容について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。

● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の発生額の見積りについて、取締役会で承認された事業計画を基礎として作成されていることを確かめた。
● 将来課税所得の見積りに利用された公共交通事業者に対する需要予測について、経営管理部の責任者に対する質問を実施した。
● 過年度の将来課税所得の発生額の見積りと実績を比較した。
● 経営者が事業計画達成の不確実性を考慮し過去の実績や会社が入手している顧客からの情報等を踏まえて将来課税所得の見積りを行っていることについて、根拠資料を閲覧した。

（なし）