三菱重工業株式会社

リスク記載の構成が再編され、前年の「事業環境の変化」を「外部環境の変化」として政治・経済情勢、モノづくり産業基盤の弱体化、AI・デジタル技術の進展、市場等の変化の4項目に分割した。新たにフィジカルAIやAIエージェントによる技術優位性の低下・既存ビジネスモデルの陳腐化リスクが追加された一方、前年にあったM&A・アライアンスの減損リスクやPMIへの言及、中期経営計画の記述などは削除・簡素化された。その他、サプライヤー買収や依存度の高い顧客の予算縮小への言及追加、下請法の名称が中小受託取引適正化法に変更されるなどの修正が行われている。

①事業環境の変化
ア.当社グループを取り巻く事業環境の変化
当社グループを取り巻く事業環境は、非常に速いスピードで変化するとともに複雑化している。国際情勢に関しては、米中対立、既存政策の急激な転換、ウクライナや中東での軍事行動の激化やポピュリズムの台頭等が、世界的な軍事予算の増額、安全保障・治安維持関連の法制強化、経済安全保障を目的とした各種輸出規制及び知的財産やデータなどの移転制限等の施策につながり、国際秩序の分断が一層進んでいる。また、これに伴う市場環境の悪化、資材や輸送費の高騰による生産コストの増加といった経済環境の変化も生じている。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下に挙げるようなものがある。
こうした環境変化の中、全世界的な中長期での脱炭素化の流れに変わりはないものの、脱炭素化関連プロジェクトへの投資が低迷し、再生可能エネルギー、水素、アンモニア等の普及に停滞傾向が見られる一方で、当社が従来取り組んでいる現実的なエナジートランジションが評価され、天然ガスの役割が増加し、GTCC等で当社にとっての事業機会が生じている。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
我が国においては、人口減少・少子高齢化の一層の進展による人材不足の深刻化、人材流動化もあいまった人材獲得競争の激化が進んでいることに加え、若年層の製造業離れや工学系学科の技術者の確保難による技術・技能の断絶等が懸念されている。また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化や脆弱化の進行によるインフラ遮断で、一時的に事業活動が停滞する可能性も否定できない状況にある。
加えて、近年では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの普及等により、誰もが情報を受発信できる環境となっており、当社に対する批判的な評価や評判が拡散された場合には、当社の信用やブランド価値が毀損されるおそれもある。①外部環境の変化に関するリスク
ア.政治・経済情勢等の変化
国家間の対立、既存政策の急激な転換、ポピュリズムの台頭などによる世界の分断の深まり、自国優先主義的な政策による経済活動の自由度低下、事業運営や経営方針に対する様々なステークホルダーからの要請、中東地域における紛争・テロ等による製品の減産・コスト増加・事業活動の停滞、為替・金利の変動や急激なインフレ、資材・輸送費・物価の高騰による生産コストの増加などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
当社グループは、これらの事業環境変化の中で、エナジートランジションを成長戦略としており、これを推進する「GX(Green Transformation)セグメント」では、プロジェクトマネジメント機能及びエンジニアリング機能を強化した体制を構築し、市場の動きを先取りした新たな機能やソリューションの提案に注力している。これに加え、各種製品分野で企図するM&A・アライアンスに関しては、入口での審議やモニタリングといった活動により、円滑なPMI※1の推進に向けた取組みを実践している。このほか、熟練技能をデジタル技術で可視化して技能伝承に活用するなど、技術・人的基盤の強化も図っている。
※1 Post Merger Integration
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
上記のような世界的な事業環境の急激な変化と複雑化に伴って、商談への参加、サプライヤ選定等の場面での当社グループの事業活動への制約の発生や、為替レートの急激な変動、原材料価格・輸送費の高騰のほか、我が国における人材不足や製造現場の空洞化、社会的評価及び信用の失墜等によって当社グループの競争力の維持が困難又は低下することとなった場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、脱炭素化に関しては、全体としては脱炭素を目指しながらも現実的な着地点を模索する動きによって当社事業計画策定時の想定よりも停滞していることに伴い、CCS※2や水素等の当社製品・サービスの実装が著しく遅延するなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。加えて、火力発電システムや自動車向けターボチャージャ、化学プラント関連のエンジニアリングなどの事業においては、環境規制が強化された場合、製品・サービスの需要が減少し、事業規模が縮小する可能性や投下資本の回収が困難となる可能性があるほか、顧客が自らの判断で火力発電プラントなどの営業運転を停止することとしたときには、これに伴うサービス事業の停滞等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。このほか、当社グループは、各種製品事業において、他社とのM&A・アライアンスを行っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象を理由として、これらのM&A・アライアンス対象事業が目論見どおり進捗しない場合、資産の評価見直しによって減損損失等を計上するなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。イ.モノづくり産業基盤の弱体化
我が国では人口の減少や少子高齢化による人材不足の深刻化、人材の流動化によって人材獲得競争の激化が進んでいることに加え、継続的な円安によって国内優秀人材の流出や海外における採用難が想定される。また、若年層の製造業離れを背景として教育機関における工学系学科・学生が減少し、若手人材の確保が困難となる可能性や、サプライヤーを含め熟練工やデジタル人材が不足することで技術・技能の断絶につながる可能性がある。当社グループでは、次世代への技能伝承のため、AIを活用した熟練技能の形式知化を推進するなどの方法で技術・人的基盤の強化を図っているが、人材不足等がモノづくり産業基盤の弱体化を引き起こし、当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
※2 Carbon dioxide Capture and Storage

②各種の災害
ア.自然災害や戦争・テロ等の発生
地震、津波、豪雨、洪水、暴風、噴火、火災、落雷、感染症の世界的流行等の自然災害の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、戦争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、不当拘束、社会インフラの麻痺、労働争議、停電、設備の老朽化・不具合、重大事故や労働災害等により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害され、さらには社会基盤が破壊されるといった事態が考えられる。なお、自然災害については、気候変動等に伴いその影響の甚大化が想定される。当社グループでは、これらの影響を低減するため、災害対策支援ツールの活用や報告体制・事業継続計画の策定・整備等の事業継続マネジメントの実施、工場の点検や設備の耐震化、各種訓練の定期的な実施に加え、適切な保険を付保するとともに、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種対応、関連省庁との連携等を進めている。ウ.AIやデジタル技術の進展・普及
近年、AIを含むデジタル技術が急速に発展・普及している。これにより、当社が保持している熟練の技術がフィジカルAI※1に置き換わることによる当社技術の優位性の低下、AIエージェント※2の有効活用が進まないことによる業務効率化の遅れ、国内外のAI関連法規への対応遅れ、スタートアップの事業展開による既存ビジネスモデルの陳腐化などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、競合他社の新技術開発・代替製品へのシフトが当社製品・技術の陳腐化やシェアの低下につながり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産拠点が集中しているため、これらの国・地域において、地震・津波・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、生産設備の滅失・毀損、サプライチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止、生産拠点の操業低下・稼働停止等のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生等の可能性がある。これらの影響に伴う受注や売上の減少等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。※1 実空間の設備や機器と連動して動作するAI
※2 自律的に判断・タスク実行を行うAI

エ.市場等の変化
当社グループは、中期経営計画「2024事業計画」では脱炭素化の潮流を踏まえてエナジートランジションを成長領域としたが、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線で進んでいることを踏まえ、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点でCO2回収等の各種製品開発を行っている。
③製品・サービス関連の問題
ア.製品・サービスに関連する品質・安全上の問題、コスト悪化等
当社グループは、ものづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を活かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品の性能・納期の問題や製品に起因する安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う問題の発生、納期遅延や性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除、顧客の財務状況の悪化等の問題が生じる可能性がある。サプライヤ、協業パートナー等との間でも、製品・サービス・品質等に起因して、同様の問題が発生する可能性がある。また、重要かつ代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤ等が倒産・廃業等により取引不能となった場合に代替調達先の手配ができないことや、サプライヤ等の労働力不足、品質問題、工程混乱等が発生することにより、生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがある。これらに加え、近年のAIの進展により、製品価値が物理性能よりもソフトウェア制御やデータ活用にシフトすることで、当社グループは高い製造技術を強みとしているものの、この優位性が相対的に低下する可能性がある。他方で、海外企業とのグローバル市場における競争の激化、レアメタルを含む材料・部品の調達困難、脱炭素関連法規を含む各種規制に起因する市場環境や製品・サービス需要の変化、顧客事情による当社製品の運転の減少又は停止に伴うアフターサービスの縮小、競合他社との価格競争の激化、批判的な情報の拡散による社会的評価・信用の毀損などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対して、各種規則の制定・運用、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者や事業部長クラスへの教育の実施、製品安全に関する講座の継続的な開催等を行うとともに、過去に生じた大口赤字案件については、その原因や対策を総括し社内教育に反映するなど、再発防止に努めているほか、サプライチェーンの強化も図っている。
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
このような製品・サービス関連の問題発生等を理由として、追加費用の発生、顧客やサプライヤ等への損害賠償、社会的評価及び信用の失墜等につながる可能性がある。また、顧客・サプライヤ等やその他第三者から国内外で訴訟・仲裁を提起されることがあり、当社グループは、これらに対応している。訴訟・仲裁においては、当社グループの主張が認められるように最大限の対応を行っているものの、当社グループにとって不利な判断が下される可能性は否定できない。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額等の負担が、各種の保険で必ずしも補填されるとは限らない。このような製品・サービス関連の問題だけでなく、重要かつ代替性の限られる顧客、サプライヤ、協業パートナー等の経営状況の悪化や事業方針の転換等も、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。②災害等の発生に関するリスク
自然災害(地震、津波、洪水、豪雨、暴風、噴火、火災、落雷、感染症の世界的流行など)の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、紛争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、不当拘束、労働争議、電力・上下水道・交通・通信等の社会インフラの老朽化・脆弱化、重大事故や労働災害等により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害された場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産拠点が集中しているため、生産拠点において地震・津波・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、生産設備の滅失・毀損、サプライチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生などの可能性がある。これらの影響に伴う生産拠点の操業低下・稼働停止等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
④知的財産関連の紛争
ア.当社グループの知的財産に対する侵害、当社グループによる第三者の知的財産に対する侵害等
当社グループは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置づけ、グローバルに活用している。しかしながら、当社グループに対して、第三者から知的財産を侵害していると主張されるような事態が生じる可能性がある。また、従業員又は元従業員から、職務発明の対価に関する訴訟が提起される可能性も否定はできない。当社グループでは、知的財産を特許権等により適切に保護し、また、第三者の知的財産を尊重し、当社グループによる侵害回避に努め、必要に応じて当該第三者から技術導入を行うなど適切な対応を取っている。具体的には、製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者が保有する知的財産を十分に調査することによる知的財産関連の紛争の未然防止、教育・人材育成を通じた知的財産部門の専門性向上等の対策を進めている。当社グループでは、これらの影響を低減するため、災害等発生時の報告体制や事業継続計画の策定・整備など事業継続マネジメント活動に取り組んでいるほか、設備の耐震化推進、工場の点検や各種訓練の定期的な実施、適切な保険の付保などにより各種リスクへの対策を講じている。また、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種の対応、関連省庁との連携なども継続的に行っている。
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
当社グループの知的財産の利用に関して競合他社、従業員等から訴訟等を提起されて敗訴した場合、損害賠償責任を負うほか、特定の技術を利用することができなくなり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、当社グループが事業遂行のために必要とする技術の権利を第三者が保有している場合に、当該第三者からの技術導入を受けられず、当社グループの事業遂行に支障を来たすおそれがある。
③製品・サービス等に関するリスク
当社グループは、モノづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を生かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品等の性能・品質・納期の問題や安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う問題の発生、納期遅延や品質問題、性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除等の問題が生じる可能性がある。サプライヤー、協業パートナー等との間でも、製品・サービス・品質等に起因して同様の問題が発生する可能性がある。また、代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤー等が競合他社に買収されたり、倒産・廃業したりした場合に代替調達先を手配できないことや、サプライヤー等の労働力不足、品質問題、工程混乱等が発生することにより、顧客への製品・サービスの提供などに影響が生じる可能性がある。
⑤サイバーセキュリティ上の問題等
ア.サイバーセキュリティインシデントの発生等
当社グループは、事業の遂行を通じて、顧客等の機密情報及び当社グループの技術・営業その他事業に関する機密情報を保有しており、業務上も情報技術への依存度は高まっている。これに対して日々高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等が現在の想定を上回るなどして、マルウェア感染や不正アクセスその他の不測の事態が生じた場合には、機密情報が滅失又は社外に漏洩する可能性がある。また、サイバー攻撃等の結果、工場での生産活動など事業運営に影響が出る可能性がある。このような製品・サービス関連の問題発生などを理由として、当社グループの社会的評価及び信用の失墜等につながる可能性があるほか、顧客・サプライヤー等やその他第三者から国内外で訴訟・仲裁を提起される可能性がある。当社グループは、訴訟・仲裁において当社グループの主張が認められるように最大限対応しているものの、当社グループにとって不利な判断が下される可能性は否定できず、また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額等の負担が、各種の保険で必ずしも補填されるとは限らない。
当社グループでは、これらのリスクに対して、CTO※3直轄のサイバーセキュリティ推進体制を構築し、サイバーセキュリティに関する統制(標準整備、自己点検/検査、啓発/教育/訓練、防御対策、検知体制整備等)を強化し続けている。また、当社グループにとって依存度の高い顧客の財政状況の悪化や倒産、予算縮小のほか、協業パートナー等の経営状況の悪化や倒産、事業方針の転換等も、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
※3 Chief Technology Officer
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
情報漏洩が生じると、競争力の大幅な低下、社会的評価及び信用の失墜等によって当社グループの事業遂行に重大な影響が生じうる。また、当局等による調査の対象となるほか、顧客等から損害賠償請求等を受ける可能性がある。加えて、サイバー攻撃等の結果、サーバなどの使用に障害が出た場合には、業務の遂行に大きな影響が生じ、その結果生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがある。当社グループでは、これらのリスクに対して、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者やマネジメント層への教育、製品安全に関する講座の継続的な開催などに取り組むとともに、過去に生じた大口赤字案件の原因や対策を総括し社内教育に反映するなど再発防止に努めているほか、サプライチェーンの強化も図っている。

⑥法令等の違反等
ア.重大な法令等の違反等
当社グループは、国内外の様々な法令・規制(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、金融商品取引所の上場規程、個人情報保護法等をいい、これらを総称して以下「法令等」という。)を遵守するとともに、サプライチェーン上も含めて人権尊重に関する責任を果たさねばならない。これらを役員及び従業員にも遵守させるとともに、決してリスクとリターンをトレードしてはならない厳守事項として周知と対策を徹底している。具体的な対策としては、当社グループの全ての役員・従業員を対象とした「三菱重工グループ グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス・情報管理・ブランド戦略等の各種社内教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査、人権を尊重した事業活動を遂行するための人権デューデリジェンスを行っている。しかし、一部の役員・従業員が、法令等の違反や人権侵害を生じさせる可能性は完全には排除できない。④知的財産関連の紛争に関するリスク
当社グループでは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置付け、グローバルに活用している。一方で、当社グループに対して、第三者から知的財産を侵害していると主張される可能性や、社員・退職者から職務発明の対価に関する訴訟が提起される可能性がある。当社グループの知的財産の利用に関して競合他社や社員・退職者から訴訟等を提起されて敗訴した場合、損害賠償責任を負うほか、特定の技術が利用できなくなり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、当社グループが事業遂行のために必要とする技術の権利を第三者が保有している場合に、当該第三者からの技術導入を受けられず、当社グループの事業遂行に支障をきたす可能性がある。
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
万一法令等の違反が生じた場合、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から過料、更正、決定、課徴金納付、営業停止、輸出禁止等の行政処分若しくはその他の措置を受け、又は当局やその他の利害関係者から損害賠償等を請求されるおそれがある。さらに、法令等の違反や人権侵害が生じた場合には、当社グループの事業遂行が困難となるなどの影響を受ける可能性があり、また、社会的評価及び信用の失墜等につながるおそれがある。特に当社グループの事業の性質に鑑み、国内外の独占禁止法、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法、下請代金支払遅延等防止法等の違反に関しては、当社グループへの影響は一層重大なものとなる可能性がある。そのため、当社グループでは、知的財産を特許権等によって適切に保護するとともに、第三者の知的財産を尊重して当社グループによる侵害回避に努め、必要に応じて当該第三者から技術導入を行うなど適切に対応している。具体的には、製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者が保有する知的財産を十分に調査することで知的財産関連の紛争を未然に防止しつつ、知的財産部門の専門性向上を図るなどの対策を進めている。

⑤サイバーセキュリティ・情報管理に関するリスク
近年ではサイバー攻撃の手口が巧妙化・高度化しており、第三者からサイバー攻撃を受ける危険性が高まっている。サイバー攻撃によって、受発注管理や生産活動に不可欠な基幹システム等への障害や一時的な業務停止、多大な復旧コスト・損害賠償責任が生じることで、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
また、当社グループは、事業活動を通じて、顧客等及び当社グループの技術・営業その他事業に関する機密情報を取得・保有しているが、サイバー攻撃や社員・退職者等の不正等により当社の保有する機密情報が滅失又は社外に漏えいした場合、競争力の大幅な低下、社会的評価・信用の失墜、当局等による調査や顧客等からの損害賠償請求等によって当社グループの事業遂行に重大な影響が生じる可能性がある。
当社グループではサイバーセキュリティ向上のための推進体制を構築し、これらのリスクに対する統制(規則類の整備、自己点検・検査、啓発・教育・訓練、防御対策、検知体制整備など)を継続的に強化している。また、情報管理の観点で遵守すべき基本的な事項を社員向けに分かりやすくまとめたハンドブックの展開や、定期的な教育の実施などによって社員の意識醸成を図っている。

⑥法令等の違反等に関するリスク
当社グループは、国内外の様々な法令・規制(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・中小受託取引適正化法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、個人情報保護法、金融商品取引所の上場規程等をいい、これらを総称して以下、「法令等」という。)を遵守するとともに、サプライチェーンも含めて人権尊重に関する責任を果たさなければならない。しかし、一部の役員・社員が、法令等の違反や人権侵害を生じさせる可能性は完全には排除できない。万一法令等の違反が生じた場合、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から課徴金納付、営業停止、輸出禁止等の行政処分又はその他の措置を受けたり、当局やその他の利害関係者から損害賠償等を請求されたりする可能性がある。また、法令等の違反や人権侵害は当社グループの社会的評価・信用の失墜等につながり、結果として当社グループの事業遂行に重大な影響を与える可能性がある。特に、当社グループの事業の性質に鑑み、国内外の独占禁止法、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法、中小受託取引適正化法等の違反が生じた場合、当社グループへの影響は一層重大なものとなる可能性がある。
そのため、当社グループは、法令等を役員・社員に遵守させるとともに、決してリスクとリターンをトレードしないことを厳守事項として周知・対策を徹底している。具体的には、当社グループの全ての役員・社員を対象とした「三菱重工グループ グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査、人権を尊重した事業活動を遂行するための人権デューデリジェンスを行っている。

①事業環境の変化
ア.当社グループを取り巻く事業環境の変化
当社グループを取り巻く事業環境は、非常に速いスピードで変化するとともに複雑化している。国際情勢に関しては、米中対立、既存政策の急激な転換、ウクライナや中東での軍事行動の激化やポピュリズムの台頭等が、世界的な軍事予算の増額、安全保障・治安維持関連の法制強化、経済安全保障を目的とした各種輸出規制及び知的財産やデータなどの移転制限等の施策につながり、国際秩序の分断が一層進んでいる。また、これに伴う市場環境の悪化、資材や輸送費の高騰による生産コストの増加といった経済環境の変化も生じている。
こうした環境変化の中、全世界的な中長期での脱炭素化の流れに変わりはないものの、脱炭素化関連プロジェクトへの投資が低迷し、再生可能エネルギー、水素、アンモニア等の普及に停滞傾向が見られる一方で、当社が従来取り組んでいる現実的なエナジートランジションが評価され、天然ガスの役割が増加し、GTCC等で当社にとっての事業機会が生じている。
我が国においては、人口減少・少子高齢化の一層の進展による人材不足の深刻化、人材流動化もあいまった人材獲得競争の激化が進んでいることに加え、若年層の製造業離れや工学系学科の技術者の確保難による技術・技能の断絶等が懸念されている。また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化や脆弱化の進行によるインフラ遮断で、一時的に事業活動が停滞する可能性も否定できない状況にある。
加えて、近年では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの普及等により、誰もが情報を受発信できる環境となっており、当社に対する批判的な評価や評判が拡散された場合には、当社の信用やブランド価値が毀損されるおそれもある。
当社グループは、これらの事業環境変化の中で、エナジートランジションを成長戦略としており、これを推進する「GX(Green Transformation)セグメント」では、プロジェクトマネジメント機能及びエンジニアリング機能を強化した体制を構築し、市場の動きを先取りした新たな機能やソリューションの提案に注力している。これに加え、各種製品分野で企図するM&A・アライアンスに関しては、入口での審議やモニタリングといった活動により、円滑なPMI※1の推進に向けた取組みを実践している。このほか、熟練技能をデジタル技術で可視化して技能伝承に活用するなど、技術・人的基盤の強化も図っている。
※1 Post Merger Integration
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
上記のような世界的な事業環境の急激な変化と複雑化に伴って、商談への参加、サプライヤ選定等の場面での当社グループの事業活動への制約の発生や、為替レートの急激な変動、原材料価格・輸送費の高騰のほか、我が国における人材不足や製造現場の空洞化、社会的評価及び信用の失墜等によって当社グループの競争力の維持が困難又は低下することとなった場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、脱炭素化に関しては、全体としては脱炭素を目指しながらも現実的な着地点を模索する動きによって当社事業計画策定時の想定よりも停滞していることに伴い、CCS※2や水素等の当社製品・サービスの実装が著しく遅延するなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。加えて、火力発電システムや自動車向けターボチャージャ、化学プラント関連のエンジニアリングなどの事業においては、環境規制が強化された場合、製品・サービスの需要が減少し、事業規模が縮小する可能性や投下資本の回収が困難となる可能性があるほか、顧客が自らの判断で火力発電プラントなどの営業運転を停止することとしたときには、これに伴うサービス事業の停滞等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。このほか、当社グループは、各種製品事業において、他社とのM&A・アライアンスを行っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象を理由として、これらのM&A・アライアンス対象事業が目論見どおり進捗しない場合、資産の評価見直しによって減損損失等を計上するなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
※2 Carbon dioxide Capture and Storage

②各種の災害
ア.自然災害や戦争・テロ等の発生
地震、津波、豪雨、洪水、暴風、噴火、火災、落雷、感染症の世界的流行等の自然災害の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、戦争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、不当拘束、社会インフラの麻痺、労働争議、停電、設備の老朽化・不具合、重大事故や労働災害等により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害され、さらには社会基盤が破壊されるといった事態が考えられる。なお、自然災害については、気候変動等に伴いその影響の甚大化が想定される。当社グループでは、これらの影響を低減するため、災害対策支援ツールの活用や報告体制・事業継続計画の策定・整備等の事業継続マネジメントの実施、工場の点検や設備の耐震化、各種訓練の定期的な実施に加え、適切な保険を付保するとともに、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種対応、関連省庁との連携等を進めている。
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産拠点が集中しているため、これらの国・地域において、地震・津波・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、生産設備の滅失・毀損、サプライチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止、生産拠点の操業低下・稼働停止等のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生等の可能性がある。これらの影響に伴う受注や売上の減少等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

③製品・サービス関連の問題
ア.製品・サービスに関連する品質・安全上の問題、コスト悪化等
当社グループは、ものづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を活かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品の性能・納期の問題や製品に起因する安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う問題の発生、納期遅延や性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除、顧客の財務状況の悪化等の問題が生じる可能性がある。サプライヤ、協業パートナー等との間でも、製品・サービス・品質等に起因して、同様の問題が発生する可能性がある。また、重要かつ代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤ等が倒産・廃業等により取引不能となった場合に代替調達先の手配ができないことや、サプライヤ等の労働力不足、品質問題、工程混乱等が発生することにより、生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがある。これらに加え、近年のAIの進展により、製品価値が物理性能よりもソフトウェア制御やデータ活用にシフトすることで、当社グループは高い製造技術を強みとしているものの、この優位性が相対的に低下する可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対して、各種規則の制定・運用、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者や事業部長クラスへの教育の実施、製品安全に関する講座の継続的な開催等を行うとともに、過去に生じた大口赤字案件については、その原因や対策を総括し社内教育に反映するなど、再発防止に努めているほか、サプライチェーンの強化も図っている。
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
このような製品・サービス関連の問題発生等を理由として、追加費用の発生、顧客やサプライヤ等への損害賠償、社会的評価及び信用の失墜等につながる可能性がある。また、顧客・サプライヤ等やその他第三者から国内外で訴訟・仲裁を提起されることがあり、当社グループは、これらに対応している。訴訟・仲裁においては、当社グループの主張が認められるように最大限の対応を行っているものの、当社グループにとって不利な判断が下される可能性は否定できない。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額等の負担が、各種の保険で必ずしも補填されるとは限らない。このような製品・サービス関連の問題だけでなく、重要かつ代替性の限られる顧客、サプライヤ、協業パートナー等の経営状況の悪化や事業方針の転換等も、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

④知的財産関連の紛争
ア.当社グループの知的財産に対する侵害、当社グループによる第三者の知的財産に対する侵害等
当社グループは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置づけ、グローバルに活用している。しかしながら、当社グループに対して、第三者から知的財産を侵害していると主張されるような事態が生じる可能性がある。また、従業員又は元従業員から、職務発明の対価に関する訴訟が提起される可能性も否定はできない。当社グループでは、知的財産を特許権等により適切に保護し、また、第三者の知的財産を尊重し、当社グループによる侵害回避に努め、必要に応じて当該第三者から技術導入を行うなど適切な対応を取っている。具体的には、製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者が保有する知的財産を十分に調査することによる知的財産関連の紛争の未然防止、教育・人材育成を通じた知的財産部門の専門性向上等の対策を進めている。
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
当社グループの知的財産の利用に関して競合他社、従業員等から訴訟等を提起されて敗訴した場合、損害賠償責任を負うほか、特定の技術を利用することができなくなり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、当社グループが事業遂行のために必要とする技術の権利を第三者が保有している場合に、当該第三者からの技術導入を受けられず、当社グループの事業遂行に支障を来たすおそれがある。

⑤サイバーセキュリティ上の問題等
ア.サイバーセキュリティインシデントの発生等
当社グループは、事業の遂行を通じて、顧客等の機密情報及び当社グループの技術・営業その他事業に関する機密情報を保有しており、業務上も情報技術への依存度は高まっている。これに対して日々高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等が現在の想定を上回るなどして、マルウェア感染や不正アクセスその他の不測の事態が生じた場合には、機密情報が滅失又は社外に漏洩する可能性がある。また、サイバー攻撃等の結果、工場での生産活動など事業運営に影響が出る可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対して、CTO※3直轄のサイバーセキュリティ推進体制を構築し、サイバーセキュリティに関する統制(標準整備、自己点検/検査、啓発/教育/訓練、防御対策、検知体制整備等)を強化し続けている。
※3 Chief Technology Officer
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
情報漏洩が生じると、競争力の大幅な低下、社会的評価及び信用の失墜等によって当社グループの事業遂行に重大な影響が生じうる。また、当局等による調査の対象となるほか、顧客等から損害賠償請求等を受ける可能性がある。加えて、サイバー攻撃等の結果、サーバなどの使用に障害が出た場合には、業務の遂行に大きな影響が生じ、その結果生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがある。

⑥法令等の違反等
ア.重大な法令等の違反等
当社グループは、国内外の様々な法令・規制(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、金融商品取引所の上場規程、個人情報保護法等をいい、これらを総称して以下「法令等」という。)を遵守するとともに、サプライチェーン上も含めて人権尊重に関する責任を果たさねばならない。これらを役員及び従業員にも遵守させるとともに、決してリスクとリターンをトレードしてはならない厳守事項として周知と対策を徹底している。具体的な対策としては、当社グループの全ての役員・従業員を対象とした「三菱重工グループ グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス・情報管理・ブランド戦略等の各種社内教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査、人権を尊重した事業活動を遂行するための人権デューデリジェンスを行っている。しかし、一部の役員・従業員が、法令等の違反や人権侵害を生じさせる可能性は完全には排除できない。
イ.経営成績等の状況に与えうる影響
万一法令等の違反が生じた場合、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から過料、更正、決定、課徴金納付、営業停止、輸出禁止等の行政処分若しくはその他の措置を受け、又は当局やその他の利害関係者から損害賠償等を請求されるおそれがある。さらに、法令等の違反や人権侵害が生じた場合には、当社グループの事業遂行が困難となるなどの影響を受ける可能性があり、また、社会的評価及び信用の失墜等につながるおそれがある。特に当社グループの事業の性質に鑑み、国内外の独占禁止法、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法、下請代金支払遅延等防止法等の違反に関しては、当社グループへの影響は一層重大なものとなる可能性がある。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下に挙げるようなものがある。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①外部環境の変化に関するリスク
ア.政治・経済情勢等の変化
国家間の対立、既存政策の急激な転換、ポピュリズムの台頭などによる世界の分断の深まり、自国優先主義的な政策による経済活動の自由度低下、事業運営や経営方針に対する様々なステークホルダーからの要請、中東地域における紛争・テロ等による製品の減産・コスト増加・事業活動の停滞、為替・金利の変動や急激なインフレ、資材・輸送費・物価の高騰による生産コストの増加などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

イ.モノづくり産業基盤の弱体化
我が国では人口の減少や少子高齢化による人材不足の深刻化、人材の流動化によって人材獲得競争の激化が進んでいることに加え、継続的な円安によって国内優秀人材の流出や海外における採用難が想定される。また、若年層の製造業離れを背景として教育機関における工学系学科・学生が減少し、若手人材の確保が困難となる可能性や、サプライヤーを含め熟練工やデジタル人材が不足することで技術・技能の断絶につながる可能性がある。当社グループでは、次世代への技能伝承のため、AIを活用した熟練技能の形式知化を推進するなどの方法で技術・人的基盤の強化を図っているが、人材不足等がモノづくり産業基盤の弱体化を引き起こし、当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

ウ.AIやデジタル技術の進展・普及
近年、AIを含むデジタル技術が急速に発展・普及している。これにより、当社が保持している熟練の技術がフィジカルAI※1に置き換わることによる当社技術の優位性の低下、AIエージェント※2の有効活用が進まないことによる業務効率化の遅れ、国内外のAI関連法規への対応遅れ、スタートアップの事業展開による既存ビジネスモデルの陳腐化などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、競合他社の新技術開発・代替製品へのシフトが当社製品・技術の陳腐化やシェアの低下につながり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
※1 実空間の設備や機器と連動して動作するAI
※2 自律的に判断・タスク実行を行うAI

エ.市場等の変化
当社グループは、中期経営計画「2024事業計画」では脱炭素化の潮流を踏まえてエナジートランジションを成長領域としたが、エネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線で進んでいることを踏まえ、経済合理性も兼ね備えたソリューション提供の観点でCO2回収等の各種製品開発を行っている。
他方で、海外企業とのグローバル市場における競争の激化、レアメタルを含む材料・部品の調達困難、脱炭素関連法規を含む各種規制に起因する市場環境や製品・サービス需要の変化、顧客事情による当社製品の運転の減少又は停止に伴うアフターサービスの縮小、競合他社との価格競争の激化、批判的な情報の拡散による社会的評価・信用の毀損などが、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。

②災害等の発生に関するリスク
自然災害(地震、津波、洪水、豪雨、暴風、噴火、火災、落雷、感染症の世界的流行など)の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、紛争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、不当拘束、労働争議、電力・上下水道・交通・通信等の社会インフラの老朽化・脆弱化、重大事故や労働災害等により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害された場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産拠点が集中しているため、生産拠点において地震・津波・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。具体的には、生産設備の滅失・毀損、サプライチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生などの可能性がある。これらの影響に伴う生産拠点の操業低下・稼働停止等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
当社グループでは、これらの影響を低減するため、災害等発生時の報告体制や事業継続計画の策定・整備など事業継続マネジメント活動に取り組んでいるほか、設備の耐震化推進、工場の点検や各種訓練の定期的な実施、適切な保険の付保などにより各種リスクへの対策を講じている。また、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種の対応、関連省庁との連携なども継続的に行っている。

③製品・サービス等に関するリスク
当社グループは、モノづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を生かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品等の性能・品質・納期の問題や安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う問題の発生、納期遅延や品質問題、性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除等の問題が生じる可能性がある。サプライヤー、協業パートナー等との間でも、製品・サービス・品質等に起因して同様の問題が発生する可能性がある。また、代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤー等が競合他社に買収されたり、倒産・廃業したりした場合に代替調達先を手配できないことや、サプライヤー等の労働力不足、品質問題、工程混乱等が発生することにより、顧客への製品・サービスの提供などに影響が生じる可能性がある。
このような製品・サービス関連の問題発生などを理由として、当社グループの社会的評価及び信用の失墜等につながる可能性があるほか、顧客・サプライヤー等やその他第三者から国内外で訴訟・仲裁を提起される可能性がある。当社グループは、訴訟・仲裁において当社グループの主張が認められるように最大限対応しているものの、当社グループにとって不利な判断が下される可能性は否定できず、また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額等の負担が、各種の保険で必ずしも補填されるとは限らない。
また、当社グループにとって依存度の高い顧客の財政状況の悪化や倒産、予算縮小のほか、協業パートナー等の経営状況の悪化や倒産、事業方針の転換等も、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対して、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者やマネジメント層への教育、製品安全に関する講座の継続的な開催などに取り組むとともに、過去に生じた大口赤字案件の原因や対策を総括し社内教育に反映するなど再発防止に努めているほか、サプライチェーンの強化も図っている。

④知的財産関連の紛争に関するリスク
当社グループでは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置付け、グローバルに活用している。一方で、当社グループに対して、第三者から知的財産を侵害していると主張される可能性や、社員・退職者から職務発明の対価に関する訴訟が提起される可能性がある。当社グループの知的財産の利用に関して競合他社や社員・退職者から訴訟等を提起されて敗訴した場合、損害賠償責任を負うほか、特定の技術が利用できなくなり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。また、当社グループが事業遂行のために必要とする技術の権利を第三者が保有している場合に、当該第三者からの技術導入を受けられず、当社グループの事業遂行に支障をきたす可能性がある。
そのため、当社グループでは、知的財産を特許権等によって適切に保護するとともに、第三者の知的財産を尊重して当社グループによる侵害回避に努め、必要に応じて当該第三者から技術導入を行うなど適切に対応している。具体的には、製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者が保有する知的財産を十分に調査することで知的財産関連の紛争を未然に防止しつつ、知的財産部門の専門性向上を図るなどの対策を進めている。

⑤サイバーセキュリティ・情報管理に関するリスク
近年ではサイバー攻撃の手口が巧妙化・高度化しており、第三者からサイバー攻撃を受ける危険性が高まっている。サイバー攻撃によって、受発注管理や生産活動に不可欠な基幹システム等への障害や一時的な業務停止、多大な復旧コスト・損害賠償責任が生じることで、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
また、当社グループは、事業活動を通じて、顧客等及び当社グループの技術・営業その他事業に関する機密情報を取得・保有しているが、サイバー攻撃や社員・退職者等の不正等により当社の保有する機密情報が滅失又は社外に漏えいした場合、競争力の大幅な低下、社会的評価・信用の失墜、当局等による調査や顧客等からの損害賠償請求等によって当社グループの事業遂行に重大な影響が生じる可能性がある。
当社グループではサイバーセキュリティ向上のための推進体制を構築し、これらのリスクに対する統制(規則類の整備、自己点検・検査、啓発・教育・訓練、防御対策、検知体制整備など)を継続的に強化している。また、情報管理の観点で遵守すべき基本的な事項を社員向けに分かりやすくまとめたハンドブックの展開や、定期的な教育の実施などによって社員の意識醸成を図っている。

⑥法令等の違反等に関するリスク
当社グループは、国内外の様々な法令・規制(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・中小受託取引適正化法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、個人情報保護法、金融商品取引所の上場規程等をいい、これらを総称して以下、「法令等」という。)を遵守するとともに、サプライチェーンも含めて人権尊重に関する責任を果たさなければならない。しかし、一部の役員・社員が、法令等の違反や人権侵害を生じさせる可能性は完全には排除できない。万一法令等の違反が生じた場合、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から課徴金納付、営業停止、輸出禁止等の行政処分又はその他の措置を受けたり、当局やその他の利害関係者から損害賠償等を請求されたりする可能性がある。また、法令等の違反や人権侵害は当社グループの社会的評価・信用の失墜等につながり、結果として当社グループの事業遂行に重大な影響を与える可能性がある。特に、当社グループの事業の性質に鑑み、国内外の独占禁止法、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法、中小受託取引適正化法等の違反が生じた場合、当社グループへの影響は一層重大なものとなる可能性がある。
そのため、当社グループは、法令等を役員・社員に遵守させるとともに、決してリスクとリターンをトレードしないことを厳守事項として周知・対策を徹底している。具体的には、当社グループの全ての役員・社員を対象とした「三菱重工グループ グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査、人権を尊重した事業活動を遂行するための人権デューデリジェンスを行っている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が「スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損の要否」から「電源システムソリューション事業に関連する非金融資産の評価の妥当性」に変更された。前年は減損損失が認識されていなかったが、今年は同事業で29,550百万円の減損損失が計上され、帳簿価額が回収可能価額65,394百万円と一致している旨が記載された。

使用価値の見積りの合理性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた両社の事業計画に含まれる主要な前提である将来のプラント設備の稼働状況の見通し及び割引率の見積りについて、それぞれ以下の手続を実施した。

● 将来のプラント設備の稼働状況の見通しに関する前提について、その適切性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
・ 当年度のプラント設備の稼働見通しに関する計画と実績の比較、現地プラント設備の視察並びに適切な責任者及び経営者に対する質問による、当年度に生じたプラント設備の不稼働要因の分析及び対応策の実行状況の確認
・ 翌年度以降の保証工事計画の閲覧並びに適切な責任者及び経営者に対する質問による、対応策の実行計画の合理性の検討
・ 公衆の縦覧に供されている当該プラント設備の稼働又は停止状況に関する情報の閲覧

● 割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に、割引率の計算手法の適切性を評価し、また、割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損の要否
電源システムソリューション事業に関連する非金融資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(10) 非金融資産の減損」に記載のとおり、非金融資産のうち、有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無が判定され、減損の兆候がある場合には減損テストが行われる。連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(11) 非金融資産の減損」に記載のとおり、非金融資産のうち、有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無が判定され、減損の兆候がある場合には減損テストが行われる。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、年に一度定期的に減損テストが行われるほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストが行われる。減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額が減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。

連結財務諸表注記「14.非金融資産の減損 のれんの減損テスト」に記載のとおり、当連結会計年度における減損テストの結果、5つの主たる資金生成単位に帰属するのれんに関する減損損失は認識されていない。ただし、スチームパワーについては、減損テストに使用した主要な前提が変動した場合に減損損失が生じる可能性がある。当該資金生成単位に含まれる非金融資産は、減損テストの対象となる非金融資産の総額1,296,194百万円の一部である。連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度における減損テストの結果、電源システムソリューション事業について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において29,550百万円の減損損失を計上している。この結果、当該資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額65,394百万円が一致している。
三菱重工業株式会社は、当該資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。スチームパワー事業の事業計画には、将来の売上収益の推移等の主要な前提が含まれる。電源システムソリューション事業の事業計画には、将来の売上収益及びEBITDAマージンの推移等の主要な前提が含まれる。これらの前提は、経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる成長率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人は、電源システムソリューション事業に関連する非金融資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。当監査法人は、電源システムソリューション事業に関連する非金融資産の評価の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。

使用価値の見積りの合理性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた両社の事業計画に含まれる主要な前提である将来のプラント設備の稼働状況の見通し及び割引率の見積りについて、それぞれ以下の手続を実施した。

● 将来のプラント設備の稼働状況の見通しに関する前提について、その適切性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
・ 当年度のプラント設備の稼働見通しに関する計画と実績の比較、現地プラント設備の視察並びに適切な責任者及び経営者に対する質問による、当年度に生じたプラント設備の不稼働要因の分析及び対応策の実行状況の確認
・ 翌年度以降の保証工事計画の閲覧並びに適切な責任者及び経営者に対する質問による、対応策の実行計画の合理性の検討
・ 公衆の縦覧に供されている当該プラント設備の稼働又は停止状況に関する情報の閲覧

● 割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に、割引率の計算手法の適切性を評価し、また、割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損の要否

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(10) 非金融資産の減損」に記載のとおり、非金融資産のうち、有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無が判定され、減損の兆候がある場合には減損テストが行われる。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、年に一度定期的に減損テストが行われるほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストが行われる。減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額が減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。

連結財務諸表注記「14.非金融資産の減損 のれんの減損テスト」に記載のとおり、当連結会計年度における減損テストの結果、5つの主たる資金生成単位に帰属するのれんに関する減損損失は認識されていない。ただし、スチームパワーについては、減損テストに使用した主要な前提が変動した場合に減損損失が生じる可能性がある。当該資金生成単位に含まれる非金融資産は、減損テストの対象となる非金融資産の総額1,296,194百万円の一部である。
三菱重工業株式会社は、当該資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。スチームパワー事業の事業計画には、将来の売上収益の推移等の主要な前提が含まれる。これらの前提は、経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる成長率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。

使用価値の見積りの合理性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた両社の事業計画に含まれる主要な前提である将来のプラント設備の稼働状況の見通し及び割引率の見積りについて、それぞれ以下の手続を実施した。

● 将来のプラント設備の稼働状況の見通しに関する前提について、その適切性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
・ 当年度のプラント設備の稼働見通しに関する計画と実績の比較、現地プラント設備の視察並びに適切な責任者及び経営者に対する質問による、当年度に生じたプラント設備の不稼働要因の分析及び対応策の実行状況の確認
・ 翌年度以降の保証工事計画の閲覧並びに適切な責任者及び経営者に対する質問による、対応策の実行計画の合理性の検討
・ 公衆の縦覧に供されている当該プラント設備の稼働又は停止状況に関する情報の閲覧

● 割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に、割引率の計算手法の適切性を評価し、また、割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

電源システムソリューション事業に関連する非金融資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(11) 非金融資産の減損」に記載のとおり、非金融資産のうち、有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無が判定され、減損の兆候がある場合には減損テストが行われる。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、年に一度定期的に減損テストが行われるほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストが行われる。減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額が減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。

連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度における減損テストの結果、電源システムソリューション事業について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において29,550百万円の減損損失を計上している。この結果、当該資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額65,394百万円が一致している。
三菱重工業株式会社は、当該資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。電源システムソリューション事業の事業計画には、将来の売上収益及びEBITDAマージンの推移等の主要な前提が含まれる。これらの前提は、経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる成長率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、電源システムソリューション事業に関連する非金融資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、電源システムソリューション事業に関連する非金融資産の評価の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。

当連結会計年度の記載では、「物流・冷熱・ドライブシステム」に含まれていた三菱ロジスネクスト(現ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社の事業を非継続事業に分類し、前期・当期の金額から控除した旨が記載された。これに伴い、同セグメントの主要製品から物流機器が除かれ、前期のGXセグメント新設や「その他」区分新設に関する説明は削除された。各セグメントの製品の例示(エンジニアリングの交通システム・化学プラント等)も更新されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ て、当社グループではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セ グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エナジー
火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・、新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶用機械
プラント・インフラ
製鉄機械、商船、エンジニアリング、(交通システム、化学プラント)、環境設備、機械システム(紙工機械、ITS※2、試験装置)
物流・冷熱・ドライブシステム
物流機器、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン
航空・防衛・宇宙
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械(魚雷)、特殊車両、宇宙機器
※1:Gas Turbine Combined Cycle
※2:Air Quality ControlIntelligent Transport Systems

当社グループは、当連結会計年度期首において当社グループは、エナジートランジション事業のさらなる強化等を目的とし、
GX(Green Transformation)セグメントの新設、及び一部事業の再編を行った。GXセグメントにはエンジニアリ
ング等の事業が、「物流・冷熱・ドライブシステム」に含まれ、報告セグメント上は「プラント・インフラ」に集約して表示している。
また、新たな中期経営計画の開始を踏まえ、各事業の位置付け、及び管理体制を見直した。この結果、従来「全
社又は消去」に区分していた製品・サービスのうち、収益を獲得すていた三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業として、業績を評価し、管理する対象
としたものについて、「その他」の区分を新設し、本区分に含めて表示することとした。

を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から控除している。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示している。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セ グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エナジー
火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶用機械
プラント・インフラ
製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム
物流機器、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン
航空・防衛・宇宙
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械(魚雷)、特殊車両、宇宙機器
※1:Gas Turbine Combined Cycle
※2:Air Quality Control System

当連結会計年度期首において当社グループは、エナジートランジション事業のさらなる強化等を目的とし、
GX(Green Transformation)セグメントの新設、及び一部事業の再編を行った。GXセグメントにはエンジニアリ
ング等の事業が含まれ、報告セグメント上は「プラント・インフラ」に集約して表示している。
また、新たな中期経営計画の開始を踏まえ、各事業の位置付け、及び管理体制を見直した。この結果、従来「全
社又は消去」に区分していた製品・サービスのうち、収益を獲得する事業として、業績を評価し、管理する対象
としたものについて、「その他」の区分を新設し、本区分に含めて表示することとした。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示している。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメントは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社グループではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エナジー
火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル、新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械
プラント・インフラ
製鉄機械、商船、エンジニアリング(交通システム、化学プラント)、環境設備、機械システム(紙工機械、ITS※2、試験装置)
物流・冷熱・ドライブシステム
冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン
航空・防衛・宇宙
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械(魚雷)、特殊車両、宇宙機器
※1:Gas Turbine Combined Cycle
※2:Intelligent Transport Systems

当社グループは、当連結会計年度において、「物流・冷熱・ドライブシステム」に含まれていた三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から控除している。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示している。

事業等のリスクの前文が簡素化・再構成された。前年にあった「(3)に挙げる主要なリスク」の説明文や「記載事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在で判断したもの」との注記が削除され、リスク管理の取組に関する記述は表現の整理にとどまっている。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下の(3)に挙げるようなものがある。
当社グループでは、事業運営に重要な影響を及ぼしう得るリスクを網羅的に抽出・可視化し、経営管理サイクルに生かすことのができるよう毎年取りまとめ、ている。抽出・可視化したリスクに対しては考えうる対応適切な対策をあらかじめ講じている。しかしが、これらのリスクの顕在化を完全に回避することは困難であり、リスクに留意しながら事業計画に従い事業活動を進めている。また、仮にリスクが顕在化した場合は、その影響を最小化するよう努めている。また、抽出・可視化したリスクは事業機会の創出を考える契機としても活用している。
抽出・可視化したリスクには、中長期的に事業環境や社会構造の更なるや事業環境に変化をもたらす可能性があるものも含まれている。当社グループは、将来を見据えて、それらの変化に対応できるよう、先んじて将来を見据えた対策を取っていあらかじめ講じておかなければならないと認識している。また、抽出・可視化したリスクについては、事業機会の創出を考える契機としても活用している。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下の(3)に挙げるようなものがある。
当社グループでは、事業運営に重要な影響を及ぼしうるリスクを網羅的に抽出・可視化し、経営管理サイクルに生かすことのできるよう毎年取りまとめ、抽出・可視化したリスクに対しては考えうる対応策をあらかじめ講じている。しかし、これらのリスクの顕在化を完全に回避することは困難であり、リスクに留意しながら事業計画に従い事業活動を進めている。また、仮にリスクが顕在化した場合は、その影響を最小化するよう努めている。
抽出・可視化したリスクには中長期的に事業環境や社会構造の更なる変化をもたらす可能性があるものも含まれている。当社グループは、将来を見据えて、それらの変化に対応できるよう、先んじて対策を取っていかなければならないと認識している。また、抽出・可視化したリスクについては、事業機会の創出を考える契機としても活用している。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

3【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、事業運営に重要な影響を及ぼし得るリスクを網羅的に抽出・可視化し、経営管理サイクルに生かすことができるよう毎年取りまとめている。抽出・可視化したリスクに対しては適切な対策をあらかじめ講じているが、これらのリスクの顕在化を完全に回避することは困難であり、リスクに留意しながら事業活動を進め、仮にリスクが顕在化した場合はその影響を最小化するよう努めている。また、抽出・可視化したリスクは事業機会の創出を考える契機としても活用している。
抽出・可視化したリスクには、中長期的に社会構造や事業環境に変化をもたらす可能性があるものも含まれている。当社グループは、それらの変化に対応できるよう、将来を見据えた対策をあらかじめ講じておかなければならないと認識している。

主要なリスクを検討するプロセスの記述が改訂された。リスク抽出の対象期間が「おおむね10年以内に顕在化する可能性」から「今後10年間の事業運営」へ表現変更され、新たに経営陣へのヒアリングを通じて重要リスクを特定・整理するプロセスと、経営成績等に重要な影響を与える主要なリスクを特定する旨が追記された。リスクマップによる整理の枠組み自体は維持されている。

当社グループでは、事業遂行上のリスクを抽出・討議する経営管理プロセスを策定し、これに基づきいてリスクの一覧化に取り組んでいる。リスク抽出は、おおむねでは、今後10年以内に顕在化する可能性が懸念される具体的な間の事業運営において経営に重要な影響を及ぼし得るリスクのを洗い出しを実施している。そのた上で、そのうち定量化可能なリスクについては、講じている対応策の効果も踏まえて当該リスクが顕在化した場合に、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があり、かつ定量化可能なリスクを特定し、そのリスクの影響、影響額と発生確率を軸に、以下のようなリスクマップに整理している。これに加えまた、定量化のが難しい定性的なリスクもまとめて可視化抽出しているほか、経営陣へのヒアリングを通じて経営陣が重要と考えるリスクを特定・整理している。
これらを踏まえて、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを特定している。

※リスクマップ(イメージ)

当社グループは、事業遂行上のリスクを抽出・討議する経営管理プロセスを策定し、これに基づきリスクの一覧化に取り組んでいる。リスク抽出は、おおむね10年以内に顕在化する可能性が懸念される具体的なリスクの洗い出しを実施している。その上で、講じている対応策の効果も踏まえて当該リスクが顕在化した場合に、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があり、かつ定量化可能なリスクを特定し、そのリスクの影響額と発生確率を軸に、以下のようなリスクマップに整理している。これに加え、定量化の難しい定性的なリスクもまとめて可視化している。

※リスクマップ(イメージ)

当社グループでは、事業遂行上のリスクを抽出・討議する経営管理プロセスを策定し、これに基づいてリスクの一覧化に取り組んでいる。リスク抽出では、今後10年間の事業運営において経営に重要な影響を及ぼし得るリスクを洗い出した上で、そのうち定量化可能なリスクについては、講じている対策の効果も踏まえ、影響額と発生確率を軸に以下のようなリスクマップに整理している。また、定量化が難しい定性的なリスクも抽出しているほか、経営陣へのヒアリングを通じて経営陣が重要と考えるリスクを特定・整理している。
これらを踏まえて、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを特定している。

※リスクマップ(イメージ)

リスクマネジメント体制の説明文について、「報告することとしている」を「報告している」に改めるなど文末表現や接続表現を整理した。末尾の注記は、「(3)主要なリスク」の①から⑥までのア.・イ.項目への言及を一般的な表現に簡略化した。体制の内容自体に実質的な変更は見られない。

当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた体制を整備し、責任の明確化を図っている。また、リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することとしている。加えて、重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置している。
また、当社グループでは、「事業リスクマネジメント憲章」により、でリスクマネジメントの対象・要領等を明確化し、これを遵守・実践している。ほか、「事業リスクマネジメント委員会」においては、トップマネジメントレベルでの重要リスク情報の共有や対応方針を協議することにより、経営幹部・事業部門・コーポレート部門の三者の役割分担と連携を明確化している。また加えて、第1線(事業部門・事業会社による自律的な事業リスクマネジメントの実践)、第2線(コーポレート部門による個別案件のリスク審議等を通じた支援・監督)、及び第3線(監査部門による事業リスクマネジメント・プロセスの有効性確認)がそれぞれの役割を十分発揮できるよう体制を整備し、グループ全体として事業リスクマネジメントに取り組んでいる。
なお、以下「(3)主要なリスク」の①から⑥までの各項目のア.において、各項目に関して当社グループが認識している主要なリスクやそれらに対してあらかじめ講じている具体的な対応策を例示しているが、当社グループは、が講じている対策はこれらに限らず、主要なリスク以外のものも含め、各種リスクの類型や性質に応じて、リスクを回避・低減するための取組みを進めるとともに、①から⑥までの各項目の「イ.経営成績等の状況に与えうる影響」等のリスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。

当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた体制を整備し、責任の明確化を図っている。また、リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することとしている。加えて、重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保し、各事業部門に危機管理責任者を配置している。
また、当社グループでは、「事業リスクマネジメント憲章」により、リスクマネジメントの対象・要領等を明確化し、これを遵守・実践している。「事業リスクマネジメント委員会」においては、トップマネジメントレベルでの重要リスク情報の共有や対応方針を協議することにより、経営幹部・事業部門・コーポレート部門の三者の役割分担と連携を明確化している。また、第1線(事業部門・事業会社による自律的な事業リスクマネジメントの実践)、第2線(コーポレート部門による個別案件のリスク審議等を通じた支援・監督)、第3線(監査部門による事業リスクマネジメント・プロセスの有効性確認)がそれぞれの役割を十分発揮できるよう体制を整備し、グループ全体として事業リスクマネジメントに取り組んでいる。
なお、以下「(3)主要なリスク」の①から⑥までの各項目のア.において、各項目に関して当社グループがあらかじめ講じている具体的な対応策を例示しているが、当社グループは、これらに限らず、主要リスク以外のものも含め、各種リスクの類型や性質に応じて、リスクを回避・低減するための取組みを進めるとともに、①から⑥までの各項目の「イ.経営成績等の状況に与えうる影響」等のリスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。

当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた体制を整備し、責任の明確化を図っている。また、リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告している。加えて、重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置している。
また、当社グループでは、「事業リスクマネジメント憲章」でリスクマネジメントの対象・要領等を明確化し、これを遵守・実践しているほか、「事業リスクマネジメント委員会」においてトップマネジメントレベルでの重要リスク情報の共有や対応方針を協議することにより、経営幹部・事業部門・コーポレート部門の三者の役割分担と連携を明確化している。加えて、第1線(事業部門・事業会社による自律的な事業リスクマネジメントの実践)、第2線(コーポレート部門による個別案件のリスク審議等を通じた支援・監督)及び第3線(監査部門による事業リスクマネジメント・プロセスの有効性確認)がそれぞれの役割を十分発揮できるよう体制を整備し、グループ全体として事業リスクマネジメントに取り組んでいる。
なお、以下「(3)主要なリスク」の各項目において、当社グループが認識している主要なリスクやそれらに対してあらかじめ講じている具体的な対策を例示しているが、当社グループが講じている対策はこれらに限らず、主要なリスク以外のものも含め、各種リスクの類型や性質に応じてリスクを回避・低減するための取組を進めるとともに、リスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、発電所運営事業を営む持分法適用会社(勿来IGCCパワー、広野IGCCパワー)の非金融資産評価に関する記載の数値等が更新された。持分法投資は295,172百万円から326,932百万円、両社への持分法投資残高は64,171百万円から68,043百万円、両社の非金融資産残高は241,896百万円から215,568百万円に変わり、持分買取りが前連結会計年度の事象として記述された。KAMの対象や評価の枠組み自体に変更はない。

総収益及び総原価の金額的重要性並びに工事契約の契約条件、工事内容、実行予算と原価実績との差異、実行予算の見直しの有無及び各工事の進捗状況等の質的重要性を踏まえて抽出した工事契約に対して、案件の状況に応じて以下の手続を実施した。

● 総収益及び総原価の見積りについて、責任者への質問及び資料の閲覧を行うとともに、以下を含む手続を実施した。
・ 総収益の見積りと契約書等との照合
・ 総原価の見積りと実行予算等の根拠資料との照合
・ 当連結会計年度末における総原価の見積額と当初の総原価の見積額との比較及び変動理由についての分析
・ 顧客からの損害賠償請求や追加原価等の総収益又は総原価の変動要因についての、それぞれの見積りへの反映状況の確認
これらの手続の結果を踏まえて、工事契約により求められる納期、性能、仕様及び材料、部品等の調達単価の変動等に係る重要な前提条件並びにリスク要因を理解した。当該理解に基づき、総収益及び総原価の見積りに当たり、当該前提条件及びリスク要因が適切に反映されているか否かを評価するために以下の手続を実施した。

● 主要会議議事録を閲覧し、顧客及びサプライヤーとの契約条件等の更新状況を把握するとともに、適切な責任者に質問することにより、総収益及び総原価の見積りの見直しが必要となる工事の状況に関する変化の有無について確認した。

● 見積りの見直しが必要と判断された工事について、当該工事に係る重要な前提条件及びリスク要因等に対する今後の見通しや対応方針が、見直し後の総収益及び総原価の見積りにあたって適切に反映されているか否かを評価した。

発電所運営事業を営む持分法適用会社が保有する非金融資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
三菱重工業株式会社の連結財政状態計算書において、持分法で会計処理されている投資295,17326,932百万円が計上されている。これには、連結財務諸表注記167「持分法適用会社に対する投資」 に記載のとおり、日本国内において発電所運営事業を営む勿来IGCCパワー合同会社及び広野IGCCパワー合同会社(以下、「両社」という。)に対する持分法投資残高が合計で64,1718,043百万円含まれている。当連結会計年度において出資者間で締結された変更合弁契約に基づく持分の買取りが実施された結果両社について、三菱重工業株式会社が持分をそれぞれ90.8%及び91.8%保有することとなったが、当該変更しているが、合弁契約の内容を踏まえ、引き続き持分法が適用されている。
両社は、発電所運営事業に係るプラント設備を主とする非金融資産を保有しているため、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(101)非金融資産の減損」に記載のとおり、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、減損テストを行っている。減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
当連結会計年度末における両社の非金融資産の残高241,89615,568百万円には、上述の前連結会計年度に実施した持分買取りに伴う公正価値調整に際して認識した無形資産(最新の事業計画に基づく回収可能価額まで減損損失を認識した後の残高)が含まれている。
当該回収可能価額には使用価値を用いており、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定される。事業計画には、将来のプラント設備の稼働状況の見通し等の主要な前提が含まれる。これらの前提は、経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、両社が保有する非金融資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、両社が保有する非金融資産の評価の妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。

総収益及び総原価の金額的重要性並びに工事契約の契約条件、工事内容、実行予算と原価実績との差異、実行予算の見直しの有無及び各工事の進捗状況等の質的重要性を踏まえて抽出した工事契約に対して、案件の状況に応じて以下の手続を実施した。

● 総収益及び総原価の見積りについて、責任者への質問及び資料の閲覧を行うとともに、以下を含む手続を実施した。
・ 総収益の見積りと契約書等との照合
・ 総原価の見積りと実行予算等の根拠資料との照合
・ 当連結会計年度末における総原価の見積額と当初の総原価の見積額との比較及び変動理由についての分析
・ 顧客からの損害賠償請求や追加原価等の総収益又は総原価の変動要因についての、それぞれの見積りへの反映状況の確認
これらの手続の結果を踏まえて、工事契約により求められる納期、性能、仕様及び材料、部品等の調達単価の変動等に係る重要な前提条件並びにリスク要因を理解した。当該理解に基づき、総収益及び総原価の見積りに当たり、当該前提条件及びリスク要因が適切に反映されているか否かを評価するために以下の手続を実施した。

● 主要会議議事録を閲覧し、顧客及びサプライヤーとの契約条件等の更新状況を把握するとともに、適切な責任者に質問することにより、総収益及び総原価の見積りの見直しが必要となる工事の状況に関する変化の有無について確認した。

● 見積りの見直しが必要と判断された工事について、当該工事に係る重要な前提条件及びリスク要因等に対する今後の見通しや対応方針が、見直し後の総収益及び総原価の見積りにあたって適切に反映されているか否かを評価した。

発電所運営事業を営む持分法適用会社が保有する非金融資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
三菱重工業株式会社の連結財政状態計算書において、持分法で会計処理されている投資295,172百万円が計上されている。これには、連結財務諸表注記16「持分法適用会社に対する投資」 に記載のとおり、日本国内において発電所運営事業を営む勿来IGCCパワー合同会社及び広野IGCCパワー合同会社(以下、「両社」という。)に対する持分法投資残高が合計で64,171百万円含まれている。当連結会計年度において出資者間で締結された変更合弁契約に基づく持分の買取りが実施された結果、三菱重工業株式会社が持分をそれぞれ90.8%及び91.8%保有することとなったが、当該変更合弁契約の内容を踏まえ、引き続き持分法が適用されている。
両社は、発電所運営事業に係るプラント設備を主とする非金融資産を保有しているため、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、減損テストを行っている。減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
当連結会計年度末における両社の非金融資産の残高241,896百万円には、上述の持分買取りに伴う公正価値調整に際して認識した無形資産(最新の事業計画に基づく回収可能価額まで減損損失を認識した後の残高)が含まれている。
当該回収可能価額には使用価値を用いており、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定される。事業計画には、将来のプラント設備の稼働状況の見通し等の主要な前提が含まれる。これらの前提は、経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、両社が保有する非金融資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、両社が保有する非金融資産の評価の妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。

総収益及び総原価の金額的重要性並びに工事契約の契約条件、工事内容、実行予算と原価実績との差異、実行予算の見直しの有無及び各工事の進捗状況等の質的重要性を踏まえて抽出した工事契約に対して、案件の状況に応じて以下の手続を実施した。

● 総収益及び総原価の見積りについて、責任者への質問及び資料の閲覧を行うとともに、以下を含む手続を実施した。
・ 総収益の見積りと契約書等との照合
・ 総原価の見積りと実行予算等の根拠資料との照合
・ 当連結会計年度末における総原価の見積額と当初の総原価の見積額との比較及び変動理由についての分析
・ 顧客からの損害賠償請求や追加原価等の総収益又は総原価の変動要因についての、それぞれの見積りへの反映状況の確認
これらの手続の結果を踏まえて、工事契約により求められる納期、性能、仕様及び材料、部品等の調達単価の変動等に係る重要な前提条件並びにリスク要因を理解した。当該理解に基づき、総収益及び総原価の見積りに当たり、当該前提条件及びリスク要因が適切に反映されているか否かを評価するために以下の手続を実施した。

● 主要会議議事録を閲覧し、顧客及びサプライヤーとの契約条件等の更新状況を把握するとともに、適切な責任者に質問することにより、総収益及び総原価の見積りの見直しが必要となる工事の状況に関する変化の有無について確認した。

● 見積りの見直しが必要と判断された工事について、当該工事に係る重要な前提条件及びリスク要因等に対する今後の見通しや対応方針が、見直し後の総収益及び総原価の見積りにあたって適切に反映されているか否かを評価した。

発電所運営事業を営む持分法適用会社が保有する非金融資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
三菱重工業株式会社の連結財政状態計算書において、持分法で会計処理されている投資326,932百万円が計上されている。これには、連結財務諸表注記17「持分法適用会社に対する投資」 に記載のとおり、日本国内において発電所運営事業を営む勿来IGCCパワー合同会社及び広野IGCCパワー合同会社(以下、「両社」という。)に対する持分法投資残高が合計で68,043百万円含まれている。両社について、三菱重工業株式会社が持分をそれぞれ90.8%及び91.8%保有しているが、合弁契約の内容を踏まえ、持分法が適用されている。
両社は、発電所運営事業に係るプラント設備を主とする非金融資産を保有しているため、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」に記載のとおり、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、減損テストを行っている。減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
当連結会計年度末における両社の非金融資産の残高215,568百万円には、前連結会計年度に実施した持分買取りに伴う公正価値調整に際して認識した無形資産(最新の事業計画に基づく回収可能価額まで減損損失を認識した後の残高)が含まれている。
当該回収可能価額には使用価値を用いており、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定される。事業計画には、将来のプラント設備の稼働状況の見通し等の主要な前提が含まれる。これらの前提は、経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、両社が保有する非金融資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、両社が保有する非金融資産の評価の妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。

使用価値の見積りに関する監査手続について、売上収益の確認根拠が「過去の受注実績」から「過去実績」に変わり、将来のEBITDAマージンの推移と過去実績・内部情報との整合性確認が追加された。割引率については、専門家の見積りとの比較から、計算手法の適切性評価とインプットデータの市場データとの照合へ記述が具体化された。一方、成長率・割引率・スチームパワー事業の前提を変動させた場合の減損認識への影響の検討に関する記載は削除された。

使用価値の見積りの合理性を評価するため、事業計画の主要な前提、成長率及び割引率について、以下の手続を実施した。

● 将来の売上収益の推移について、過去の受注実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を確認した。

● 将来のEBITDAマージンの推移について、過去実績や将来予測に関する内部情報との整合性を確認した。

● 成長率について、利用可能な外部データとの整合性を確認した。

● 割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家による見積りとの比較を実施した。

● 成長率及びを利用して、主に、割引率並びにスチームパワー事業の事業計画の主要な前提を変動させた場合の減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響の計算手法の適切性を評価し、また、割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて検討評価した。

使用価値の見積りの合理性を評価するため、事業計画の主要な前提、成長率及び割引率について、以下の手続を実施した。

● 将来の売上収益の推移について、過去の受注実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を確認した。

● 成長率について、利用可能な外部データとの整合性を確認した。

● 割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家による見積りとの比較を実施した。

● 成長率及び割引率並びにスチームパワー事業の事業計画の主要な前提を変動させた場合の減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。

使用価値の見積りの合理性を評価するため、事業計画の主要な前提、成長率及び割引率について、以下の手続を実施した。

● 将来の売上収益の推移について、過去実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を確認した。

● 将来のEBITDAマージンの推移について、過去実績や将来予測に関する内部情報との整合性を確認した。

● 成長率について、利用可能な外部データとの整合性を確認した。

● 割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に、割引率の計算手法の適切性を評価し、また、割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。